（日本経済の現状と財政政策の基本的な考え方）
　日本経済については、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進みつつある中、一部に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。一方、世界的なエネルギー・食料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め等による世界的な景気後退懸念など、日本経済を取り巻く環境には厳しさが増している。

　こうした中、足元の物価高を克服しつつ、日本経済を民需主導で持続可能な成長経路に乗せていく必要がある。そのため、先に成立した令和４年度第２次補正予算を迅速かつ適切に執行するとともに、同補正予算と一体的に編成した令和５年度予算、そして令和５年度税制改正を着実に実行に移していく必要がある。

　日本の財政は、これまでの新型コロナウイルス感染症への対応や累次の補正予算の編成等により、過去に例を見ないほど厳しさを増している。財政は国の信頼の礎であり、有事であっても日本の信用や国民生活が損なわれないようにするため、平素から財政余力を確保しておくことが不可欠である。責任ある経済財政運営を進めるに当たっては、経済あっての財政という方針に沿って、経済再生と財政健全化の両立を図ることが重要である。引き続き、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」等における２０２５年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出・歳入両面の改革を着実に推進していく。

（令和４年度第２次補正予算の大要）
　一般会計については、歳出において、総額で約28兆９２００億円を計上している。

　その内容としては、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」（令和４年10月28日閣議決定）に基づき、「物価高騰・賃上げへの取組」に係る経費に約７兆８２００億円、「円安を活かした地域の「稼ぐ力」の回復・強化」に係る経費に約３兆４９００億円、「「新しい資本主義」の加速」に係る経費に約５兆５０００億円、「防災・減災、国土強靱化の推進、外交・安全保障環境の変化への対応など、国民の安全・安心の確保」に係る経費に約７兆５５００億円、「今後への備え」として「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」に３兆７４００億円を計上するとともに、新たに創設する「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」に１兆円を計上している。これらにより、総合経済対策関係の国費のうち一般会計分の金額は約29兆９００億円、特別会計分を合わせた金額は約29兆６３００億円となっている。

　また、国債整理基金特別会計への繰入として約６９００億円、その他の経費として約２２００億円を計上するとともに、既定経費を約１兆８００億円減額している。 　歳入においては、租税等の収入について、最近までの収入実績や雇用・賃金の動向等を勘案して約３兆１２００億円の増収を見込んでいる。また、税外収入について、約６７００億円の増収を見込むほか、前年度剰余金約２兆２７００億円を計上している。

　以上によってなお不足する歳入について、公債を約22兆８５００億円発行することとしている。

　この結果、令和４年度一般会計第２次補正後予算の総額は、一般会計第１次補正後予算に対して歳入歳出ともに約28兆９２００億円増加し、約１３９兆２２００億円となる。

　また、特別会計予算についても、所要の補正を行っている。

　財政投融資計画については、総合経済対策を踏まえ、物価高騰・賃上げへの取り組みや、「新しい資本主義」の重点分野への投資等を推進するため、約１兆２００億円を追加している。

（令和５年度予算および税制改正の大要）
　令和５年度予算は、歴史の転換期にあって、日本が直面する内外の重要課題の解決に道筋をつけ、未来を切り開くための予算としている。

　具体的には、新たに策定された国家安全保障戦略等の下での防衛力の抜本的な強化やその裏付けとなる財源の確保、本年４月に新たに設置されたこども家庭庁を司令塔とした、こども・子育て支援の強化、ＧＸの実現に向けた「成長志向型カーボンプライシング」による民間投資を支援する仕組みの創設、デジタル田園都市国家構想の下での地方公共団体のデジタル実装の加速化や地方創生に資する取り組みへの支援など、現下の重要課題に正面から向き合い、一定の道筋をつけている。

　また、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費」を４兆円、「ウクライナ情勢経済緊急対応予備費」を１兆円措置し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰、世界的な景気後退懸念など、予期せぬ状況変化に引き続き万全の備えを講じることとしている。

　同時に、「経済財政運営と改革の基本方針２０２２」等に基づき、社会保障関係費について、実質的な伸びを「高齢化による増加分におさめる」という方針を達成するとともに、社会保障関係費以外について、防衛関係費の増額を達成しつつ、経済・物価動向等を踏まえて柔軟な対応を行うことを通じて、これまでの歳出改革の取り組みを実質的に継続している。

　一般歳出については、約72兆７３００億円であり、これに地方交付税交付金等約16兆４０００億円および国債費約25兆２５００億円を加えた一般会計総額は、約１１４兆３８００億円となっている。

　一方、歳入については、租税等の収入は、69兆４４００億円、その他収入は、約９兆３２００億円を見込んでいる。また、公債金は、約35兆６２００億円であり、前年度当初予算に対し、約１兆３０００億円の減額を行っている。

　令和５年度財政投融資計画については、新型コロナウイルス感染症に加え、物価高騰の影響も重なって厳しい状況にある事業者への資金繰り支援に引き続き万全を期すとともに、「新しい資本主義」の加速や外交・安全保障環境の変化への対応等に取り組むため、総額約16兆２７００億円としている。

　国債管理政策については、借換債を含む国債発行総額が約２０６兆円と、依然として極めて高い水準にある中で、引き続き市場との緊密な対話に基づき安定的な国債発行に努めていく。

個別最適な学びと協同的な学びの実現
◆教師等の指導体制の充実と働き方改革の推進、教師の研修体制の構築
〇小学校における35人学級や高学年の教科担任制の推進　１兆５２１６億円
〇学校における働き方改革の推進のための支援スタッフの充実　91億円
〇「新たな教師の学び」を支える研修体制の構築　13億円

◆ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進と学校ＤＸの加速
〇運営支援センター機能強化、自治体等への端末活用支援、先端技術利活用推進等　14億円
〇次世代の校務デジタル化の推進　０・８億円
〇小中学校等における学習者用デジタル教科書普及促進　18億円
〇教育ＤＸを支える基盤的ツールの整備・活用、教育データの分析の推進等 ７億円

◆幼児期および幼保小接続期の教育の質的向上
〇「幼保小の架け橋プログラム」の実施、質を支える体制整備の支援　23億円

◆新時代に対応した高等学校改革の推進
〇普通科改革支援、職業教育の充実 ５億円

◆運動部・文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行
〇部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備　28億円

◆感染症対策の充実と学校健康教育の推進
〇学校の新型コロナウイルス感染症対策支援、養護教諭の業務支援の充実、 学校健診情報の本人提供（ＰＨＲ）の推進、食育の推進等 ７億円

◆道徳教育の充実
〇道徳教育の抜本的改善・充実等　42億円

◆英語教育の充実
〇英語教育・日本人の対外発信力の改善　80億円

新しい時代の学びを支える学校施設の整備
◆教育環境の向上と老朽化対策の一体的整備、キャンパスの共創拠点化、脱炭素化など学校施設等の整備の推進
〇公立学校施設整備　６８７億円
〇国立大学・高専等施設整備　３６３億円
〇私立学校施設等整備　90億円

高等教育機関の多様なミッションの実現
◆基盤的経費の充実や客観的指標に基づくメリハリある配分による改革の徹底、高専の高度化・国際化の推進
〇国立大学改革の推進　１兆８３４億円
〇高等専門学校の高度化・国際化　６２８億円
〇私立大学等の改革の推進等　４００５億円

◆高度専門人材の育成等の推進
〇数理・データサイエンス・ＡＩ教育の推進　23億円
〇高度医療人材の養成　10億円
〇グローバル社会でわが国の未来を担う人材の育成 ３７２億円

誰もが学ぶことができる機会の保障
◆教育相談体制等の充実によるいじめ、不登校対策等の推進
〇スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実、自殺対策、不登校対策等の推進
　（不登校特例校の設置促進等）85億円
〇夜間中学の設置促進等 ０・８億円

◆生涯を通じた障害者の学びの推進、特異な才能のある児童生徒への支援
〇切れ目ない支援体制構築に向けた特別支援教育の充実等 　41億円
〇大学等や学校卒業後における障害者の学びの支援の推進　 ２億円
〇特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進　０・８億円

◆外国人の受け入れ拡大に対応し、共生社会の実現を図るための日本語教育・外国人児童生徒等への教育等の充実
〇外国人等に対する日本語教育の推進　14億円
〇学校における日本語指導体制等の充実や外国人の子供の就学促進等　13億円

◆海外で学ぶ日本人児童生徒の教育機会の充実
〇在外教育施設の機能強化（教師派遣、プログラム支援等） １７９億円

◆コミュニティ・スクールと地域学校協働活動との一体的推進等による地域や家庭の教育力の向上や体験活動の充実、学校安全体制の整備の推進
〇学校を核とした地域力強化、社会教育施設の機能強化による地域の教育力向上等（学校における働き方改革・地域による学習支援、　
　家庭教育支援 、体験活動 、読書活動の機会の確保 、公民館・図書館等のＤＸの推進等）79億円
〇学校安全体制の整備 ７億円

◆リカレント教育等社会人が学び直す機会の拡充
〇社会人向けの実践的なプログラムの開発・拡充等　91億円

スポーツ⽴国の実現
◆運動部・文化部活動の地域連携や地域クラブ活動移行、子供の体力向上等
〇部活動の地域連携や地域スポーツ・文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備（再掲）28億円
〇子供の体力向上（アスリートの体育授業派遣等）、大学スポーツ振興 ８億円

◆持続可能な競技力向上体制の確立等
〇国際競技力の向上 １０１億円
〇競技団体の組織基盤強化への支援 ３億円
〇ドーピング防止活動推進体制の強化、ポストスポーツ・フォー・トゥモローの推進　５億円

◆多様な主体によるスポーツ参画の促進と共生社会の実現
〇Sport in Life の実現およびスポーツによる健康増進 ８億円
〇障害の有無にかかわらず「ともにする」スポーツの推進 ６億円

文化芸術⽴国の実現
◆文化芸術のグローバル展開、ＤＸの推進、活動基盤の強化
〇わが国の文化芸術のグローバル展開等　14億円
〇舞台芸術等総合支援事業 １００億円
〇文化芸術による創造性豊かな子供の育成　84億円
　― 文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行に向けた環境の一体的整備　４億円

◆文化財の匠プロジェクト等の推進・充実による文化資源の持続可能な活用促進
〇文化財の匠プロジェクトによる継承基盤の整備 　２５７億円
〇多様な文化遺産の公開活用の促進等　１９１億円

わが国の抜本的な研究力向上と優秀な人材の育成
◆わが国の研究力の総合的・抜本的な強化
〇科学研究費助成事業（科研費）　 ２３７７億円
〇戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出） ４３７億円
〇世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）　71億円
〇学際領域展開ハブを構築する共同利用・共同研究システム形成事業 　７億円
〇博士課程学生の処遇向上と研究環境確保　36億円
〇スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）支援事業　24億円

◆国際共同研究・国際頭脳循環の推進
〇海外特別研究員事業 　26億円

Society 5.0を実現し未来を切り開くイノベーション創出とそれを支える基盤の強化
◆世界と伍するスタートアップ・エコシステムの形成に向けたイノベーションの創出
〇大学発スタートアップ創出と起業家教育の拡大　21億円
〇共創の場形成支援 　１３８億円

◆世界最高水準の大型研究施設等の整備・成果創出の促進
〇官民地域パートナーシップによる次世代放射光施設（Ｎａｎｏ Ｔｅｒａｓｕ）30億円
〇最先端大型研究施設の整備・共用　４４１億円
〇研究データエコシステム構築事業　10億円

重点分野の研究開発の戦略的な推進
◆量子・ＡＩ等の重要先端技術の研究開発の推進
〇量子コンピュータ・スーパーコンピュータの組み合わせによる研究ＤＸ基盤の高度化（ＴＲＩＰ） 　23億円
〇光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Ｑ －ＬＥＡＰ） 42億円
〇革新知能統合研究センター（ＡＩＰセンター） 32億円
〇中核となる国立研究開発法人の研究機能強化 　37億円

◆再生・細胞医療・遺伝子治療等の研究開発の推進
〇再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム　92億円

国民の安全・安心やフロンティアの開拓に資する課題解決型研究開発の推進
◆宇宙・航空分野の研究開発の推進
〇宇宙基本計画に基づく宇宙分野の研究開発　１５２７億円
　― 宇宙技術基盤の維持・強化（Ｈ３ロケット・将来宇宙輸送等）　１７２億円
　― アルテミス計画に向けた研究開発等　１６７億円

◆海洋・極域分野の研究開発の推進
〇北極域研究船の建造を含む北極域研究等の推進 　45億円

◆防災・減災分野の研究開発の推進
〇南海トラフ海底地震津波観測網（Ｎ －ｎｅｔ）の構築等　12億円

◆環境エネルギー分野の研究開発の推進
〇ＩＴＥＲ計画・ＢＡ活動等の核融合研究開発の実施 　２１３億円
〇次世代Ｘ －ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業９億円
〇カーボンニュートラルの実現に向けた基礎・基盤研究開発の推進 　22億円

　コロナ禍からの経済社会活動の回復を見据え、国民の命・雇用・暮らしを守る万全の対応を行うとともに、全世代型社会保障の構築を推進し、未来を切り開く「新しい資本主義」を実現することにより、国民一人一人が豊かさを実感できる社会を構築するため、以下を柱として予算措置を行う。

新型コロナウイルス感染症対策の着実な実行、次の感染症危機に備えるための対応能力の強化
　新型コロナウイルスへの対応と社会経済活動の両立をより強固にしたウィズコロナに向けた新たな段階への移行のための取り組みを引き続き実施するとともに、次の感染症危機に備えるために、必要な取り組みを進める。
○新型コロナウイルスへの対応と次の感染症危機に備えた取り組み　97億円（１１０億円）

医療介護ＤＸの推進、科学技術力向上・イノベーションの実現
　医療・介護分野でのＤＸによりデータ利活用等を推進し、安心で質の高い医療・介護サービスの提供を実現する。また、経済安全保障や医薬品産業ビジョン２０２１等を踏まえた医薬品等の品質・安定供給確保を実施するとともに、科学技術力向上・イノベーションの実現のため、全ゲノム解析等を含む創薬力の強化に取り組む。
○医療分野・介護分野におけるＤＸ、医療のサイバーセキュリティ対策の推進　19億円（18億円）
○医薬品・医療機器等の実用化促進、安定供給、安全・信頼性の確保８・７億円（３・９億円）
○科学技術力向上・イノベーションの実現　６１０億円（５９７億円）

地域医療構想の推進、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進等
　医療・介護等の需要の増加を見据えた課題解決に向け、今後の医療ニーズや人口動態の変化等を踏まえた地域医療構想の推進、医療人材派遣体制の整備を含めた医師偏在対策の実施を図るとともに、医療従事者の働き方改革の円滑な施行に向けた取り組みを推進し、医療・介護サービス提供体制を強化する。
○地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進等　８９６億円（８９５億円）
○救急・災害医療体制等の充実　98億円（86億円）
○地域包括ケアシステムの構築、自立支援・重度化防止の推進　８５２億円（９６２億円）
○認知症施策推進大綱に基づく施策の推進　１２８億円（１２７億円）

予防・重症化予防・健康づくり、歯科保健医療の推進等
　人生１００年時代の基盤となる健康寿命の延伸に向け、早期発見・早期治療のための予防・重症化予防・健康づくりに係る取り組みを推進する。また、がん・肝炎・難病などの各種疾病対策を着実に実施するとともに、歯科保健医療などを推進する。
○健康寿命延伸に向けた予防・健康づくりの推進　24億円（26億円）
○がん対策、循環器病対策等の推進　４０４億円（３９９億円）
○肝炎対策の推進　１２３１億円（１２２９億円）
○難病・小児慢性特定疾病対策等の推進　１６３３億円（１５９８億円）
○歯科保健医療の推進　29億円（23億円）
○食の安全・安心の確保　43億円（45億円）
○国際機関等を通じた国際貢献の推進・医療の国際展開　78億円（46億円）

「賃上げ･人材活性化･労働市場強化」雇用･労働総合政策パッケージ
　新しい資本主義の実現に向け、物価上昇に負けない継続的な賃上げを強力に推進するとともに、中長期の構造的な賃上げを実現するため、人材の育成・活性化と賃金上昇を伴う労働移動の円滑化の一体的な取り組みを推進する観点から「人への投資」の抜本強化を図る。
○労働者の賃上げ支援 　１０７億円（95億円）
○人材の育成・活性化　１１３８億円（９２９億円）
○賃金上昇を伴う労働移動の円滑化　７４７億円（５５７億円）
○多様な選択を力強く支える環境整備・雇用セーフティネットの再整備　82百万円（60百万円）

多様な人材の活躍促進
　全ての人々が意欲・能力を生かして活躍できる環境を整備するため、女性活躍推進、高齢者の就労・社会参加、就職氷河期世代の活躍支援等を図る。
○女性の活躍促進　45億円（43億円）
○高齢者の就労・社会参加の促進　２３５億円（２４８億円）
○障害者の就労促進　１８６億円（１８７億円）
○外国人に対する支援　１０４億円（１０２億円）
○就職氷河期世代、若年者・新規学卒者の支援　７２６億円（７７９億円）

地域共生社会の実現等
　全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り高め合う地域共生社会の実現に向けて、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的支援体制の整備のほか、生活困窮者への支援、障害者支援の推進、困難な問題を抱える女性などへの支援に取り組む。
○相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進　３５２億円（２６１億円）
○生活困窮者自立支援、ひきこもり支援、自殺総合対策等の推進　７４４億円（７８３億円）
○成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進 ８・１億円（６・４億円）
○困難な問題を抱える女性への支援　23億円（22億円）
○障害者支援、依存症対策の推進　１兆５３０３億円（１兆４４３３億円）

水道の基盤強化
○水道施設の耐震化、水道事業の広域化、ＩｏＴ活用等の推進　３７２億円（３８７億円）

戦没者遺骨収集等の推進
○現地調査・遺骨収集の計画的実施、ＤＮＡ鑑定の実施、新たな鑑定技術の研究推進・活用等　33億円（33億円）

安心できる年金制度の確立
○持続可能で安心できる年金制度の運営　13兆78億円（12兆６８５７億円）