財政制度等審議会は、以前から繰り返し、次のような見解を表明してきた。

「家計が保有している潤沢な金融資産と企業部門の資金余剰があるおかげで、多額の国債を低金利で発行できている。しかし、国内の資金環境が将来にわたって維持される保証はなく、国債発行額を減らして債務残高を圧縮し、財政リスクをできるだけ少なくする必要がある。」

　この認識に基づく財政再建至上主義が、1995年の財政危機宣言以来25年にもわたってこの国を支配し、結果として国民の貧困化、経済の非成長とそれによる税収停滞を発生させ、結果として世界における日本の経済的地位は、ＧＤＰシェアで計ると18％程度から6％を下回る水準にまで低下してきたのだった。

　また、国連資料によると、この22年間で世界経済は158％の成長を続けてきたが、その中で成長がマイナスだった国が二カ国だけあり、それは内戦の続くリビアと日本だったのである。

　つまり、財政再建至上主義に支配された平成は、失政の時代といっても過言ではなく、われわれ国民は「平成失政」と呼ぶべき時代を経験させられてきたのだ。

　直近の企業内部留保金額は463兆円に及び、この二年間で57兆円も伸びてきた。また、個人金融資産は1848兆円にもなり、これも対前年40兆円もの増加となっている。ただし、資産保有額の平均値は、少数の高額資産保有者によって大きく上方に振れていることに注意が必要だ。ちなみに、年収400万円以下の世帯は全世帯の約40％にもなっている。

　こうした多額の金融資産の民間保有を背景に、内国債995兆円、借入金57兆円、政府短期証券198兆円、合計1250兆円もの〝借金〟ができているのだというのが、財政制度等審議会の認識だが、果たしてそれは正しい認識なのだろうか。

　もし国債の発行が民間資金による調達だったとすれば、金額のオーダーを見てもわかるように国内の「金利上昇」は必至だったはずなのだ。ところが、内閣府や日本銀行のデータを見ても「政府債務残高」が上昇するにつれて、長期国債金利は低下を続け、直近ではマイナスになっているのである。

　これはきわめて重要な事実で、この事実は財政審の理解が「間違っている」ことを端的に証明しているのだ。つまり、新自由主義経済学は、資金はプールに貯まっており、そのプールから資金を調達していると考えており、つまり「貨幣商品論」とでも言うべき観念を持っているが、この事実はその誤謬性を証明しているのである。

　そうでなく貨幣は信用から生まれるのである。2019年の5月には、日本銀行副総裁の雨宮正佳氏は参議院財政金融委員会での西田昌司議員の質問に答え、次のように答弁した。

「国債は、銀行が保有する分については、信用創造を通じて預金が増加する」、この発言は極めて大切な指摘であって、これで長期国債の金利低下のメカニズムが理解できるのだ。

　次はこれの応用試論である。

　政府は、交通の隘路となっている△峠に200億円をかけてトンネルを掘ることとした。

　そのため政府が200億円の建設国債を新規に発行すると、Ａ銀行が200億円の国債をすべて購入した。（実際には個々の事業ごとに建設国債を発行することはなく、もっと包括的に発行している。）

　このことは、実際には何が行われたことなのかというと、Ａ銀行が日銀に保有する当座預金200億円分が、（国債購入の作用として）日銀の政府当座預金に振り替わったのである。Ａ銀行が国債を購入することの実際はこうなのである。（銀行預金という預金者からの現金をかき集めて国債を購入したのではないことに留意が必要だ。）

　日銀の政府当座預金が200億円増えた政府は、甲建設と200億円の契約を行い、甲建設がトンネルを竣工完成させた際に、政府小切手で200億円を支払った。

　甲建設が受け取った200億円の政府小切手を取引銀行であるＢ銀行に持ち込むと、Ｂ銀行は、甲建設の口座に200億円と記帳する（この瞬間に預金が生まれた）と同時に、政府から200億円分の代金の取り立てを日銀に求める。

　それを受けて日銀は、政府の日銀当座預金からＢ銀行の日銀当座預金に200億円を振り込む。甲建設は自己のＢ銀行口座に記帳された200億円から、資材費を払い、従業員の給与（家計の預金や生活費などに回る）や株主への配当などをまかなう。

　（この課程で、甲建設がトンネル建設のために、資材などを調達した際に使った金額以上の経済効果をもたらす乗数効果がフロー効果として生じ、完成したトンネルを使うことにより円滑な交通が生まれ、それが移動の時間短縮をもたらすなど、ストック効果を生み出すことになった。これらの効果により経済が成長し、税収が伸びることになった。）

　結果として、政府の日銀当座預金に変化はないが、政府は200億円の建設国債債務をＡ銀行に対して負うこととなった。しかし、甲建設の活動によるフロー効果と、トンネルの利用によって生まれるストック効果を社会にもたらしたのだ。200億円の債務に見合う資産が国土の上に建設され、将来世代への財産として残ることになったのである。

　相対性理論の登場で、それまでの「リーマン空間は歪みがない」は否定され、空間は歪んでいることがわかったし、素粒子の研究から不確定性原理の正しさが証明され、「神はサイコロを振らない」と言ったアインシュタインの理解の誤りが明らかとなった。

　天動説が天体の動きの理解を支配していた時代に登場した地動説は、「異説」「異端」などの言葉が浴びせられたが、その後の歴史的経緯は異端の定説化への歩みだった。

　何より明確なのは、新自由主義経済学による財政再建至上主義では、国民が貧困化していったし、デフレからも脱却できなかったことなのだ。経済をどう説明するにせよ、人々を豊かにできない経済学理論など、不良で不要に決まっているのである。

（月刊『時評』2020年2月号掲載）