さらなるＡＩの進化と産業競争力の維持

　２０２３年の時点では世界的に有名な日本のＡＩ企業は少なく、日本語でＡＩを使う場合の性能ですら米国企業製ＡＩの方が優れているとも言われていました。政府は年間１０００億円規模の予算を投じて、国内スタートアップや研究者等を対象に低価格でのクラウド、データセンター利用を確保するなどの支援を行いました。もちろん、企業における投資も進んでいます。現在では日本語性能では外国製ＡＩに引けを取らない日本製ＡＩが複数登場しています。また、規模は大きくないものの正確な回答を行うＡＩや、回答の中に出典を明記できるＡＩなど、多様なＡＩが登場し、キャッチアップしています。

　一方で諸外国のＡＩも急速な進歩を続けており、激しい開発競争が続いています。24年に入ると、テキスト中心の生成ＡＩの進化だけでなく、画像や音声、さらには動画といったマルチモーダル（複数のデータ形式を扱う技術）の生成ＡＩの大きな進化も見られます。テキストによる指示を基に動画を生成できるＡＩも登場していますし、撮影した画像に写ったものを認識・記憶するＡＩもあります。わが国は、ロボット、ヘルスケア、交通、防災などさまざまな分野で良質なデータを保有しており、特にこれらの分野におけるＡＩ開発・活用では競争力を維持しなければならないと思います。ＡＩを使えば取得するデータが増え、それによってＡＩの性能はさらに向上するという好循環が期待できます。

予測が難しい多様なリスク

　各国も警戒を強めていますが、ＡＩの進展に伴って犯罪が巧妙化したり、サイバー攻撃が増える等のリスクが高まっています。日本でもＡＩを使ってコンピュータ・ウイルスを作成する事件がありましたし、一部の国では他国にダメージを与えるための偽画像をＡＩを使って作成しているという情報もあり、OpenAI社はこうした悪用を防ぐためにＡＩの改良を行うと発表したこともあります。ＡＩを使った詐欺や誹謗中傷、情報攪乱は増加するおそれがありますが、偽画像・偽動画はユーモアやジョークの類と実害を生む犯罪性のあるものとの境界が曖昧で、表現の自由の観点からも対策は容易ではありません。

　その他にも偏見・差別の助長、雇用への影響、若者のＡＩ依存など、ＡＩは社会に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　２０２３年夏に米国の俳優組合がＡＩ使用拡大をめぐってストライキを行い、有名な俳優の来日が中止になるといった話もありました。一方で、かつて、コンピュータ・グラフィックスが登場したときに、クリエイターの失業を懸念する声があったものの、今振り返れば、結果的に表現の幅が広がって素晴らしい作品が生み出され、新しい雇用の創出にもつながったと言えるかもしれません。ＡＩによる変化に如何に対応していくのか、関係者による意思疎通や議論が重要です。

　24年３月に厚生労働省がまとめた報告書ではＡＩ時代に適応するためのリスキリング（再教育）の重要性が強調されました。ＡＩが雇用を奪うデメリットだけでなく、新たなスキルや創造性を生み出すメリットにも注目していきたいと考えています。

　今後は若者のＡＩ依存症も社会問題になり得ると思います。若年層にはＡＩを〝信頼できる存在〟として捉える傾向があり、家庭や職場内での対話の減少が懸念されますが、リアルなコミュニケーションは防犯対策上も重要で、不足すれば詐欺などに巻き込まれるリスクも高まる可能性があります。

　また、ＡＩをビジネスに導入すれば人手不足の解消や生産性・安全性の向上に役立つ一方、万一事故が起きた時の責任の所在をどう捉えるかという議論、ＡＩが新たな発明をした場合にその権利は誰に帰属するのかという議論、ＡＩを使いこなせる人とそうでない人のデバイドに関する懸念など、新たな課題も浮上してきています。

　ＡＩが制御不能になるリスクに対する警鐘も国際的に広がっています。ノーベル賞を受賞したジェフリー・ヒントン博士もＡＩの予測不能な動作や意思決定のリスクについて警告しています。

　しかし、重要なことは、リスクへの恐れから新しい技術を拒絶するのではなく、さまざまなリスクへの対策を講じて安全・安心な活用を促進していくことではないでしょうか。

これからのＡＩ制度の在り方

　日本は先進国の中ではＡＩ活用が遅れているとの指摘があり、特に企業は慎重とも言われています。前述したようなＡＩのリスクに対する国民の不安も大きく、法制度が必要との意見も多く聞かれます。

　このような状況を踏まえ、政府は、２０２４年７月、ＡＩ戦略会議の下にＡＩ制度研究会を設置し、法制度の要否も含め、ＡＩ制度の在り方を議論してきました。そして、24年末に中間とりまとめ案が公表されました。

　中間とりまとめ案では、まず、基本的な考え方として、イノベーション促進とリスク対応の両立、国際整合性が挙げられています。

　そして、具体的な制度・施策として、研究開発の推進や事業環境整備のほか、政府の司令塔機能の強化、政府による戦略（基本計画）の策定、広島ＡＩプロセスに則った指針の整備、ＡＩ関連事業者による努力、悪質事案の調査、重要な事業者からのＡＩの安全性等に関する情報収集、必要な場合には事業者・国民に対する指導・助言・情報提供などを法制度によって行うべきと提言しています。

　また、政府は適正な調達・利用を進めること、重要なインフラ等についてはＡＩの導入実態を把握して既存の業法等の体系下での適切な対応を進めることを求めています。

　中間とりまとめ案では、これらの取り組みによって日本が世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国となり、世界のモデルとなることを期待しています。

　中間とりまとめ案は、12月末から1月中旬にかけてパブリックコメントを募っています。
　石破首相は、城内大臣（科学技術・イノベーション担当相）を中心に速やかに国会に法案を提出すべく検討するよう発言しています。

　広島ＡＩプロセスを主導してきた日本が、国際指針を全面的に採り入れ、かつ、過剰な規制は避けつつも必要な対応は行い、ＰＤＣＡ（Plan, Do,Check, Action）を回していく法制度を構築できれば、世界のモデルとなり、世界に発信できるのではないかと思います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(月刊『時評』2025年2月号掲載)