―――都市再生特措法に基づき、これまで東京都、三大都市圏を中心に全国92地区で都市再生が推進されていますが、東京五輪の開催などこれまで進めていた都市再生の節目となる２０２０年を迎えようとしています。

北村　「都市再生緊急整備地域」においては、民間主導による都市再生を推進するため、わが国の経済をけん引する核となる地域を都市再生本部（内閣府所管）が「都市再生緊急整備地域」として定め、当該地域内において国土交通省がさまざまな支援措置を講じています。もともと競争力の高い地域ということもあり、まずは民間事業者のノウハウ・資金等を活用し、公共施設整備を伴う都市再生を推進していただくというのが基本スタイルになっています。併せて、道路や鉄道施設などの重要インフラや市街地開発事業の都市基盤整備については、国としてもしっかりとサポートしています。

―――確か、緊急整備地域の中に、国土交通大臣の認定制度があったかと思いますが。

北村　はい。国土交通大臣の認定を受けた優良なプロジェクトについては、税制の優遇措置や（一財）民間都市開発推進機構による金融支援（メザニン支援）などを受けることができます。さらに、シティプロモーションする上で、まちの魅力を発信するツールの多言語化についてもサポートしています。

―――世界的な都市競争の中で、１９年の都市総合力ランキングにおいて、東京はロンドン、ニューヨークに次いで世界3位に輝いたと聞きました。

北村　１２年の同ランキングでは、東京は、ニューヨーク、ロンドン、パリに次いで4位でしたが、「日本再興戦略２０１３」において２０年までに3位以内を目標に定めていましたので、まずはほっとしています。ただ、アジアのライバル都市から追随されている東京も含め、わが国の大都市が国際競争力を堅持し、民間からの投資が持続できるよう国も環境整備をしっかりと応援していきたいと考えています。

官民連携で、ウォーカブル都市の構築を目指す

―――では、２０２０年度（令和2年度）の主要事業について伺いたいのですが、「居心地が良く歩きたくなるまちなかづくり」（ウォーカブル都市の構築）が着目されます。

北村　例えば、地方都市の活性化を具体的に実施していく中で、どうしたらにぎわいのある都市やまちが具現化できるのかということを考えますと……（続きはログイン後）