――「災害列島」とも呼ばれるわが国。自然災害が激甚化・広域化する中で昨年も「令和２年７月豪雨」をはじめ多くの自然災害が発生しています。改めて昨年発生した自然災害の概要、そして砂防を取り巻く状況についてお聞かせください。

今井　まず砂防を取り巻く状況ですが、昨年（２０２０年）は全国で１３１９件の土砂災害が発生しています。土砂災害発生件数の推移を10年ごとに区切ってみると、ここ10年（２０１１～２０年）とその前の10年（２００１～１０年）では、発生件数が約1・5倍になっていますし、令和２年７月豪雨では被害が37府県と広範囲に及んでいることからも災害が激甚化・広域化してきているのではないかと考えています。また７月豪雨では、球磨川流域（熊本県）での被害が甚大で、川内川では土砂・洪水氾濫も発生しています。土砂・洪水氾濫とは豪雨により上流域から流出した多量の土砂が谷出口より下流の河道で堆積することにより、河床上昇・河道埋塞が引き起こされて土砂と泥水の氾濫が発生する現象ですが、近年では毎年のように各地で発生しています。

　また昨年は新型コロナウイルス感染症が政策や経済にさまざまな影響を及ぼした年でもありました。砂防分野においては、感染防止に係る必要な費用の適切な設計変更や検査・打合せに際して可能な限りＷＥＢ会議システムなどを活用した遠隔臨場に取り組むなど感染症対策を徹底していましたので、工事現場などで大きな影響があったとは聞いていません。一方、コンサルタント業務においては、意見聴取や現地調査、用地交渉などで対人対応が必要になる場面があるため影響があったところもあるようです。

　近年、激甚化・広域化する土砂災害については、気候変動の影響が顕在化していると考え、「気候変動をふまえた砂防技術検討会」を発足し、現在、課題を整理して対応策を検討しているところです。昨年６月には、技術検討会の中間とりまとめを公表し、そこで整理された課題
や方向性などから、検討会の有識者とともに気候変動を踏まえた砂防事業のあり方の検討、研究・技術開発を引き続き実施していくことにしています。