わが国の生産年齢人口（15～64歳）は、２０２３年時点で７３９５万２千人で、国民全体の５９・５％を占めている（総務省調べ）が、50年には５２７５万人まで減少すると予想されている。こうした中で、現時点においても、人手不足に直面している中小企業は、今後もますます厳しさが加速すると見られている。中小企業が人手不足の課題を乗り越え、新たな価値を見出していくには、DXの活用が指摘されているが、一方、中小企業の目線に立つと「なかなかDXまで到達できない」という実態も浮き彫りになってくる。

　そこで、時評では、経済産業省中小企業庁が進めている「ミラサポコネクト構想」を軸に中小企業庁経営支援部柴山豊樹経営支援課長、京都大学経営管理大学院経営管理研究部松井啓之教授、公認会計士・株式会社覚王山総研林千尋代表取締役とで、「ミラサポコネクト」を通じ、中小企業の前向きな力を引き出す」というテーマで議論を掘り下げることにした。