日本という国は、いまやどこもここもおかしいところだらけで、どこから手をつけていいのかわからないほどの乱雑なゴミ散乱屋敷状態を呈している。政権党である自民党は、パーティ券問題に端を発した派閥問題などで揺れているが、政治の本質的な問題は、このようなことではなく「国民の貧困化が止まらないのに有効な手が打てていない」ことに尽きるのだ。

　それは自国通貨で国債を発行する国では起こりようのない財政破綻の恐れに煽られて、やるべきことをやってこなかった政府・政治の責任なのだが、パーティ券問題に騒動するばかりの与野党は、以下の事実に何の反省も示していない。改めて紹介したくもない事実ばかりだが、まずひどい戦慄の実態をしっかりと認識しておこう。

世帯所得平均
　1995年　　660万円（財政危機宣言発出年）
　2020年　　560万円

年収中央値
　1994年　　505万円
　2022年　　374万円

世帯主の手取額
　1988年　　384万円
　2022年　　366万円

（森永卓郎氏による）

非正規雇用の全労働者に占める割合
　1995年　　17％
　2020年　　40％

不登校の実態
　小中学生　　29万9000人　10年連続過去最高（2022年）
　小学生　10年前の5倍
　中学生　10年前の2倍

小中高の暴力行為件数
　9万5400件　過去最高（2022年）

国民負担率
　1970年　　25・0％
　1995年　　35・5％
　2021年　　48・0％

日本人の自殺人数　2022年（2023年3月14日発表）
　全体　　2万1881人（874人増）
　男性　　1万4746人　13年ぶり増加
　女性　　　 7135人　3年連続増

小中高生の自殺　514人　過去最高
Ｇ7国の15歳～40歳の死亡原因第1位　日本のみが自殺（2018年・高い自殺率）

加えて、コロナ騒動でも話題となった医師数などを見てみると、人口1000人あたり
　ＯＥＣＤ　平均2・51人
　日本　2・43人

集中治療室　人口10万人あたり
　日本5・2床
（ドイツ33・9床、アメリカ25・8床）

　これらの事実は日本という国がすでに崩壊していて国民の貧困化が進んでいるのだが、それを直し阻止し改善していくための政治がまるで機能していないことを示している。政治を批判的に見るべきマスメディアが、こうした事実をふまえてまともに問題にしたことがあるのだろうか。むしろその逆に経済の成長を止め国民を貧乏にする歳出削減ばかりを叫んできたのが過去と現在の実績なのだ。メディアは人びとの貧困化への政治との共同正犯である。

　これは1995年の財政危機宣言発出以来、企業が設備投資を減らしているのに政府もなすべきこともなさず、支出削減ばかりを叫んできた結果、日本経済がデフレから脱却できず、経済成長もしてこなかったことに起因しているのだが、マスメディアはそれを煽ってきたのだ。

　上記に2023年3月14日発表の前年の悲惨な自殺件数を示したが、ちょうどこの頃から始まったこの年の参議院の予算委員会でこれがまるで議論にならなかったことを見ても、与野党とも国民生活の悲惨化に何の関心もないことを示している。つまり政治の崩壊なのだ。

　さらに年明け以降、株価は上昇しバブル期を上回ったが、直近の国民の実質賃金は20カ月連続という長きにわたって減少が続き、困窮世帯が増加している。

　政治の目的は国民に豊かさをもたらすことだと、日本国憲法は前文に精神性を規定している。以前にも紹介したが、そこには「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」とあるのだから、政治行為の結果、国民に福利（幸福と利益）が生まれなければならないのだ。この前文は、条文に改正して罰則付きの規定に入れ込みたい気分だ。

　わが国の国政政治家の歳費（つまり国民負担）は世界でも最高レベルにあると言われているし、1994年の選挙制度改正にあわせて、「国民もコーヒー一杯分くらいは政治にお金を出すべきだ」といった議論があって、政党には年間300億円を超える政党助成金が出ている（共産党は受け取り拒否）。これで国民に福利をもたらすことができないのであれば、やらずぼったくり以上だと批判されても反論できないだろう。

　ドイツの政治学者でもあり、経済学者・哲学者でもあったマックス・ウェーバーは「政治家に求める資質とは、情熱・責任感・使命感である」と述べているが、この一つでも備えた日本の政治家は存在しているのだろうか。誰が国民生活の向上に情熱と使命感と責任感を持って、官僚を使いこなしながら政策立案に臨んでいるのだろう。以上に見てきた実態から判断すると、与野党とも誰一人としてウェーバー基準に合格できる者はいないのではないか。

　ここでは、国民生活の破壊ぶりを見てきたが、これは日本国の経済的な衰退の結果であり、経済を成長させることでしか解決できないものなのである。その日本経済は財政危機宣言発出の1995年以降、世界の少なくともＧ7先進国の中で唯一まるで成長が止まっている国となっているのである。だから、ドイツに逆転されるのは当然だったのだ。

　1995年に521・6兆円だった日本の名目ＧＤＰは、2023年に588・6兆円と極小の伸びしか示しておらず、ほぼ30年も経つのにわずか12・8％の増にとどまっている。これに対しアメリカの名目ＧＤＰは、これと同じ期間に7兆6400億ドルから26兆9500億ドルと352・8％も伸び、税収も3倍以上に大きく増加した。財政破綻の兆しすらないのに、その恐れを叫んでいるうちに国民生活は貧困化して破壊され、日本経済がまるで成長できなくなっているのだ。それは財政支出を惜しんで必要なインフラ投資も行わず、内需も拡大しないから民間も設備投資を大幅に減少させてきたことに起因している。つまり、30年もデフレ経済のままなのである。

　少子化とは国民の貧困化の象徴なのだ。そして成長こそが貧困化を克服するのである。

（月刊『時評』2024年4月号掲載）