２０２２年11月15日、地球上に存在するヒトの数が80億人に達するという。

　国連が「世界人口デー」である７月11日に公表した「世界人口推計２０２２」の推計だ。

　その後、世界人口は２０３０年に約85億人、２０５０年には約97億人、そして２０８０年代中に約１０４億人でピークに達し、２１００年までそのレベルに留まると予測されている。

　グテーレス国連事務総長は、このような人口増加について、次のように述べている。

　「今年の世界人口デーは、地球に80億人目の住人が誕生すると見込まれる節目の年の中で迎えます。私たちの多様性を祝い、共通の人間性を認識し、私たちの寿命が延び、母子死亡率を大幅に減少させた保健衛生の驚くべき進歩を称える時です。同時に、私たちの地球を大切に扱うという共有の責任を再認識し、私たちがいまだに互いへの約束を果たせていない分野について再認識する日でもあります」

　グテーレス事務総長の言葉の前半にあるとおり、もちろん、私たちが「種」として繁栄することは喜ばしいことである。

　しかし、私たちが直ちに目を向けるべき課題は、グテーレス事務総長が後半に述べた点であろう。

　劉振民（リュー・ジェンミン）国連経済社会問題担当事務次長も「人口の増加と持続可能な開発との関係は、複雑で多面的です」と同じ趣旨を控えめに指摘している。

　過去を振り返れば、世界人口は西暦元年の３億人から長らく緩慢な増加を続けて１７５０年に７・３億人に達したと見られている。その後、産業革命を契機として急速な増加に転じて、１８５０年には12・６億人、１９００年には16億人、と推移してきた。それが今年80億人に達するということは、約１２０年で実に５倍増となる計算だ。

　このような指数関数的な人口増加は、明らかに産業革命以来の科学技術の進歩が支えたものだ。

　しかし、その誇るべき科学技術は、ある面で、私たち人類の「浅知恵」であったかもしれない。人類の知性や合理性の限界について私たちは謙虚であるべきだ。

　近時、「人新世」（Anthropocene）という言葉が人口に膾炙するようになった。

　簡単に言えば「人間の活動の拡大が地質学的な痕跡を残すほど大きな影響を地球環境に与える時代」という意味合いだ。

　その具体的な時期については諸説あるようだが、産業革命後の状況を見れば、首肯すべき立論だろう。

　人間の活動による二酸化炭素の大量排出は気候変動をもたらし、同時に大量の二酸化炭素が海水に溶け込むことで海洋酸性化も進みつつある。オゾン層は破壊され、紫外線は危険なレベルとなった。膨大な人口を支えるために、人間は原生林を切り拓き、化学肥料を使った農業で土壌を変え、また他方で膨大な家畜を飼育して食料としている。生態系は多大な打撃を受けており、毎日のように多くの種が絶滅していく。

　動物園で子どもたちが親しむゴリラ、チンパンジー、カバ、ゾウ、トラ、キリン、などなども、いつまでこの地球に存在しているかわからない状況だ。

　私たち人類こそが、甚大な負担を地球環境に与えているのであり、そのインパクトは、科学技術の大規模な応用と人口増の掛け算によって従来の常識では対応できないほど大きくなっている。

　図体が大きくなった大人が、まだまだ子どものつもりで幼児の遊具を遠慮なく使えば、遂には破壊してしまうだろう。それに似た状況に私たちは今直面している。

　そうした現実を自覚して、「人新世」に求められる政策を本気で考えるべきだ。

　レイチェル・カーソンの「沈黙の春」（１９６２年）以来、自然の生態系に対する人間の影響については反省的な動きが生まれてきたが、その規模と性質において、私たちが直面する「人新世」の問題は、より本質的な対応を必要としている。

　私たちは、自分たちの生きる世界をおそらくは無自覚に、そして思っている以上に急速に、破壊してきたのであり、自らの生存自体までも危うくしていることを「人新世」という概念は象徴している。

　こうした時代に求められる政策は、「今まで」を踏襲することを許さず、おそらくは政策の基礎となる人類の知の体系を組み替えることまでを必要とする。

　自然科学だ、人文科学だ、社会科学だ、といった縦割りの知の体系は、もはや無効化される。歴史観や哲学を持たない自然科学はむしろ有害であり、科学の現実を知らない人文科学や社会科学は浮世離れした知的玩具に堕する。

　従来の常識にとらわれず、既得権益を戦慄させるほど大胆で、総合知的に妥当で、「人新世」に本当に役に立つ政策を立案し実行することが必要だ。間違っても、政治のポイント稼ぎや役所のアリバイ作りのような政策論議をしている暇はない。

　しかし、こうした「人新世」の政策を担うべき異能の有為の人材は、「今まで」にそぐわず、往々にして巷の栄華を離れ竹林に埋もれている。

　それを見い出し、三顧の礼をもって迎えて「今まで」の常識を越えることができるかどうかが、私たちの大きな課題である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(月刊『時評』2022年11月号掲載)