「相互運用性」の概念で合意

　２０２３年５月19～21日、日本が議長国となってＧ７広島サミットが開催されましたが、これに先立つ４月29、30日に群馬県高崎市にてＧ７デジタル・技術大臣会合が開かれ、そこで「Ｇ７デジタル・技術閣僚宣言」が合意されました。主要議題の一つに「ＡＩのグローバルなガバナンス」があり、Ｇ７として国・地域ごとの規制やガバナンスの枠組みには違いがあることを認識しつつ、それらの「相互運用性」を重視するという考え方が合意されたことは重要な成果でした。ＥＵがＡＩ法制定に動く一方、日米はソフトロー（法規制を中心としないガバナンス枠組み）を指向する中で、Ｇ７が共通の考え方を世界に示すことが期待されていましたので、日本は議長国として責任を果たす必要がありました。経済成長に貢献するようなＡＩの発展を政策的に促進するためにも、規制が過剰にならないようにするとともに、お互いの制度的枠組みが透明で理解可能、適応可能であるよう整合性を取っていく、というのが大臣宣言における合意の要諦となります。

　ＡＩに限らずデジタル全般に言えることですが、技術やサービスは簡単に国境を越えてしまいますので、各国・地域がＡＩなどの技術・サービスに対する文化的・社会的・経済的背景から異なる制度を作る必要は認めざるを得ない一方で、その違いをお互い理解でき、できる限り調整が可能なベースを提供する汎用性のあるルールを目指していこう、という方針を共有することが重要なのです。

　振り返ると２０１０年代半ばより第3次ＡＩブームというものが起こり、シンギュラリティに代表されるようなＡＩ脅威論がしきりに議論されました。こうした中で日本では、国内でＡＩを懸念なく開発し利用していくためにはガードレールとなるルールが必要だと考え、ソフトローによるルール作りを目指し、これを国際的にも広めていこうと考えました。２０１６年に日本はＧ７議長国として、情報通信大臣会合を開催し、その中でＡＩの国際的議論をＧ７で進めるよう提案しました。合わせて国際的な議論を継続するために世界最高のシンクタンクと言われるＯＥＣＤにこの議論を提案しました。この議論がそれぞれの場で進んだ結果、19年５月、ＯＥＣＤ加盟国を中心に42カ国が、「ＯＥＣＤ　ＡＩ原則」を採択、翌20年６月にはＧ７を中心にして、人間中心の考え方に立ち、「責任あるＡＩ」の開発・利用を実現するため設立された国際的な官民連携組織、ＧＰＡＩ（Global Partnership onArtificial Intelligence）が結成されるなど、ＡＩに対する国際的な議論と取り組みが大きな進展を見せました。この間、日本は一貫して国際的な議論の主導役を務めており、19年のＧ20大阪サミットでもＧ20ＡＩ原則を合意に導くなど、大きな貢献をしました。

　しかし、こうしたＯＥＣＤのＡＩ原則やＧＰＡＩといった国際的な取り組みが進む一方で、21年以降、ＥＵがＡＩ法案の議論を始めるなど、ＡＩのガバナンスに関する各国・地域の取り組みは、それぞれの社会・文化的背景も反映して、異なったアプローチを取り始めていました。そこで日本としては23年のＧ７議長国を迎えるに当たり、まず、Ｇ７の中での共通認識を確認し、分断のないＡＩエコシステムの基礎を築くことを目指すことにしました。この議論は23年4月のＧ７群馬高崎デジタル・技術大臣会合でＡＩガバナンスの枠組み間の「相互運用性の促進」という合意になって結実しました。Ｇ７として、民主主義の共通価値の上に透明で相互理解可能なガバナンスの枠組みを構築することに合意したことは、今後のグローバルなＡＩエコシステムの発展の重要な基盤となると考えています。

　こうした議論を進めている最中に登場したのがChatGPT です。ChatGPT は22年末に３・５プロトタイプが、そして23年に入って４・０がリリースされると、瞬く間に世界を席巻しました。ＡＩとしての優れた機能もさることながら、もたらす影響の大きさ等への懸念も同時に示されるようになり、当然、高崎でのデジタル・技術大臣会合でもこの問題を議論しようという流れになったのですが、いかんせん会議までに深堀りして準備する時間が無かったため、5月の広島サミット後に改めて腰を据えて議論しようということになりました。これが広島ＡＩプロセス創設の経緯です。

初の国際的枠組みとして

　４月末の「Ｇ７デジタル・技術閣僚宣言」では、ＡＩ全般について、「相互運用性」をより高め、各国が制度的な違いを残しつつも、グローバルにオープンでイノベーション促進的な環境を作っていくための協力を進めることが合意されました。一方、生成ＡＩについては他のＡＩ全般と一線を画し、知財の保護、透明性確保、偽情報など、従来のＡＩにはなかったようなレベルのリスクが想定されました。そこでこうしたリスクへの対策をいかに取り、責任ある形で生成ＡＩを活用するかについて、引き続きＧ７において議論する必要があると考えられました。またＧ７で議論するだけではなく、新興国等より多くの国と協働し、グローバルなＡＩガバナンスの枠組みを構築するための努力が必要と考えられました。

　広島サミット首脳コミュニケにおいては、首脳から関係閣僚に対し、広島ＡＩプロセスを創設しＧ７作業部会を通じて年内に成果を得るように指示がなされました。

　この結果、５月末には同プロセスの立ち上げとして、第１回広島プロセス作業部会が開催されました。その後数十回のオンライン会議を経て、10月30日に「広島ＡＩプロセスに関するＧ７首脳声明」を発出し、「ＡＩ開発者向け国際指針及び国際行動規範」が公表されました。この時点ではまずＡＩ開発者に対するガイダンスとしての「国際指針」（Guiding Principles）と、より具体的な行動事例を示した「行動規範」（Code of Conduct）が策定されました。その後、さらに作業部会は議論を続け12月1日に「Ｇ７デジタル・技術閣僚会合」を開催し、広島ＡＩプロセスの成果として、「広島ＡＩプロセス包括的政策枠組」および「広島ＡＩプロセスを前進させるための作業計画」を取りまとめ、同６日にはこれらの成果をＧ７首脳が承認するに至りました。「広島ＡＩプロセス包括的政策枠組」は、生成ＡＩ等の高度なＡＩシステムへの対処を目的とした初の国際的枠組みとして、非常に大きな意義を有するものです。

日本が主張した12番目の項目

　この「広島ＡＩプロセス包括的政策枠組」は、主に四つの構成要素を内包しています。

　一つ目、「生成ＡＩに関するＧ７の共通理解に向けたＯＥＣＤレポート」。

　二つ目、「全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針」。これは10月30日に合意された「ＡＩ開発者向けの国際指針」をすべてのＡＩ関係者に拡張したものです。この議論については後ほど詳しく紹介します。

　三つ目、「高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範」。これは10月30日に合意されたもので、まさしくＡＩを開発する企業を対象にした行動ベースのルールであり、企業に自発的な行動を促す広島プロセスの核心的な要素です。24年現在、Ｇ７はどの企業がこの行動規範を守っているか、どのように守っているか等、モニターするための仕組みについて具体的な議論を深めているところです。

　四つ目、「偽情報対策に資する研究の促進等のプロジェクトベースの協力」。特に生成ＡＩに伴ってより大きなリスクが懸念される偽情報や透明性の確保などの問題についてはルールによる規制に限らず、技術による解決を図れる部分もあるのではないかという観点に立ち、さまざまな技術的ソリューションの開発を政府が支援をしていこうという合意です。これに連動してわが国は５月末現在、先述したＧＰＡＩの専門家支援センターというものを、モントリオール、パリに次いで東京にも設立するべく準備を進めているところです。同センターは専門家がプロジェクトを行うときの資金面を含めて各種支援するための事務局機能を持ち、拠点をＮＩＣＴ（国立研究開発法人情報通信研究機構）において運営していくべく日本政府からも予算を拠出することとしています。

　では、先ほどの「すべての関係者向けの国際指針」について説明します。Ｇ７での議論では、多くの国は生成ＡＩなどの高度なＡＩシステムを安全に開発・利用するためには「ＡＩ開発者向けの国際指針」が重要であり、開発者以外の関係者は、この開発者向けの指針を見て、それぞれの「立場に合わせて読み替え、解釈する」ことで十分だと考えていました。これに対して、日本は国内での議論から、すべての関係者がそれぞれの立場で責任を果たすことが重要であると考えていました。ＡＩのサプライチェーンを考えても、基盤モデルのようなＡＩを使ったファインチューニングによってＡＩを提供するＡＩ利用者は、自分たちの提供するＡＩのリスクを理解し、責任を持つ必要がありますし、最終的なユーザーもＡＩの正しい使い方を理解して、その能力の限界や誤用、誤答の可能性も踏まえて使うなど、正しい知識や理解力が必要と考えられます。そうした観点から日本としては、すべての関係者を対象にした指針を策定し、ＡＩを利用するエンドユーザーもリテラシーの向上に自ら取り組み、また脆弱性やインシデントの情報共有に努めるべきだということを、発信していく必要があると主張しました。こうした議論の結果、国際指針の項目の最後に最終利用者を念頭においた項目を一つ追加して12項目から成る「すべてのＡＩ関係者向けの国際指針」を合意することができました。

　また、これはＧ７の特徴ですが、毎年、議長国が持ち回りで替わるため、その年にふさわしい新たな議題が設定される一方で、前年の重要な議論が引き継がれないことがあります。こうした事態を避け、次年度以降も広島ＡＩプロセスが進んでいくよう、「広島ＡＩプロセスを前進させるための作業計画」として、アクションプランを取りまとめました。これにより、本年に入り議長国イタリアの下、引き続き「広島ＡＩプロセス」としての作業を続けることができています。

　昨年は年末の包括的枠組みの取りまとめに向けて、秋の段階からＧ７各国の関係者がオンラインで連日５～６時間、最大で９時間という会議も何度もあったほど長時間にわたって議論を交わしてきました。それほどＧ７各国とも大変な熱意をもって、議論に臨み、年末までの取りまとめに関わって交渉を諦めなかった故の成果と言えるでしょう。時に意見が対立しがちな欧米が合意できたのも、中間に位置する日本が議長としてリードしたからこそまとまった、とも言えるかもしれません。