棚橋　象徴されるのはここ数年にわたり、国家公務員を志望する若者の数が年々減少している事実です。一言で申せば、職業として国家公務員を目指す人が少なくなっているのです。半面、20代で退職する国家公務員が増えており、いわゆるキャリアと呼ばれる若手男性官僚の7人に1人が退職を考えているとも指摘されています。
　入る人が少なくなり辞める人が多くなっている、これは行政組織としてまさに憂慮すべき事態だと言えるでしょう。国家を取り巻く環境が複雑化の一途をたどる現在、行政を担う人材の空洞化は国民生活に大きな損失をもたらします。国民のために、行政を動かすのに適した人材を将来に向けて確保しなければなりません。
　従って、志望者の数を増やして辞める人を少なくするという、求められる姿と現在の状況とのギャップを埋めるべく検討を始めたことが、提言書作成の背景となります。今回の提言では、優秀で望ましい人材が国家公務員として活躍し、それにより国民に日本国が奉仕するという理想の実現に向けた現状分析を行い、方策を取りまとめました。

棚橋　はい、例えば〝最小の勤務時間で最大の国民サービスを提供する〟などが目指すべき姿ではないかと。私自身、日本の国家公務員には三つの機能・役割があると、行革本部の会議等で常に申し上げてきました。
　一番目が何と言っても、統治機構として、また行政権の実務的な担い手として国民の生命・財産を守る役割です。警察官や自衛隊などがこれに当たります。二番目が国民に対して行政サービスを提供すること、該当するのは厚生労働省などでしょう。そして三番目が、法律の立案過程でシンクタンク機能を発揮することです。特に日本においては戦後、霞が関が国家最大のシンクタンクとして社会・経済をけん引してきました。しかし現在、むしろこのシンクタンク機能が弱体化しており、それがまた国家公務員の人気を押し下げる一因にもなっています。

棚橋　やはり、世上よく指摘される勤務時間の長さが大きく影響していると思われます。私が官僚時代だった頃に比べれば幾分、改善されているとはいえ、産業界の標準に比べ、まして働き方改革が推進されている現在において、まだまだ圧倒的に勤務時間が長いと言わざるを得ません。
　個人が人生設計として国家公務員を選び、日々の仕事にやりがいを感じるべきところ、長時間労働が心身を圧迫し、過重負担となって個人のモチベーションを喪失させてしまっています。また、日々目前の仕事に追われて、日本国の長期展望を大局的に練る余裕が失われています。そうすると将来的に不利益を被るのは結局のところ国民である、そうした問題意識をベースに、今回の提言を取りまとめた次第です。

棚橋　繰り返しになりますが、国家公務員志望者の減少傾向は止まらず、試験制度が違うので単純比較は出来ませんが平成8年度のⅠ種試験申込者数は4万5000人を超えていましたが、昨年度の総合職試験申込者数は2万人を割り込んでおります。かつ入省しても20代のうちに辞めてしまう若い世代が多いとあっては、国の将来を考えた場合、危機感を覚えずにはいられません。

棚橋　それも非常に由々しき事態です。従来型の人事制度では、入省後10～20年で課長補佐から課長へ、つまり最も実務を動かすポジションにステップアップしていくわけですが、その段階で秀でた人材が乏しくなると、行政機構全体の質の低下につながります。
　行革本部でこのような議論がありました。確かに東大法学部を出ればそれでよい、という問題ではないのだが、そもそも遡ると明治近代化のとき東京帝国大学法学部は官僚を養成する機関として設置された、いま東大法学部卒の若者が官僚を敬遠するのは、外資系企業等の方が報酬面はもとより若いうちからやり甲斐ある仕事ができるという面も大きいのではないか、と。
　私が入省した通産省(当時)は、霞が関の中でも比較的若いころから責任ある仕事を任せてくれる官庁でしたが、それでも入省後まずは事務の雑用から始まり一定の仕事を担当するまで7～8年かかります。つまり新卒で入ってもその段階で30歳前後。そうなると20代のころから責任ある仕事を志望する人材から見ると魅力に乏しく映る面があるのは確かです。
　であるならば、給与面ももちろんですが、今の年功序列型の人事システムを見直し、若いころから責任を伴う仕事に携われて、個人のやり甲斐を喚起できるシステムに移行することが重要です。

棚橋　人材育成システムの複線化、多様化が一案だと思います。行革本部において、“回転ドア”に関連して議論されたのが、日本が資金を拠出している割合に比べると国際機関の要職に日本人が就いている割合が少ない、という点でした。その背景には、やはり世界的に通用する博士号を有する人材が少ない、霞が関入省後、一定の留学や海外経験はさせてくれるものの、ドクターコースをゼロから取得する時間まではもらえるわけではない、それだけの余裕も役所に無い、その結果、国際社会で通用する人材をなかなか育てられないという負のスパイラルに陥っています。

棚橋　そういう意味で、中途も含めて多様な人材を採用し、また人を育てるという観点からももう少し余裕を持たねばなりません。これまでの行政改革というと、むしろ国家公務員の数を減らすことに主眼が置かれてきました。
　私は行政改革推進本部長に就任して以後、国家公務員や部署の数を減らすことが行革の目的ではない、国民のニーズに合った行政が実施できるように組織を適応させていくのが行革の目的である、そして中長期的にニーズ適応型組織を構築していくためには、必ず一定の余裕が必要だ、と主張してきました。民間企業がコストカットに努力している中、国家公務員の人員を削減しないのはけしからんという意見もあるかもしれませんが、その余裕こそ、国家全体、国民全体、産業界全体にとっても必ずプラスに作用すると考えています。
　従って今回の提言には、行政改革は“行政削減”ではなく、“行政改善”の視点から人材育成を図るべき、とのメッセージを込めたつもりです。

棚橋　適度な緊張関係を持ったままでの協力関係、に尽きるでしょうね。親しき中にも礼儀あり、だと思います。先ず政治家に関して。霞が関では平素得ることが少ない国民との接点が、国会議員の強みです。市井の声を聞いて政策に反映するという点で、国会議員に一定の知見・見識があるのは間違いありません。一方、特定の行政分野に長年にわたって携わっている霞が関官僚は専門的な知見・経験を有しています。
　そうしたそれぞれの背景のもと、国会議員自身が国民と接した中で得た見識を生かし、立法府の立場から行政府に話をするのが本来の姿ではないでしょうか。一方、行政府は専門家として海外の事例、過去の事例を含めて政策立案への方策を探るわけですので、従って最終決定権者である立法府は、行政府にリスペクトの念を常に持って接するべきです。これが緊張感ある協力関係のあるべき姿だと思います。

棚橋　霞が関はシンクタンク機能を有するべきといっても、官僚は民主的に選ばれたわけではない以上、独善的に特定の政策だけを提案するのではなく複数の選択肢を示しそれぞれの長所短所を比較衡量できるよう明示していくことが必要です。そしてその選択は、国民から負託を受けた政治家が責任をもって行うことになります。

棚橋　これまでの閣議決定の折などに、日本社会あるいは行政のデジタル化推進が指摘されましたが、ご承知のように進捗ははかばかしくありません。昨年秋、菅総理が就任段階で掲げたデジタル庁発足の構想には、私も大きな期待を寄せているところです。昨年、行革本部としてもデジタル庁構想の実現に向けて議論を重ねました。霞が関では新省庁を作る時は、他方で既存の部署を削減するスクラップ&ビルドが前提とされていましたが、デジタル庁発足に関しては例外とされています。
　昨年の通常国会で、衆議院予算委員長として、予算審議を4回行い4回通過させたのですが、これは1960年以後、暫定予算を除いては最多記録だそうです。にもかかわらず、大型連休中に審議した第一次補正予算、いわゆる10万円の特別定額給付金に関しては、実施は市町村にお任せせざるを得ず、非常にもどかしい思いをしました。雇用関係のお金の出入りを除いては、基本的に国が直接国民一人一人にお金を渡すシステムがありません。このことが特にコロナ禍のような緊急時に、行政執行の効率性を阻害していると痛感します。
　仮に、コロナ禍以前に多くの国民がマイナンバーを取得していて、そこに例えばメールアドレスと口座番号、携帯電話番号等がひも付けられていれば、特別定額給付金も政府の方から支給の意向を問うメールが送られ、それに「はい」と返信するだけでひも付けられた口座に10万円が支給される、といったことが実現できた訳です。図らずも、このコロナに関する給付金が、行政がデジタル化を加速する必要性を浮き彫りにしました。現在、急ピッチで進めているワクチン接種においても、マイナンバーですべて管理できていれば二重予約の問題はおそらく解消されていたでしょう。
　このようにデジタル化は、国民生活の利便性を大きく向上させると同時に、行政事務の効率化、コストの低減を図り、何より人材に余力が生じることによって、日本の将来、地域の未来に向けてより高度な政策立案に向けた知見を涵養する機会を創出することになります。これらの点から、デジタル庁は、行政、そして国民生活に不可欠な存在になるでしょう。

棚橋　日本国および日本国民の生活を基盤から支えているのは、まさに国家および地方の公務員の方々です。私も、社会人キャリアの最初に国家公務員の道を志したことには今なお誇りを持っており、おそらくは大多数の官僚の皆さんも日本国と日本国民のために自分の能力を使いたいと志して、この道に入ってこられたことでしょう。
　残念ながらその志がすぐに実現しないケースや当初の想定とは異なる現実に直面することもあると思われますが、最初の志を失うことなく常に心に持って仕事に邁進していただきたい。それに対し、活力ある仕事を阻害するような要因を極力排除して、官僚の皆さんが日本国と日本国民のためにしっかり行政を遂行できる環境を整えるのが、われわれ政治家、そして立法府の仕事であると強く認識しています。