2022年の出生数が80万人を割り込みそうだというので、以前から問題だった少子化対応が緊急の課題となっている。岸田総理も次元の異なる対策を検討すると述べて、取り組みの強化を約束している。

　しかし、多くの対策案なるものが、きわめて直接的な育児休暇の取得促進とか、子供の養育のための少額の手当や出産への資金支援などがほとんどで、「なぜ、この国から出生数が激減していったのか」や「この政策と金額でなぜ出生数が増加するのか」に切り込んだデータを踏まえた説明力のある政策議論が展開されているとは、まるで感じられない。

　わずか3年ほど前の2019年に出生数が90万人割れとなり、一挙に87万人になったとき、時の安倍総理は国難だと叫び、メディアでは大学教授など有識者といわれる人たちが、いろいろ議論していたが、「生き辛い世の中だから」などと数字的事実を踏まえないまるでピント外れの議論ばかりだったことが印象的だった。

　そして、今日ではすでに少々のことでは、出生数の回復は見込めないところまで来ているとの理解も十分ではない。まず、日本人女性の年齢別人口を見てみよう。2020年1月時点での女性の年齢階層別人口は以下の通りである。

　 1歳～19歳　　1007・0万人
　20歳～39歳　　1296・9万人
　40歳～59歳　　1426・7万人
　60歳～79歳　　1678・0万人

　これを見ると、出産年齢層というべき20歳から40歳の女性の数は20年前に比べて、現在は約130万人も減少していて、それが今日の大騒ぎの元となっているが、20年後にこの年齢階層に達する現在1歳から19歳の女性数は、なんと290万人も少なくなり、それは2020年時点の77・6％に過ぎなくなるのである。これは推測ではなく確実に起こる将来の姿なのだ。

　さらに、2022年の出生数が80万人（実際は80万人以下）だとすると、この出生数を今後維持できても、80万÷2×20年＝800万であるから、40年後には20歳～40歳という女性層は最大でも800万人にとどまり、それは2020年の61・7％となる。これは、いま何をしようがこうなってしまうことが確実な（やや楽観的に見た）近未来なのである。

　このことは、女性一人あたりの出生数が相当に伸びなければ、全体では生まれてくる赤ちゃんは激減するのは必至であることを示している。そして、赤ちゃんの数が減らないようにするためには、結婚できる男性の数が増え、現在よりも有配偶率と有配偶出生数が上昇しなければならないのだが、それはほとんど不可能と思えるのだ。

　2022年の少子化対策白書に示されている男性の有配偶率（％）は次の通りである。

＜正規雇用＞
　20歳～29歳　30・5　　30歳～34歳　59・0
＜非正規雇用＞
　20歳～29歳　12・4　　30歳～34歳　22・3
＜パート・アルバイト＞
　20歳～29歳 　8・4　　30歳～34歳　15・7

　少子化対策白書は、正規雇用を増やさなければ有配偶率は上がらないことを示している。2022年12月の統計によると、男性の正規雇用者2344万人（対前年12万人減!!）であるのに対し、非正規雇用者は679万人（対前年13万人増）で、その内パート・アルバイトは357万人（対前年10万人増）という状況であるから、男性の有配偶率は上がる見込みなどないのである。配偶者を持つ可能性が高い正規雇用者は、なお減少しているからである。

　正規雇用は最大の既得権益だなどといいながら、非正規雇用の拡大に走ってきたのが最近の諸改革なのだ。1995年に日本経営者団体連盟（現在は経団連に統合）が「新時代の日本的経営」と称して、柔軟雇用型と称する非正規雇用を提案した。

　その後、非正規雇用は拡大を続け、最近では製造業にまで非正規雇用を拡大したのだった。このように見てくると雇用形態の改革なくして出生数の増加は見込めないことがわかる。

　経営者の利益至上主義が非正規雇用を生み、それを増大させて少子化を加速してきたのだ。

　経営者をこの方向に走らせたのは、株主主義への傾斜とともに、粗利にかかる付加価値税である消費税の導入とその後の税率アップの影響も大きいのである。

　中央大学の山田昌弘教授は、少子化対策は「高等教育支援」と「結婚支援」しかないと述べているが、無償の奨学金制度をなくしてしまったことも、そして国立の大学ですら高額の授業料となったことも、家庭の負担増となって子供を持つことを躊躇させている。

「これからは給与も上がるだろうから、豊かな時代をわが子に経験させてやりたい」という希望が描ける人が非正規雇用の増加で減少し続けてきたのだ。出産育児資金の増額など、結婚することができた勝利者への支援でしかないのだ。

　国民に明るい将来展望を与えることができず、40年ぶりの物価上昇の中で防衛増税を説くような政治に国民は絶望しているというのが、少子化のそもそもの、そして最大の原因なのだ。また、東京の合計特殊出生率は地方圏に比べてかなり低いのだが、東京からの分散が進むどころか、直近では肥大化が進んでいることも少子化促進要因となっている。2021年の合計特殊出生数の全国平均は1・40だったが、東京は1・08に過ぎないのだ。

「人生100年時代」の著者は、これからの時代は核家族ではなく身近に相談できる老夫婦のいる多世代家族が不可欠だと説くが、そんな住宅環境は首都圏では不可能だ。

　消費税導入以来の31年間で消費税は397兆円も国民から吸い上げてきたが、その間、何と法人関係諸税を298兆円も減税してきた。しかし、政府はこの減税を政策目的に何も利用せず、地方に移転した企業、結婚手当・出産手当を大きく拡充した企業、有給の長期育児休暇を導入した企業などには大きく減税するといった施策をまったくやって来なかったのだ。

　少子化問題は一つの社会現象というよりは、日本政治の病根そのものの表出なのである。

　（月刊『時評』2023年4月号掲載）