末松　鈴与グループは非常に長い歴史を有し、また現在は多角的にビジネスの幅を広げておられます。まずグループ全体の概要からお聞かせください。

鈴木　遡ると、１８０１年に清水港で廻船問屋として創業し、以来２２０年の社歴を紡いでまいりました。現在の鈴木健一郎が第９代代表取締役社長となります。創業後も時代の変化や社会の要請に応じて数多くの事業を展開し、現在は鈴与㈱、鈴与商事㈱、鈴与建設㈱、鈴与自動車運送㈱の４社を中心に、食品、情報、航空、地域開発など多様な約１４０社がグループに集います。売上高は４４２０億円（２０２０年８月現在）のうち、物流事業が38％、商流事業が32％を占め、グループの中核を担っています。

末松　主要部門の事業についてご解説をお願いします。まず物流事業はいかがでしょうか。

鈴木　物流に関しては、「現場力」「解決力」「展開力」の三つの強みを軸に、国内全１４０拠点、延べ床面積94万平方メートルの物流拠点ネットワークを展開しています。約25のグループ運送会社と４６００台を超える車両を擁し、強力な運送ネットワークを構築してきました。また地元清水において「清水港随一の荷揚げ業者」としての使命を担い、港内ファシリティをコントロールしています。清水港は３６４日24時間稼働で、全長７００メートル、マイナス15メートルの大深水公共パースを有し、４万トン級の大型船も入港可能です。欧米やアジア間と直航コンテナ航路を有し、大都市港湾と遜色ない航路網を展開しています。

　海外に目を向けると、１９７９年の米国事務所を皮切りに各国へ拠点を拡大、05年には国際的な大手インテグレーターであるユナイテッドパーセルサービス（ＵＰＳ）と戦略的提携契約を締結しました。このＵＰＳのネットワークを活用することで２００以上の国・地域に荷物を送ることが可能です。また中国やインド、タイ、ベトナムでは自社倉庫を設け、日本企業の現地進出をサポートしています。また06年には製造業ライセンスを獲得し、医療機器物流業務を受託するなど、従来以上に多様な品目を取り扱っています。

末松　物流事業だけでも非常に幅広ですね、では商流事業については。

鈴木　こちらは省エネ・省コスト・省資源の実現と、環境に優しい価値づくりとモノづくりをテーマに、エネルギー、マテリアル、生活関連サービスの主要３分野で構成されています。近年の、環境対応のさらなる高まりを受け、２０１７年には省エネとＩｏＴ機器を活用したＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）のモデルハウスをオープンしました。

　さらに静岡市と協働で、国内初となる電力売買の一括契約とＶＰＰ（バーチャルパワープラント）を組み合わせた、「エネルギーの地産地消事業」を推進しています。清掃工場からの余剰電力を市の公共施設に供給したり、各家庭で発電した太陽光発電を卒ＦＩＴ電源として買い取り、地元小中学校に蓄電池を設置するなどの事業を行っています。また横浜市とも、再生可能エネルギーの普及と防災力の向上を目的に、ＶＰＰ事業を展開しているところです。

　同事業ではアグリビジネスも展開中です。この静岡は年間日照時間が日本有数の長さであることから、太陽光利用型植物工場で自社ブランド「あかでみトマト」を生産し、スーパーやレストランなどに販売しているほか、併設の加工場でドレッシングやトマトジュースなどもつくっています。ここではロボットやＩＴなどを駆使し、スマート農業の実証や新商材の開発なども手掛けています。