2020年初頭から始まったコロナ禍も3年目。まだ予断を許さないものの、社会は少しずつ手探りしながら各種制約を緩和しつつある。他方で、ウクライナ情勢の影響が、ポスト・コロナへのほのかな兆しに暗い影を落としている。今こそ、経済・社会運営の正しいかじ取りを期すためにも、政治の確かな判断と行政の豊富な知見が生かされるべき時と言えよう。では、今夏の霞が関人事はどうなるのか。恒例の人事予測2022をお届けしたい。※この記事は月刊『時評』６月号（２０２２年６月１日発売）に掲載された記事です。

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