生産力向上と持続性の両立

　「みどり戦略」は、「食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する」という副題にあるとおり、食料・農林水産業を取り巻く諸課題に対して、持続可能な食料・農林水産業を推進することを明確化した政策方針です。その実現に当たっては、生産段階だけでなく、エネルギーや資材の調達から、生産、加工・流通、消費の各段階が「食料システム」として連携して取り組みを進めていくこと、また、カーボンニュートラルなど現在の技術だけでは難しい課題については、中長期的なイノベーションを創出していくこととしています。

　従来、わが国農業では、食料の生産力向上を図るため、高温多湿な気象条件の下、国内の狭小な農地でより多くの生産を上げるべく、化石燃料を必要とする機械や施設、化学肥料や化学農薬等の資材を用いて、農業者の現場で培われた高度な生産技術に支えられた営農が行われてきました。こうした技術の積み重ねにより、日本の農業は高品質な農産物を生み出し、海外からも高く評価される日本の食文化の魅力の源泉となっています。

　その一方で、今後を展望すると懸念される点も少なくありません。農業者の減少・高齢化が一層進む中、農地や暗黙知である農業技術をどう継承していくか、また、地球温暖化の防止や生物多様性の保全にどう取り組んでいくかが喫緊の課題です。農業は自然への働きかけによる循環から成り立つ産業であり、天候や生物相など自然環境の変化に大きく左右されます。日本では近年の温暖化により農作物の品質低下が顕在化し、台風など自然災害の頻発・大型化により甚大な被害が生じるようになりました。他方、農業生産活動が温室効果ガスを排出している事実も指摘されています。２０１９年、世界では約５９０億トンの温室効果ガスが排出され、そのうち農業・林業・その他土地利用からの排出が22％と一定割合を占めています。

　一方、日本は２０２１年度11億７０００万トンの排出量のうち、農林水産分野は４・２％と世界に比べて少ないものの、その内訳を見ると、ＣＯ２は燃料燃焼、メタンは稲作や家畜のゲップなどから排出されています。特にメタンは、総排出量の８割が農業分野からの排出であり、削減が急務となっています。今は、国内外のあらゆる産業において環境やＳＤＧｓ に適切に対応しなければ正当に評価されない時代になっており、農業も例外ではありません。

　また、肥料の３大要素としての化学肥料原料（塩化カリウム、りん酸アンモニウム、尿素）のほぼ全量を海外から輸入しており、肥料原料の国際価格の高騰や供給の不安定化が生じる中、国内の農作物の生産に不可欠な肥料の安定供給をどのように図っていくかが、食料安全保障の観点からも課題となっています。

　総じて言えば、エネルギーや肥料など、これまで安価な輸入品を使い、生産技術を蓄積することで、高品質な農作物の生産を増やしてきた日本の農業の強みを将来も発揮し続けていけるのかがポイントであると考えています。既に欧米では持続可能な農業の確立に向け、冷涼乾燥な気象条件の下で独自の政策方針を示しており、わが国としても欧米とは気象条件や生産構造が異なるアジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルを打ち出し、国際ルールメイキングに参画していく必要があります。こうしたさまざまな背景をもとに、冒頭の〝生産力向上と持続性の両立〟を図るため、日本の農業の良さを継承しながら将来を見据えた政策体系を作っていく考えのもとに策定されたのが「みどり戦略」です。そして戦略の策定後に、２０２２年のロシアによるウクライナ侵略が始まったことにより、「みどり戦略」は環境負荷の低減だけでなく、食料安全保障の面からも持続可能性を高めるという位置付けになっています。

２０５０年、有機農業１００万ha、生産現場の働き方改革

　「みどり戦略」の実現に向け、２０５０年の目標として14のＫＰＩを策定し、２０３０年の中間目標も定めて、具体的な取り組みを進めているところです。例えば、有機農業の取組面積については２０５０年までに耕地面積の25％にあたる１００万ヘクタールに広げるという意欲的な目標を掲げています。環境負荷の低減や化学肥料原料の海外依存度の低下に加え、有機のお茶や醤油などは海外市場の評価も高いので、２０３０年５兆円の輸出目標の実現にも資すると考えています。

　一方、有機農業は雑草や害虫の対策に時間と労力がかかる上、コストが価格に転嫁されなければ十分な収益が得られないことも事実です。現場で培われた優れた技術の横展開に加え、品種や栽培方法などのイノベーションとその普及、また、需要面では農業者の努力を評価し、ある程度の価格であれば購入しようという消費者の行動を促すなど、生産・流通・消費におけるそれぞれの協働が求められます。まさに食料システムとして全体で取り組むということです。

　さらに、生産基盤の持続性の観点からは、生産現場の〝働き方改革〟の推進も重要です。農業外からも新規就農がしやすい状況をつくるためには、ＩｏＴやＡＩも駆使しながら、重労働や危険な作業を減らし、また、複雑な栽培技術を効率的に習得できるようにしていく必要があります。その意味で、スマート農業やデジタルなどの新技術は、現在の農業者の多様な働き方を可能とし、さらには地域内外の人材が農業の新たな支え手となるなど、生産者の裾野の拡大につながると考えています。

　また、こうした技術は、ドローンによる農薬のピンポイント散布など環境負荷の低減や資材の効率的利用にも役立つことが期待されます。

　世界的にも持続的な農業に対する意識が年々高まりを見せています。２０２１年の国連食料システムサミットでは当時の菅義偉総理大臣と野上浩太郎農林水産大臣から「みどり戦略」を発信いただきました。本年4月のＧ７宮崎農業大臣会合では食料安全保障と持続可能な農業が議論され、野村哲郎農林水産大臣から「みどり戦略」を各国に紹介いただきました。最後の共同声明では、自国の生産資源の持続可能な形での活用、農業の生産性向上と持続可能性の両立、イノベーションによる農業の持続可能性の向上という形で明文化されたところです。