近年、日本全体で急速に働き方改革が進み、２０１９年４月の働き方改革関連法の施行に伴い官公庁の働き方改革も一気に加速した。昨年、厚生労働省では改革若手チームによる「業務・組織改革のための緊急提言」が出されるなど、注目度はますます高まっている。その状況下、オフィス家具販売事業を手掛けるコクヨ株式会社は、働き方改革に伴うオフィス改革の支援業務を数多く受託してきた。

　そして、昨今の新型コロナウイルスの影響により、社会では「新しい生活様式」と合わせて「新しい働き方」も求められるようになった。感染症対策で在宅勤務を余儀なくされるケースは、緊急事態宣言が解除された今日にも続いている。今後は働く場の選択肢に、オフィスだけでなく、テレワークも加わることが一般的になっていくことが予想される。

　これは、官公庁も例外ではない。コクヨ株式会社が、緊急事態宣言時に行った働き方に関するアンケート（実施期間：２０２０年5月18日～21日、対象：全国の国家公務員・地方公務員、回答数：６２２）では、「緊急事態宣言中の『制度・ＩＣＴ』の対策」への回答は「在宅勤務」が69・3％と、大多数の職員が在宅勤務を体験することになった。また、「今後もテレワークの活用を継続していきたいか」の問いに対しては、「とても思う」が28％、「どちらかというと思う」が40％と、約７割の職員がテレワークの継続を望む結果となった。一方で、必ずしも業務が滞りなく実行できたとも言えず、「在宅ワークで感じた課題」の問いに対して、紙資料の持ち出しや、上司・同僚とのコミュニケーションが取りにくいなどの課題が上がった。

　民間と異なり、社会基盤を支える立場の官公庁では、センターオフィスを無くし、登庁せずに働き続けることは難しいが、スペースに限りのある庁舎オフィスの中で、全員登庁して勤務すると感染症対策を施しきれない。従って今後は、テレワークを積極的に活用することで在席率を下げ、1人に1台の自分のデスクという概念を無くして、座席選択制などを導入し、新たなスペースを捻出していくことが必要となる。そうすることで、フィジカルディスタンスを保ちながら、在宅ワークの課題を解消するための新たな機能をオフィス空間に付与していくことが重要と考えられる。

※アンケートにご興味ある方は、以下ＷＥＢサイトよりお問い合わせください。
コクヨ株式会社ファニチャー事業本部
https://www.kokuyo-furniture.co.jp/madoguchi/

（月刊『時評』2020年7月号掲載）