2000年代初頭まで、日本は、海外諸国の産業よりも比較優位にあったにも関わらず、この20年間で立場が逆転し、むしろ大きく水をあけられてしまったという実態をこれまで時評では数多く取材してきた。この根源的な理由は、わが国最大の武器である「人」にあるのではないか――。すなわち海外先進国では00年代以降“知の高度化”が急速に進み、大学院の博士課程（ドクター）取得者の登用が多くなっているにも関わらず、日本では博士課程取得者の数そのものが減少しているという事実から、わが国の未来戦略を問い直すシリーズ「わが国産業政策における大学院の戦略的活用を考える」を連載していくことにした。
　シリーズ第１回には、この問題を国会質問で取り上げた参議院議員・有村治子氏をはじめ、経済産業省大臣官房審議官・蓮井智哉氏、富士通株式会社執行役員EVP CHRO・平松浩樹氏を招いて、わが国の現状と課題、展望について議論を展開してもらった。