ここで紹介するのは、わが国のメディアの報道姿勢、特に財政に関する解説や報道の姿勢が一分の隙もないほど一致して誤っている事実である。

　ユダヤには「全員一致の審判は無効」という考えがあるという。神ならぬ人間が無謬であるはずがないのだから、人間のすべての判断は誤りを含むという思想である。だから全員が一致などするはずがないということなのだ。山本七平氏が紹介したこの考え方の通り、メディアの硬直的な一致が、政治とは国民を豊かにしかつ安全に暮らしていくためにあるはずなのに、その政治の存在理由を毀損する結果を生んだのだ。

　そのために国民の貧困化が進行しており、それが先進国で唯一日本だけの現象であるからである。つまり、日本政治とそれを取り巻くメディアや経済学者が一致して間違いを犯し続けてきた結果が国民の困窮化を生んでいるのである。

　新聞は購読者の減少に悩んでいるが、貧困化は家計支出の削減を必然とするから月に数千円の購読料を負担に感じる世帯が増えていることが大きく効いている。1995年に年間660万円だった世帯家計の平均収入は、2017年には550万円にまで減少したのだ。新聞の質の良し悪しにかかわらず、購読継続は困難だと考える世帯が増えてしまったのである。

　にもかかわらず、実に奇妙なことに新聞各紙は購読料の支払いが難しいと感じる世帯を増やし続ける政策を支持し続けてきているのである。

　1995年に当時のアメリカのＦＲＢ議長であったグリーンスパンが、「日本は戦後初の本格的なデフレに入っている」と分析したが、ほとんどそのまま今日まで日本経済はデフレに沈んだまま、立ち上がることができないでいる。

　供給力に比較して需要が不足するこのデフレ現象は、企業の設備投資の削減を必然化するために経済成長を阻止し、国民の貧困を生み消費を減少させてデフレの拡大をもたらす。だから、デフレからの脱却は政治、経済政策、財政政策の基本中の基本なのである。

　長期政権となった安倍晋三内閣は、最も初期の段階で「デフレからの脱却」を掲げたが、残念なことに末期になっても、まったく同じセリフを叫ばなければならないという有様だった。経済を成長路線に乗せるための弾み車を最初に回すのは政府にしかできないことだが、それに挑戦しようとしたものの十分にできなかったからである。

　その弾み車とは、すべてのメディアが一致して反対してきた財政出動の拡大だ。反対の大本に信じ難いような財政への誤解、無理解が存在している。以下に示す財政認識は全紙完全一致と言える状況であることが、戦前に国民を無謀な米英戦に導いていった報道の一致した姿勢と酷似していることに恐怖を覚えるのである。（●は報道の誤り、〇が正解）

●「予算案を家計に例えると……」とよく報道され、夫と妻の稼ぎだけでは家計支出をまかなうことができないために、「すでに銀行からのローン残高が膨大なのに、何百万円も追加の借金をしなければならない状況となっている」と頻繁に国民に刷り込んできた。

〇通貨発行権を持つ国の財政を、それを持たない家計に例えることは不可能だ。これは財政と家計をあえて混同することで国民を恐怖に陥れようとする策謀でしかない。

〇家計は外部の銀行から借金をしているとの説明だが、日本の財政で生じていることは政府と民間との債権債務の関係でしかない。「日本国は国の外から資金調達していない」のであるから、家計外の銀行からローンしているとの説明は完全に間違っている。

●「国債は国の借金を意味します」

〇すでに明らかなように「意味しない」。「政府に債務があり、民間（国民）に債権が生じている」ということなのだ。まるで国が海外から多額の借金をして、どこかの属国になりかねないとの恐怖に国民が駆り立てられるようにするための説明でしかない。そもそも「国の」とはどういうことなのか。

●「政府が借金を返済できないと見なされると、金利を大幅に引き上げないとお金を借りられなくなったり、円の価値が急落したりする恐れがある」

〇通貨発行権を持つ政府が借金を返済できないこと自体が生じないから、「できないと見なされることはない」というのが正解。自国通貨建ての国債発行国が財政破綻したという事例は世界的にも歴史的にも一例も存在していない。

●「不安が募る『過去最大』」、「借金漬けでも野放図とは」これらは、次年度予算の政府原案ができた時の新聞各紙のいつもの論調である。要は歳出削減を強く主張しており、政府からの国民へのサービスである歳出をとにかく縮小しろ、とのご意見なのである。

　先述のように、企業が設備投資も給与アップもしないうえに、貧困化する個人も消費を削減している国で政府までもが支出削減に走れば、当たり前のことだが、すでに実績が示すように景気も回復せず経済も成長しないし、恐怖のデフレからの脱却も図れない。経済成長を続けている国は、どの国もすべて「過去最大の予算」を組んでいるのだ。

　財務省ＯＢで最近まで内閣参与であった高橋洋一氏は、最近『数字を読めない「文系バカ」が日本をダメにする』をＷＡＣから上梓し、その中で日経新聞を批判して、『端的な例は「国家財政が危ない」という財務省の情報をそのまま流し続けていること』だという。

　高橋氏は経済新聞を名乗る新聞が財務省の御用新聞でいいのか、と言いたいのだろうが、この指摘はこの新聞にのみ当てはまるのではなく全紙について言えることである。

　何を報道すれば国民のためになるのか、どうすれば国民は豊かになるのかを本当に自分で考えたことがあるのだろうか。もし今が財政を再建しなければならない状況だとしても、歳出削減の繰り返しでは絶対に成功しないことは、すでにこの国の30年が証明した。財政の健全化は、経済成長による税収の拡大しか方法がない。2020年の税収が先進国で唯一30年も前の1990年レベルでしかないことで、それは明らかなのである。

　冒頭のユダヤの箴言は「全員が一致した意見や考えを持つことは脆く危ない」との警告である。日本人は完全一致で安心する性癖があるとの反省が欠かせない。

（月刊『時評』2021年11月号掲載）