「空の産業革命」とドローンを取り巻く現状

――ドローンを含む無人航空機の飛行する領域がレベル１からレベル４へと広がり、多様な産業分野の幅広い用途に無人航空機が利用されるようになることで、無人航空機による空の活用を通じて、産業、経済、社会に変革をもたらす「空の産業革命」。これまでもさまざまな取り組みが進められ、２０２２年にはレベル４飛行が可能になりましたが、改めて無人航空機（以下、ドローン）を取り巻く現状についてお聞かせください。

梅澤　「空の産業革命」とは、ドローンの飛行形態がレベル１、２から、より高度なレベル３、そして最終的にはレベル４へと広がり、多様な産業分野の幅広い用途でドローンが利用されるようになることで、ドローンによる空の活用が進み、産業、経済、社会に変革をもたらすことをイメージして使用されている言葉です。

　また、この「空の産業革命」が進んだ将来の社会像として、多数の自立飛行するドローンが空を飛び交い、都市における物流などのさまざまなサービスを提供する社会の実現が期待されています。

　先述の通り、ドローンの飛行形態にはレベル１から４まであり、具体的にはレベル１は目視内で機体を自ら操縦する飛行、レベル２は目視内での自立飛行、レベル３は無人地帯での目視外飛行、そしてレベル４は有人地帯での目視外飛行となります。

　これまでドローンの利活用（レベル４）の実現などに向けては、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」で策定される「空の産業革命に向けたロードマップ」に基づき「環境整備」、「技術開発」、「社会実装」の三つを柱として取り組みを進め、政府目標とされた22年度中のレベル４飛行を計画通りに実現しました。

　また、昨年（23年）12月にはドローンによる物資配送の事業化に向けた「レベル3・5」飛行制度を新設しました。このレベル3・5飛行の導入により、地上の安全確保に必要な「立入管理措置」に関する事業者のコスト負担は大幅に軽減され、ドローンによる物資配送の事業化が進んでいます。

　一方、ドローンの制度については、まだ改善すべき点もあるといった声も耳にしていますので、より強力に事業化を推進するべく、23年12月には「無人航空機の事業化に向けたアドバイザリーボード」を設置し、事業者の方々との意見交換を通じて不断に制度の見直しを行っていくことにしています。

　またレベル４飛行については、これまで３例の飛行例がありますが、レベル４飛行が可能な第一種型式認証取得ドローンを増やすといった取り組みを通じて、レベル４飛行を増加させ、人口密度の低い地域から都市部へ順次拡大を図っていくことが必要だと考えています。

　さらに、これからドローンの利活用が進むと、運航密度を上げていく必要が出てくるものと考えられます。今後はドローンの運航管理（UAS Traffic Management：ＵＴＭ）や一対多運航への対応といった課題についても、制度面での対応が必要になってきますので、そのために必要な取り組みを進めているところです。

　ドローンについては、さまざまな分野における利活用への期待がより一層高まっていることから、そのための環境整備に加えて、利活用や事業化の拡大に向けた取り組みも必要になると感じています。