関東大震災から１００年

　今年は１９２３（大正12）年９月１日に関東大震災が発生してから１００年の節目となります。わが国の災害対策は、こうした大規模な自然災害が発生するたびに、それを教訓として充実・強化が図られてきました。

　この１００年の自然災害を振り返ってみると関東大震災による被害の大きさが突出しており、死者・行方不明者約10万５０００人、全壊・焼失家屋約29万棟、経済損失は当時のＧＤＰの37％という甚大なものでした。発災日である９月1日は「防災の日」と定められ、わが国の災害対策の出発点となりました。戦後から昭和30年代にかけては各地で相次ぐ地震・台風により数千人規模の犠牲者を記録し、その後、１９９５年の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災と、再び大きな災害に見舞われます。

　各震災における被害の主な要因を比較すると、関東大震災では火災が、阪神・淡路大震災では揺れによる建物の倒壊が、そして東日本大震災では津波が、それぞれ甚大な被害をもたらしており、それぞれの震災の後には、出火防止対策や建物の耐震化、津波からの避難対策等が講じられてきました。

　関東大震災の発災当日、首相は空席でした。８月24日に加藤友三郎首相（当時）が現役のまま急逝し、山本権兵衛に大命が下っておりましたが、まさに組閣の作業中で、親任式は翌２日夜に行われました。これに先立ち、臨時閣議によって現在の非常災害対策本部に相当する臨時震災救護事務局の設置が決定されました。しかしながら、災害応急対策の要であった内務省や警視庁をはじめ、主要官庁が全焼するなど行政機能が著しく低下する中、東京府、東京市、警視庁によって救援活動が行われたものの十分に支援は行き届かず、住民互助（現在のボランティア活動）が救護の中心になったと伝えられています。

　震災からの復興に向け、９月27日、省と同格の帝都復興院が設置され、内務大臣の後藤新平が総裁を兼務して、帝都復興計画の原案の作成を主導しました。第一次世界大戦後の不況により予算を大幅に圧縮せざるを得なかったものの、焼失区域の約９割のエリアで区画整理事業が行われ、隅田川に架かる橋梁、主要な大通りや大規模な公園、公共施設やインフラが整備されるなど、今日の東京の基盤が形成されました。震災翌年の１９２４年には、現在の建築基準法の前身となる法令に、世界で初めて地震力規定が盛り込まれ、建物の耐震化が図られるようになりました。また、東京帝国大学には地震研究所が設置され、わが国地震研究の発展の基礎が築かれました。

災害の教訓を政策に反映

　戦後の１９５９年９月、伊勢湾台風が和歌山県潮岬に上陸し、台風としては、明治以降最多となる５０９８人の死者・行方不明者を出しました。この台風を契機として、わが国の防災体制や制度上の課題が浮き彫りになり、２年後の１９６１年、わが国の防災行政の基本となる災害対策基本法が制定されます。

　１９９５年の阪神・淡路大震災では、死者・行方不明者が６４３７人にのぼりましたが、犠牲者の約８割が建物等の倒壊等による圧迫死でした。この震災を踏まえ、耐震改修促進法が制定され、１９８１年の新耐震基準に満たない古い建物の改修が強力に進められるようになりました。また、道路、鉄道、港湾等のインフラの耐震対策も一気に進みます。さらに、この災害を契機として、災害によって住家に大きな被害を受けた方に対して最大３００万円の支援金を支給する被災者生活再建支援法が制定されました。加えて、政府の初動体制が見直されたのも、このときです。関係省庁の局長級からなる緊急参集チームが組織され、大規模地震等が発生した場合には、30分以内に官邸に駆けつける体制が整備されました。

　２０１１年の東日本大震災では、東日本沿岸部を中心に、死者・行方不明者２万２３１８人という戦後最大規模の被害が発生しました。この震災を契機として、復興庁が設立されたほか、その後二度にわたる災害対策基本法の改正により、被災自治体が行う応急措置に係る国の権限代行や、国が被災地に物資等を送り届けるためのプッシュ型支援等の仕組みが構築されました。

　また、中央防災会議のもとに地震・津波災害に関する専門調査会が設けられ、震災の反省と教訓を踏まえ、今後、地震・津波対策を検討するに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波を検討していくべきとの共通認識が図られました。これを踏まえ、中央防災会議では、発生確率や切迫性が高い、経済・社会への影響が大きい等の観点から、「南海トラフ地震」「首都直下地震」「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」「中部圏・近畿圏直下地震」の四つの地震を選定し、被害想定の公表や防災対策の検討が進められてきています。