こども家庭庁の三つの機能

森信　初めに、こども家庭庁について、あらましをご説明いただければと思います。

渡辺　大きく三つの機能があると捉えています。

　一つ目はいわゆる「司令塔機能」と言われるもので、勧告権を持った総合調整機能を有しています。少子化対策のような政府全体での取り組みが必要な事案について司令塔機能を果たすことが求められています。

　二つ目は、「こども自身の意見を尊重し、こどもの最善の利益を守る」という「こどもまんなか」の視点で、新しい課題やいわゆる「縦割り行政」の隙間に陥っていた省庁横断的な課題に対応していくことです。前者の例としては、政策形成プロセスに子どもの意見を反映していく仕組みづくりなどが挙げられます。また、後者については、幼児期の全ての子どもの育ちにとって大切なことを全ての大人が共有していくための指針づくりや、子どもの居場所づくり、さらに、子どもを性被害から守るための「日本版ＤＢＳ法案」、すなわち、子どもに関わる事業者に対し、雇用にあたって性犯罪歴を確認することなどを含む安全確保措置を義務付ける新法の制定、などが挙げられます。

　三つ目は内閣府や厚生労働省から引き継いだ制度や事業の執行で、保育対策、母子保健対策、社会的養育や虐待防止、子どもの貧困対策、障害児支援などが挙げられます。関連する予算として５兆円弱の予算を有しています。大半はいわゆる「義務的経費」として子どもや子育て世帯への支援に充てられるものですが、そういう事業執行を行いながら一方で調整機能を果たすという、多様な役割を付加されています。これから仕事をしていく過程で、国民の皆さまにこども家庭庁の仕事の内容をご理解していただくことが必要だと思っています。

森信　政府が打ち出した〝異次元の少子化対策〟にとどまらず、もっと幅広く、ということですね。

渡辺　はい、課題はたくさんあります。こども家庭庁の組織体制ですが、内閣府の外局としてかなり独立性が高く、一官房二局で、二つの国立児童自立支援施設を含めると、職員数４３０名となります。二局のうち成育局は、母子保健や保育など、比較的どの子どもにもあてはまる普遍的な政策を担当し、もう一つの支援局では、こうした普遍的な政策の上に立って、さらに虐待や貧困など、より手厚い支援を要する施策を担当します。

森信　では具体的に、どのような仕事をしていくのでしょう？

渡辺　ご指摘の「こども未来戦略方針」ですが、本年６月の閣議決定で今後実施する施策のメニューを含め、かなり具体的な方針が打ち出されたので、目下の課題は、さらに詳細を詰めるとともに、これらを安定的に実施していくための財源確保を含め、年末までに全体像を固め、２０２４年の通常国会に法案として提出していくための準備を進めることです。その前に、先ほどお話した日本版ＤＢＳ法案は秋の臨時国会に提出していくことになると思いますので、その準備も平行
して進めています。年末には6年に１回の診療報酬・介護報酬・障害報酬の同時改定も控えており、こども家庭庁としては障害児施策関連の報酬を担当します。このほか、放課後児童対策のプランの改定、子どもの自殺防止対策やいじめ問題への地域からのアプローチなど、本当に課題山積ですが、職員は、地方自治体や民間から来ていただいている方々を含め、前向きによく取り組んでくれています。

森信　「こども大綱」とはどのような内容でしょうか。

渡辺　こども家庭庁の発足と併せて施行された「こども基本法」では、こども政策の中ビジョンともいうべき「こども大綱」を策定することが定められています。従来からあった、少子化対策大綱、こどもの貧困対策大綱、こども若者大綱の三つを包含しつつ、こども政策全体を俯瞰した大綱で、こども家庭庁の施策にとどまらず、政府全体の施策が含まれるものとなります。総理をヘッドとして全閣僚がメンバーとなる「こども政策推進会議」で策定し閣議決定することになりますが、現在、推進会議から諮問をうけた「こども家庭審議会」で議論を進めています。秋ごろには中間整理をして、子どもや若者自身からの意見を含め、幅広くご意見を伺いつつ、年末の閣議決定を目指して進めていきます。