森信　今年の通常国会で、デジタルプラットフォームに関する、新しい法律が成立したそうですね。

伊藤　いわゆる〝デジプラ法〟こと、「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」です。近年、オンラインモールなどの取引ＤＰＦにおいて、危険商品等の流通や販売業者が特定できず紛争解決が困難となるなどの問題が相次いで発生したため、これに対応して消費者利益の保護を図るための同新法が成立しました。これは巨大ＤＰＦだけでなく、幅広く商品や役務を提供するＤＰＦを対象としています。

森信　ＤＰＦによって、どのような消費者問題が発生しているのでしょう？

伊藤　ＤＰＦは小さな事業者も容易に事業が始められ、消費者も多様な選択ができるメリットがあります。一方で、悪質な事業者も参入する面も否めず、トラブルが生じた場合、消費者が不利益を受ける確率が高くなります。実店舗を構えている場合は苦情の申出先も明確なのですが、ＤＰＦ取引においては、事業者と連絡が取れなくなったりする例もみられます。

　であれば消費者保護の観点から、ＤＰＦも消費者取引において一定の役割を果たしていただけませんか、というのが新法の主旨となります。

森信　私はちょうど、Uberとその配達員についての議論をしてきたところなので、似た構造に思えます。法律成立後は、消費者が、責任や所在が曖昧な事業者との間しかやり取りできなかったものが、事業者を束ねるＤＰＦと消費者がやり取りできるようになったと。

伊藤　取引ＤＰＦ上で販売業者の所在が分からないようなときなどは、危険商品等が流通している場合、ＤＰＦの方に削除要請することができるようになりました。また、ＤＰＦに販売業者の情報開示を求めることができる規定も用意しました。

森信　ＤＰＦそのものに対して責任は問うてないのですね。

伊藤　大小さまざまなＤＰＦを対象としており、ＤＰＦに対し強い規制をかける法律ではありません。基本的な構図としてはＤＰＦに対し、社会的な役割を鑑みて協力してくれるよう要請する、また、官民協議会を通じて対応していくということになります。

森信　法律成立に向けた議論の時、どのような点が論点となりましたか。

伊藤　今回の法律はＢtoＣを扱うＤＰＦを対象としています。事業者に対して消費者は、情報力、交渉力において弱い立場にある、これに対し消費者行政はＣを保護する役割を担っています。一方で、ＩＴ化が進む現在は個人事業主が増加するなど、従来の圧倒的に強いＢではなくなってきています。Ｃの顔をしながら、いわゆる〝隠れＢ〟といわれる事例も出てきています。

　また、消費者行政においては、販売業者たるＢと購入者たるＣとの間では明確な法律の定めがありますが、消費者保護に対し不十分な対応をする事業者が多い中で、ＤＰＦ取引の場合は、ＤＰＦと取引しているか販売業者と取引しているのか十分に認識していない消費者も多くいます。

　こうした状況に対し、今回新たに消費者保護の観点からの規律を整えるべく、ＤＰＦとＣとの間に新法を設けた、これが〝デジプラ法〟導入の背景なのです。

　また、あわせて、販売業者とＣとの間についても、詐欺的な定期購入商法がみられるようになっていましたので、特定商取引法を改正して、通販規制を強化しています。

森信　Uberの配達員は現在個人事業主という位置付けですが、実態はフリーターのような非常に不安定で、現行の労働法制も適用されない、最も保護されていない立場にあります。米国などでは、特殊な形の労働者というカテゴリーを新たに設けるべきではないかという議論もあります。また、税に関してもUberの配達員に支払われる報酬についての源泉徴収もＤＰＦが行うべき、また、社会保険料もUberが一定割合を負担し、配達員が事故に遭った時の補償など労働法制並みの一定の保障を与えるべきだという議論もあります。

伊藤　個人事業主が活躍できる場が増えるのは非常に良いことなのですが、従来の考え方で十分対応しきれない場面が出てきているということでしょうか。消費者法制の海外状況としては、中国、韓国の場合、Ｂにあたる販売業者などがＣに対して不十分な対応をしたらＤＰＦも連帯して責任を負う場合があるときいています。日本に比べてかなり厳しい考え方ですね。また、ＥＵにおいては、ＥＵ指令に基づき、ＤＰＦから消費者への情報提供等の強化等について加盟国が国内法を整備中であるなど新たな規制の導入の動きがあります。

森信　先般、ＧＡＦＡなど巨大ＤＰＦの超過利益に対して課税する国際課税の合意がＧ20でなされました。こうしたＤＰＦは課税の根拠となる物理的拠点（ＰＥ＝恒久的施設）を置かなくても国境を越えたビジネスができる点に大きな特長があります。

伊藤　そうですね、ＧＡＦＡに限らずＤＰＦ取引は越境取引を多く可能にします。消費者行政では、越境消費者取引の相談窓口を設けていますが、各国での連携を強化するなど、取り組むべきことが多いと思います（……続きはログイン後）