物流を取り巻く現状と２０２４年問題　

――社会経済生活を営む上で欠くことのできない重要インフラの一つである物流。しかし近年、さまざまな要因から物流を取り巻く状況は大きく変化しています。また２０２４年には時間外労働時間の上限が制限される「２０２４年問題」にも直面するなど、物流は大きな変革が求められる状況にあるかと思いますが、改めて物流を取り巻く現状についてお聞かせください。

平澤　物流の現状ですが、現在、輸送重量（トンベース）では国内貨物輸送の約９割をトラックが占め、輸送距離（トンキロベース）では、自動車が約５割、内航海運が約４割、そして鉄道の占める割合は全体の５％ほどになっています。このように国内輸送の多くをトラックが担っていますが、そのトラックドライバーの働き方を全産業と比較すると年間労働時間は約２割長く、年間所得額は約１割低いことがわかっています。結果として、有効求人倍率は約２倍となっていますので、労働環境の改善に向けて２０２４年４月より時間外労働規制が適用されることになりました。

　具体的には、これまで適用のなかった時間外労働規制の上限を年間９６０時間（休日労働含まず）に、また、改善基準告示によって年間３５１６時間まで認められた拘束時間が原則３３００時間以内になるなど、拘束時間などが強化されます。その結果〝これまで運べていたものが運べなくなる〟といった物流への影響が懸念される事態、いわゆる物流の「２０２４年問題」に直面しています。

　昨年、経済産業省と農林水産省との合同で立ち上げた「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、今後具体的な対応が行われなかった場合、２０２４年度には輸送能力が約14％（４億トン相当）不足し、その後も対応を行わなかった場合、２０３０年度には輸送能力が約34％（９億トン相当）不足する可能性が示されました。ここで注目してほしいのは、輸送能力の不足は２０２４年度を乗り越えればよいという一過性のものではなく、継続的に取り組む必要がある、構造的な課題であるという点です。

　こうした中、本年10月には国土交通省で物流・自動車局が発足。自動車局と総合政策局の物流部門を統合し、総合的に物流施策の課題に対処するための部局が再編されました。物流については、喫緊の課題として２０２４年問題への対応がありますし、それ以外にもトラック運送業の働き方改革の実現、物流全体の効率化、生産性向上などの取り組みを加速度的に推進する政策パッケージの実現に向けて関係省庁とも連携して対応し、さらにサプライチェーン全体の最適化、モーダルシフト、自動化・機械化などを強力に推進していく必要がありますので、そうした取り組みを実行するための新しい組織になります。

　具体的な組織体制ですが、物流政策に関する省内横断的な企画立案、総括事務を行う物流政策課を設置し、モード横断的な諸課題に対応するとともに、総合政策局の物流部門で担っていた倉庫業や利用運送事業に関する事務を新設された貨物流通事業課が担当することで、担当業務が明確化し、より緊密な連携が可能になったと考えています。

総合物流施策大綱と「物流革新に向けた政策パッケージ」

――物流の停滞が懸念されるほど危機的な状況にあると、では課題解決に向けてどういった取り組みが進められているのでしょうか。

平澤　まず、政府全体の物流施策を取りまとめた「総合物流施策大綱」があります。これは５年に一度、定期的に公開しており、最新の大綱は２年前の２０２１年６月に策定した第７次総合物流施策大綱（２０２１年度～２０２５年度）になります。
　本大綱では、
・ 物流ＤＸや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化（簡素で滑らかな物流）
・ 労働力不足対策と物流構造改革の推進（担い手にやさしい物流）
・ 強靱で持続可能な物流ネットワークの構築（強くてしなやかな物流）
――といった３本柱による取り組みを進めています。また今回の大綱でクローズアップされたのは物流ＤＸの推進、もう一つはＤＸのベースとなる標準化ですので、これをしっかり進めていくことが重要になります。そして大綱は定期的にフォローアップをしていますが、施策の進捗状況を把握するための評価指数（ＫＰＩ）がありますので、そのＫＰＩを把握・確認しつつ、施策をきちんと進め、実現できるようにしていきたいと考えています。

　また先述した「持続可能な物流の実現に向けた検討会」では、これまで荷主、特に着荷主や一般消費者を含めて物流の担うべき役割を再考し、取り組むべき役割を検討してきました。検討会では、
・ 荷主企業や消費者の意識改革
・ 物流プロセスの課題の解決
・ 物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備
――といった項目で検討を進め、２月に中間とりまとめを、８月に最終とりまとめを公表しました。さらに、２０２４年問題への対処やより多くの関係省庁で取り組みを進めていくという観点から、本年３月には「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」が設置されました。第１回の会議で政策パッケージの策定することが示され、６月には、⑴商慣行の見直し、⑵物流の効率化、⑶荷主・消費者の行動変容――を柱とした「物流革新に向けた政策パッケージ」（以下、政策パッケージ）が発表されました。

　政策パッケージでは当面の進め方も示しており、まずは速やかに規制的措置の具体化を前提としたガイドラインを作成・公表する。そしてガイドラインをもとに本年末を目途として、２０２４年度に向けた業界・分野別の自主行動計画の作成・公表し、さらに再配達率半減に向けた対策、また標準運送約款や標準的な運賃の改正などを実施するとしています。また政策パッケージでは、２０２４年度に不足する輸送能力14％をどう補うのかといった施策の効果を示していますが、２０３０年度に34％の輸送能力不足が想定されていますので、そちらをどうするのかについても中長期計画を策定し、公表することとしています。

平澤　そして本年９月には、岸田総理が中小トラック事業者と車座対話を実施。対話の中で10月上旬には関係閣僚会議で「物流革新緊急パッケージ」（以下、緊急パッケージ）を取りまとめ、パッケージの内容を経済対策に盛り込むことが示されました。