依然、コロナ禍からの出口が見えない。年が明けてワクチンの接種が始まりながらも緊急事態宣言下に置かれた状態が長く続いている。今こそ、感染症対策と経済活動維持のバランスをとるべく政官の慎重なかじ取りが必要なときだが、足下の基盤を支える官僚機構が過重労働や高い離職率等、危機的状況にある。不透明な環境のもと、霞が関は未来を見据えるためにどのような人事体制で臨もうとしているのか。毎年恒例の人事予測を今年もお届けする。※この記事は月刊『時評』６月号（２０２１年６月1日発売）に掲載された記事です。

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