地方版は、物足りない

　新聞記者から直行したデイリーの電波の仕事を卒業したころ、といってもまだ〝昭和〟のうちだが、そのころから軽井沢での避暑が習慣になった。前半は家族で2週間ほどのホテル暮らし。ここ15年は家内が亡父の遺産で買った、馴染みのホテルからそう遠くない中央通りからちょっと裏に入った、小さなマンションのワンルームで過ごしている。

　買った当初は長逗留して新聞も宅配にしていたが、地方版はどうも物足りない。留守中東京で取り置いた新聞を秋に纏め読みしてスクラップする手間も容易でない。そこでここ数年は新幹線の短期往復を繰り返している。慣れると90歳目前のトシでも身体の負担は意外に軽い。往復の際にデパートで食糧などを買い込めるし、それぞれ複数の診療科に通うガン患者の老夫婦には病院のスケジュール調整も困難でなくなった。東京の新聞処理も楽になったし、新発見もあった。

　軽井沢にいても新聞の紙面づらが気になるから、散歩を兼ねた外出の都度、即売スタンドに寄る。駅、避暑族が多く通う食品スーパー、軽井沢銀座の観光会館の中、場所はさまざまだが共通の傾向がある。朝日・日経、それに地元の信濃毎日は夕方もたいていは売れ残っている。産経は油断して午後になって買おうとすると必ず売り切れている。読売・毎日は売れかたに結構ムラがある。

　置き部数の差もあるだろう。地元紙の信毎は避暑客が多い夏場は置き過ぎと思うが、置き部数が常に一定なのかもしれない。避暑シーズンは朝日・日経は増やしているだろう。10年ほど前、産経は即売スタンドに朝日・日経の4分の1程度しか並んでいなかった。読売・毎日と比べても半分ほどだった。いまは朝日の半分、読・毎・日経並みのようだ。実売数は日経を除く4紙はほぼ横並びか。売り切れが多い産経の健闘が目立つ。

　東京で産経は明らかに劣勢だ。夕刊がないし、宅配も他社系列販売店への委託が多いという。だが軽井沢のスタンドは勢いが違う。なぜか。信毎以外は夕刊がなく条件が同じだ、という点もある。朝毎読や日経は夏限定で宅配にしている向きもあるだろう。東京と違って産経の購読習慣が根強い大阪からの避暑族の影響も、多少はあるかもしれない。

主と脇の見出しリスト・アップから見えてくるもの

　だが別の観点もあるような気がする。そこで季節条件も、版すなわち紙面の完成度も違うのは承知のうえで、産経・読売・朝日3紙それぞれの東京本社発行版を対象に、11月第一日曜日から一週間の朝夕刊（産経は夕刊がないが）から、紙面の〝顔〟であり、社の姿勢、ニュース価値の判断基準の表れでもある、一面トップの主見出しと脇見出しを、リスト・アップしてみた。主見出しは横組の凸版も活字の縦組も全部。二番手の脇見出しは場合によって、例外的に記載を増やしたり冗長な場合は短縮・要約したりして、▼印を付した。小見出しは基本的に省略した。

　3紙に限ったのは9割方隠居暮らしの筆者宅で購読しているからで、他意はない。対象期間にアメリカの中間選挙があったが、原稿締め切りから逆算し、執筆日数の余裕を見て決めただけの話だ。その結果はどうか。

　11・4（日）　朝刊

　Ｓ　沖縄補助金で新方式

　　　　米軍再編・振興費を一括

　Ｙ　羽田新ルート　日本が管制

　　　横田空域　五輪へ増便可能に

　Ａ　用水路　死の危険

　　　　年100人以上死亡

　11・5（月）　朝刊

　Ｓ　Ｆ2後継開発　主体は日本

　　　　防衛省　中期防に明記へ

　Ｙ　中小へサイバー対策窓口

　　　　復旧に専門家派遣

　Ａ　仕事を未来を　米国へ歩く

　　　▼「移民キャラバン」9000人

　　　　同　夕刊

　Ｙ　米、イラン制裁700件超

　　　　トランプ氏「最も強力」

　Ａ　東京五輪　天気を味方に

　　　▼観測データで支援

　11・6（火）　朝刊

　Ｓ　徴用工　国際司法裁提訴へ

　　　　韓国の不当性周知

　Ｙ　巨大ＩＴ　取引条件を開示

　　　　政府が規制強化策

　Ａ　スバル、国に報告後も不正

　　　▼10万台リコール

　　　　同　夕刊

　Ｙ　熟練資格まず4業種

　　　　建設・造船・車整備・航空

　Ａ　米、自然エネ革命進行中

　　風力・太陽光コスト低下で拡大

　　　日本は高価・少量　企業流出懸念

　　註　例外的に脇見出し2本併記

　11・7（水）　朝刊

　Ｓ　地銀やバス　経営統合推進

　　　　独禁法適用を緩和

　Ｙ　医療保険　母国の家族除外　

　　　　外国人労働者　健保法改正へ

　Ａ　健康保険　海外の家族制限へ

　　　　日本居住　原則に

　　　　同　夕刊

　Ｙ　民主が下院奪還

　　　　トランプ政権とねじれ

　Ａ　トランプ共和　下院敗北

　　　　米政権、運営困難に

　11・8（木）　朝刊

　Ｓ　米議会　ねじれ状態

　　　　トランプ共和　下院敗北

　Ｙ　上院共和　下院は民主

　　　　トランプ政権に痛手

　Ａ　トランプ氏　対立激化へ

　　　　民主下院奪還　議会ねじれ

　　　　同　夕刊

　Ｙ　トランプ氏「民主協力を」

　　　　上院勝利「快挙」

　Ａ　軽減税率　どこで線引き？

　　　註　脇見出しなし、そのかわり横組みの小見出しが3本　

　11・9（金）　朝刊

　Ｓ　徴用工判決の不当性発信

　　　　日本大使館、ＨＰやＳＮＳ

　Ｙ　官民ファンド管理強化

　　　　投資低調　改善策求める

　Ａ　ロシア疑惑逃れに先手

　　　　トランプ氏　司法長官更迭

　　　　同　夕刊

　Ｙ　パーキンソン病　ｉＰＳ移植

　　　　京大で　世界初

　Ａ　両陛下、心寄せた「その道一筋」

　　　　平成最後の園遊会

　11・10（土）　朝刊

　Ｓ　パーキンソン病　ｉＰＳ移植

　　　　世界初、脳に神経細胞

　Ｙ　米、インド太平洋に6・8兆円

　　　　「一帯一路」対抗

　Ａ　密輸の金　商社経由し海外へ

　　　　▼財務省、取引見直しを要請

　　　業者の税逃れ、推計640億円

　　　　同　夕刊

　Ｙ　米中「南シナ海」平行線

　　　　閣僚対話　貿易協議は継続

　Ａ　米中対立　安保でも鮮明

　　　　閣僚級対話　南シナ海めぐり譲らず

　一見して明らかなように、アメリカ中間選挙の開票当日や米中協議のような大ニュースの扱いは、当然ながら各紙一致している。パーキンソン病のｉＰＳによる治験開始も、各紙共通だ。だが産経・読売が古くからの新聞読者にとって違和感がない、型通りの紙面づくりなのに較べると、朝日は明らかに意図的にかなり変わった紙面をつくっている。

独り朴政権を評価してきた産経

　産経・読売が社論の姿勢も個々のニュース報道の視角や価値判断も保守的なのは、衆知のことだろう。それと同様に紙面のつくりも保守的だ。暑さを避けてブルジョア別荘地の軽井沢に滞在しながら、激しい論稿を東京の雑誌社に送りつける左翼の学者・作家・ブンカ人は、かつてしばしば揶揄・軽蔑の対象にされたものだ。しかし昔も今も、保守的な考え方の年配の避暑族が左翼文化人よりずっと多いに決まっている。新聞の即売スタンドの売れ行きにはその差も反映しているだろう。もちろん同じ保守的な新聞でも、産経と読売にはそれぞれ長年独自に力を入れてきた、思い入れの強い分野がある。例示した一週間でも、産経は〝徴用工問題〟の韓国最高裁判決関係のニュース、読売はＩＴ関連記事を、とりわけ大きく扱っていた。

　産経は、早く亡くなった柴田穂記者を中心に、他紙が軍事独裁の悪の権化のように伝える朴正煕政権を評価・支持し、韓国の安定と国力の伸張を促す姿勢をとっていた。日本の敗戦で独立を回復した当初、野口遵が築いた日本窒素の巨大な化学工業・発電設備を〝居抜き〟の形で手に入れた北朝鮮と、農業が主体なうえに朝鮮戦争で国土が荒廃した韓国の国力は今日と逆で、北が大差の優位だった。朝日社会部の岩垂弘記者を筆頭に、「天声人語」の入江徳郎、読売の高木健夫ら看板記者まで、北朝鮮の招待を受けて地上の楽園と持ち上げる記事を書き連ね、在日の北朝鮮出身者の〝祖国帰還〟の機運を煽ったものだ。

　そうした中で産経は、日韓基本条約で日本が供与した無償3億・有償2億・民間協力1億ドルの資金を生かし、新日鉄が中心になった浦項製鉄の新設・技術指導を手初めに〝漢江の奇跡〟に至る道程を、柴田が署名した長期連載を軸に報道し続けてきた。半世紀を越す長い日韓の戦後の歩みを深く知るだけに、その善意の貢献を悪意で踏みにじった韓国最高裁と文在寅極左政権の国際法無視の暴挙に厳しい姿勢をとるのは、当然のことなのだ。

　読売は、英国のメイ政権がＧＡＦＡと呼ばれるグーグル・アップル・フェイスブック・アマゾンの巨大ＩＴに対して英国内の売上げの2％の課税を検討している点や、ＥＵの対巨大ＩＴ戦略など、さらにソフトバンクや楽天、ラインなど日本、アリババなど中国ＩＴ企業の動向も重視して、雑報記事だけでなく解説や特集でも集中的に取り上げてきた。

　さらに、中国が国・地方・共産党の組織を挙げて監視カメラで集めた情報に加え、ＩＴ企業が蓄積したビッグデータと呼ばれる国民の個人情報まで、権力機構が一括掌握して国民を監視している実態。中国・北朝鮮による日米を狙った技術・軍事両面の情報の窃取やサイバー攻撃も、他紙以上に伝えてきた。

　その背景には岸信介内閣で初代科学技術庁長官を務め、政治家・事業家の双方でテレビやマイクロウエーブ・原子力など、戦後日本を代表する先端技術を推進した創業者・正力松太郎の影響が残っているのかもしれない。

テレビの変遷を紙面に持ち込んだ朝日

　産経・読売にくらべて朝日は、自由奔放というか、八方破れというか、意図的に過去の定型あるいは定石から外れることで、紙面に流動性・躍動感を持たせようと試みている観がある点は、必ずしも〝業界人〟に限らず、読者の多くも感じているだろう。角度を変えていえば、それはテレビ・ニュースが辿った変遷を新聞紙面に持ち込んで若者や女性に読者を広める狙いから、と思われる。

　ＮＨＫが代表する初期のテレビ・ニュースは、今福とか大塚とかヴェテラン・アナが画面中央に端座して、放送記者が書いたそれなりに整った原稿を、日本語の正しいアクセントで、澱みなく伝えていた。当時は事実に対する忠実さ、記者がときに命懸けで取材した原稿に対するリスペクトが、画面に現れていたものだ。民放も事業免許を取得する主体になった、系列の頂点に立つ新聞社からヴェテラン記者がキャスターに出向いていたころには、それ相応の格式と重み、権威があった。　

　しかしいまは、昔と同様に税金紛いの視聴料を国民に強要しているＮＨＫも、営利企業の民放に完全に追随した男女の掛け合い漫才風。日本語のアクセントや語彙の適正な使いかた、表現の妥当性など関心の外。ニュース価値の的確な評価もそっちのけ。話題性と、なにより〝絵〟の奇抜さを基準に、視聴率を意識した〝番組〟を雑然と並べて恥じない醜態を晒している。そのテレビをいまさら新聞が真似してどーする。若者はネット情報に流れて見向きもせず、当然オトナの男も相手にせず、せいぜい年増オンナの読者でも捕まえるのがオチではないか。こう思うのだが、朝日は明らかにその方向に流れている。　

　左半身に構えた姿勢からの小股掬いが、大正中期ごろから100年間も続いている、朝日伝統の取り口だ。その間には

　　　〝あの日の戦に散った子も

　　　今日は九段の桜花

　　　よくこそ散って下さった〟

　の「父よあなたは強かった」や、

　　　〝淋しいけれど母さまと

　　　今日もまどかに眠るのは

　　　兵隊さんのおかげです

　　　お国のために戦死した

　　　兵隊さんのおかげです〟

　の「兵隊さんよありがとう」

　など、主に昭和10年代前半に毎日・ＮＨＫと〝旗振り三羽烏〟で国民の戦意を煽る軍国歌謡を次々公募・発表し、帝国陸軍とのコラボで大流行させた時期もあった。しかしそんな〝不都合な真実〟はケロリ忘れて、伝統芸の世界に首まで浸かる、社風健在ぶりだ。

自然エネ業界インタビュー記事の裏側

　例示した一週間の一面トップ見出しには、いつもなら結構目立つ、反安倍・反自民のアジテーションは見られない。それでも用水路事故とか、あまり多くないクルマのリコールとか、これが一面トップのニュースか、と思われる半面、読者の不満・不安心理を掻き立てようとする意図が透けて見える例はある。

　ただ、定型を外れた分だけ突っ込みどころも多い。例えば11月6日夕刊のトップ。単なる自然エネ業界団体の幹部に対するインタビュー記事に過ぎない。石炭復権・炭鉱再興のトランプ政権が信を問うアメリカ中間選挙の、時差があるとはいえ投票当日の紙面だけに、なんじゃらほい、という脱力感が残る。

　しかし、そこには裏事情があるようだ。あくまで筆者の想像だが、朝日は10日ほど前に、東日本大震災の直後に当時の民主党政権が反原発・自然エネルギー推進の意図で既存の制度を大幅に拡充し、太陽光発電の事業申請をすれば事業開始後の一定期間は申請した時の高い価格で電力会社に買い取らせることができる制度にした。そこで申請して権利を確保したうえで設備コストが安くなるまで着工を延ばして巨利を得ようとしたり、悪質なのは権利を中国系を含む他の業者に転売して口銭を得たうえに脱税に走るといった、問題行為が目立つという、この業界にとってネガティブな記事を社会面トップに載せていた。

　6日夕刊の異様な一面トップは、反発した業界にねじ込まれた上層部が、トップダウンで編集に指示して書かせ、業界用語の〝是非もの〟で掲載した、クレーム対応のリカバリー記事だったのではないか、という疑惑が生じる。記事の末尾に丸括弧で示した執筆記者名も、二つの記事は違っていた。前は社会部で次は経済部あたりか、とも思われる。

　この問題は、その後間もなく税務当局の手が入って、事件化した。それだけに、せっかくの自社の先行記事に自分で泥を塗った格好になった、二重の醜態という観も残る。

テレビ的ニュースの素材で紙面づくり

　ベタにテレビを意識したトップも目立つ。5日朝刊の〝難民キャラバン〟は、テレビ各局がわざわざ現地に記者と撮影クルーを派遣して、中米を出発点にメキシコを縦断し、4000キロも先のアメリカ国境に徒歩で向かう、子供を連れ乳飲み子を抱いた若い女性を含む、大群衆を撮り続けたネタを、大きな写真を添えてただなぞっただけの記事だ。

　朝日に限らず、全世界の新聞・通信・テレビに問うべきポイントだが、この大行進をだれが仕組み、だれが煽ったのか。彼らが着く先々でテント村の仮眠地を設営して食事と医療を提供したのは、どこの、だれか。そこにメスを入れなければ、報道機関ではない。

　善意だけで、各地でこうも手際よく対応できるわけがない。反米大統領に変わったメキシコの作為か。国連職員に多いリベラルを仮装する左翼の工作か。どこかの国の政治勢力が仕組んだ謀略か。麻薬・暴力・宗教などの巨大組織が背後で糸を引いているのか。すぐには解明できなくても、疑問を提起し、真相に迫る意志と努力を見せるのが、ジャーナリズムの最低限に責任だ。その姿勢が世界のどのマスコミからも示されなかったところに、〝絵〟と〝ニュース芸人〟のショーに過ぎないテレビに毒されきった、いまの報道の問題があるといわざるをえまい、

　9日夕刊の「平成」の天皇の最後の園遊会も、テレビ的なニュース素材で、正統的な日刊紙の一面トップを飾るニュースではない。こうした紙面のつくりかたは、天皇・皇室の政治利用ならぬ商業利用という問題もある。平成の中頃に会長の座が、それまで続いた政治記者・芸能番組制作者と、畑は違うが現場経験豊富な局員出身の実力者から、報道・言論に見識のカケラもあるとは思われない、軽量の民間企業出身者が座るようになり、経営委員会にも言論人の重みが軽んじられるようになって、ＮＨＫの偏向と低俗化が甚だしくなった。雑魚はアタマから腐るというが、視聴料とリンクしていると経営トップが盲信する視聴率を稼ぐべく、〝電気紙芝居〟（c大宅壮一）の本領である娯楽面では日本テレビやフジテレビのバラエティ路線、報道面ではＴＢＳやテレビ朝日の左翼偏向路線に走るよう、ヒラメの如く上の意向ばかり窺っている現場幹部が部下を動かしたのだろう。

　どちらかといえば都市の若向き指向の編成方針の中で、地方にも年寄りにもアピールするコンテンツといえば、これも日テレとフジもが得意としている皇室ものが最適だ。偏向マスコミの新聞・電波の首領格である朝日とＮＨＫが、不思議と天皇・皇室マターに熱心なのは、そうした打算があるのではないか。

矛盾撞着・二重基準の論法

　そもそも彼らは、憲法は国民が権力を縛る法制であって権力側が改正を主張・主導しようとするのは許されない、という論法で安倍首相の改憲主導を非難している。筆者はこの論法には反対で、憲法は国家の基本を定め、統治者と行政の執行側には職務の範囲と職責を、国民には保障する権利と求められる義務を、明示する最高法規と考える。しかし彼らの論法に立つとすれば、権力とは無縁でも憲法で国民統合の象徴として権威が規定されている天皇が、憲法の規定に存在せず、憲法が皇位の基礎と明示する皇室典範の改定を余儀なくさせる〝お気持ち退位〟を自ら提起したことの疑問に論及しないのは、矛盾撞着・二重基準も甚だしいといわなければなるまい。

　朝日は家族の基本である「婚姻及び家族に関する」事項で、ＬＧＢＴに肩入れして憲法24条が明示する「両性」の合意・平等を無視している。より重大な日本国の基本である「皇位」に関して、憲法第二条が明示する皇室典範の規範性を軽視し、商業利用の意図で二重基準を重ねるなら、護憲、立憲主義を叫ぶ新聞言論の担い手の資格は断じてない。

（月刊『時評』2019年1月号掲載）