ワーカーへの給与は弊社が一時立て替えつつ、企業に対して月末に一括して利用料を支払ってもらい、弊社はそこから交通費を含む合計報酬額の30％を、システム手数料として収入を得るというフレームになります。

　またバックエンド側にあたる雇用契約、労務管理、勤怠管理機能を提供している点も弊社サービスの大きな特長です。後述する農業法人においても、雇用契約や給与支払い等、煩雑な処理を要するため、なかなかこの種のサービスに親しめないという経営者の方も少なくないと思いますが、弊社のサービスはそうした付帯手続きが一切なく簡単に使えるので、普段ＩＴサービスに接する機会の少ない個人農家さんでもすぐに利用できる点が強みです。こうした信頼性の確保と煩雑さを極力少なくした手軽さの両立が、多くの利用者に受け入れられている理由だと認識しています。

末松　諸手続きの負担を軽減されているとのこと、こうした短時間労働の場合、税や社会保障の取り扱いなどが煩雑かつ不透明になりがちですが、この点はどうクリアしているのでしょう。

小川　弊社サービスでは、源泉徴収、法定調書について労務管理機能を備えています。例えば日当報酬９３００円を超えると源泉徴収すなわち徴税が発生してしまうので、弊社ではこの９３００円を超えないよう上限設定しており、源泉徴収に関する事務手続きが発生しません。そのほかにも社会保険加入・継続雇用が発生する月８万８０００円、給与支払報告書、マイナンバー回収、源泉徴収票が必要となる年間30万円にも制限を設けており、それぞれ当該の額を超えない枠内で給与の支払い・受け取りを行います。税や社会保障に係る事務が生じないため企業労務の負担軽減となり、また税務状況がクリアであることから自治体の方にも喜ばれています。

ポイントは自己承認欲求の充足

末松　企業サイドの事業分野、またワーカーさんの属性などはどのような状況でしょうか。

小川　事業分野としては、本年４月時点で、物流の軽作業が44％、飲食業26％、販売21％と、この３分野が大部分を占めています。やはり倉庫のピッキング作業、飲食店の配膳、スーパーの品出しや調理補助等は需要が高いところです。他方ワーカーさんは学生さんと社会人の方が約３割ずつ、これにパート・アルバイト、専業主婦・主夫の方が続いています。属性に連動して年齢層も10～30代で７割近くを占めていますが、60代以上のシニア層の方も数％おり、右肩上がりで比重を増してきています。

末松　シニア層増加の背景を分析すると？

小川　余暇の時間を有効活用し、働くことによって社会貢献したいというニーズが高いようです。また事業者、ワーカー双方が「グッド」「バッド」を付ける相互評価の仕組みを導入しています。年齢を重ねるにつれて他者から褒められる機会も減る傾向にありますので、良い評価をもらえると承認欲求が満たされるという声も聞いています。

末松　これら一連のサービス提供の結果、現在の事業規模としては。

小川　２０２４年9月時点で従業員数は約１２００人、北海道から沖縄まで事業拠点を設け、地場に根付きながら営業活動を展開しています。２０２４年9月時点で導入事業者数13万６０００社、登録ワーカー数９００万人、昨年の売上高が約１６０億円となり、7月26日に東京グロース市場に上場することができました。成長率は前年比２・６倍で、スタートアップとしてスピード感ある成長に手応えを感じています。

末松　導入事業者、登録ワーカー双方から御社が信頼を獲得しているが故の成長だと思うのですが、小川代表がその信頼を実感できるのはどのような場面でしょう。

小川　人口減が顕著になるほど、むしろ弊社への信頼が高まっていくように思います。労働人口が６０００万人という人手不足の時代に、９００万人のワーカーが利用しているタイミーに相談すれば人手を確保できるという安心感をもってもらえますから。この安心を担保するというポジションを構築できている限り、成長は見込めると考えています。