――ドローンなどによる「空の産業革命」の現実に向けた動きが活発化しています。改めて日本の空を取り巻く現状、そして国際的な動向についてお聞かせください。

鈴木　無人航空機、いわゆるドローンなどは１５０㍍以下の空域を活動領域としていますが、人の乗せるような飛行機は離発着時などを除いて、このような低高度を使用しません。そのため、この低高度領域の新しい活用、またさまざまな産業への活用や取り組みを総じて「空の産業革命」と呼んでいます。

ドローンは、無人航空機として広く定義されていますが、現状、産業利用されているのは、バッテリーによるモーター駆動で、複数のプロペラ（通常、四つ以上）の回転数を制御して自由に飛ぶことができる――いわゆるマルチコプターが該当します。

マルチコプターは１９９０年代に出現していますが、その活用が広まったのは２０１０年にパロット（Parrot：仏）がホビー用に販売したことに端を発し、リチウムイオンバッテリーの実用化と半導体センサーや無線機器、ＣＰＵやカメラなど、分かりやすく例えるのならスマートフォンを構成する各機器の技術革新によって大きく花開いたといえます。そういった点からもドローンは飛行機を小型化したというよりは「空飛ぶスマホ」、あるいは「空飛ぶタブレット」といえるかもしれません。

そしてＤＪＩ（中国）が、高性能カメラを搭載して上空からの撮影、いわゆる「空撮」ができる機種を発売したところ、映像のＳＮＳ発信という世界的な文化と相まって急速に発展しました。

ドローンの活用については空撮がメインになっていますが、13年のクリスマスの時期にアマゾン・ドット・コムが注文したパッケージを届ける、いわゆる物流にドローンを用いたプロモーションが話題になりました。その後、わが国では工事現場の上空から撮影して工事の状況を把握したり、従来は人の手で行っていた測量を上空から複数の写真を撮影し、それを合成することで地形の３次元データをコンピュータで作り出すといった技術を開発。さらには橋梁やトンネルをはじめとしたインフラ設備の点検についてもドローンを用いれば作業を効率化できる、新しい産業の母体にもなりうるとして関心を集めています。

また物流については、18年度に国としてドローン物流が可能になる環境を整備するといった目標が立てられ、官民連携で取り組んできました。まだ過疎地などの無人地帯といった制限はありますが〝物を運ぶ〟という点については実証されつつあるというのが現状です……（続きはログイン後）