2017年以降、日本の「質の高いインフラ」の海外輸出が推し進められている。その中で、近年諸外国で役割が大きくなり、日本の強みを発揮しているのが電波システムだ。無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望なビジネスに育てあげ、かつ国際貢献にもつなげることを目指した活動が実り、日本の技術を国際標準としていくことも視野に入れている。管轄する総務省基幹・衛星移動通信課・片桐広逸課長に話を聞いた。
日本での実績をもとに、東南アジアでの実証実験を展開
―――今、主に東南アジア諸国で日本の電波システムを用いたレーダーや交通システムの導入が増えていると聞きました。
片桐 現在は、特に「交通・宇宙」「防災・気象」の二つの分野で東南アジアを中心に実証実験プロジェクトを展開しています。まず、「交通・宇宙」分野では、空港・交通システムの高度化技術の国際協調利用を進め、一方、「防災・気象」分野では、気象・防災プラットフォーム技術の国際協調促進を展開しています。
―――空港・交通システムの高度化技術の国際協調利用とは、具体的にはどのような事業を進めておられるのでしょうか。
片桐 まず空港関係では、今年度からスタートしようとしているのがＧＢＡＳ（地上型衛星航法補強システム）という新しい航空機の管制誘導システムで、ベトナムとタイで展開しようとしています。これは、羽田空港で今年度から運用が開始される予定で、航空機の柔軟な進入経路の設定が可能で、空港の容量拡大、燃料消費削減などのメリットがあります。
―――詳しく教えてください。
片桐 ＧＢＡＳは……（続きはログイン後）