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特集/ドローン利活用への道

実証実験を通じ、 ドローンの有用性を 明らかに

内閣官房小型無人機等対策推進室 内閣参事官     長﨑 敏志氏
内閣官房小型無人機等対策推進室 内閣参事官     長﨑 敏志氏

 ドローンの有人地帯での目視外飛行、いわゆるレベル4を2022年度中に実現すべく、昨年7月に「空の産業革命に向けたロードマップ2020」が策定された。ロードマップにおいては、従来の「環境整備(法制度)」、「技術開発」に加え、「社会実装」が新たな柱として位置付けられている。また、ドローンについては、新型コロナウィルスの感染が拡大する中、非接触型の輸送手段としても注目を集めつつある。いよいよ具体化しつつあるドローンのレベル4の実現に向け、長﨑参事官に最新動向を語ってもらった。

ドローンが役に立つという事例を

―――長﨑参事官には2020年2月号ご登場の折にも「空の産業革命に向けたロードマップ2019」についてご解説をいただきました。あれからおよそ1年が経過し、昨年7月には新たに「ロードマップ2020」が取りまとめられました。そのあらましをお聞かせ頂けますでしょうか?

長﨑 昨年に引き続き、ドローンを取り上げていただきありがとうございます。今回のロードマップ2020は、陸上競技に例えれば、2022年度のレベル4実現に向けた第4コーナーを回った段階に来ているという認識の下、政府の取り組みを再構成しました。全体の構成としては、まず、従来の「環境整備(法制度)」、「技術開発」に加え、新たな柱として「社会実装」を追加しました。その上で、前の二つの柱については、2021年度までに個々の取り組みを完了させることとしました。いよいよ、機体の安全性や操縦者の技能の確保のための制度やリモートIDの技術開発などが具体化することになります。ロードマップ2020には、それぞれの施策が細かく書いてあり、読みにくいのは申し訳ないですが、当事者の方々が何をいつまでにしなければならないか共通認識を持てるよう、敢えて詳細に書き込みました。

 また、新たな柱である「社会実装」については、「環境整備(法制度)」と「技術開発」が実現するのを見越して、国民の皆さまにドローンの有用性をご理解いただくための取り組みを推進したいと思い、追加しました。具体的には……(続きはログイン後)

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