２０１９年は出産数が90万人を切り、この国の人口減少と急速な高齢化が予想以上のスピードで進むことが明らかとなった。メディアには多くの識者が少子化対策を論じているが、以下に紹介するように、データを踏まえた議論が少なく、ピント外れの主張があまりに多いことに驚愕を超えて恐怖を覚えるほどである。

　つまり、この程度の議論しかできない国になってしまったのかという戦慄の感慨なのだ。

　おまけにこの急激な少数出産の時代が来ることは、ずっと前から指摘されていたことで、それが昨年に予想より早く到来したにすぎないのに、いま大騒ぎしているのだ。

　それを大慌てで早急な対策が必要だなどと議論されても、どうせこの国は例によって一通りの（不毛な）議論を重ねておしまいにするのだろうと達観してしまうのだ。

　かつて、厚労省で少子化問題の有識者会議で、「子育てに金がかかるから少子化になる」との意見があった。これは以下に見るように、根拠のない個人の感想にすぎないのだ。

　用いるべきデータをキチンと確認しておこう。まず、日本人の「有配偶出生率」は、かなり長い時間スパンで見ても、低下してきてはいないという事実である。

　厚労省のデータによると有配偶出生率は、１９９０年頃まで下がり続けてきたのだが、１９９０年66・0を記録してからはやや上昇し、１９９５年には68・6、２０００年には76・7、２００５年には74・9、２０１０年には79・4となって、子供を持つ家庭が増えたりしているのである。

　では、なぜ出生数が下がるのか。一つには、出産適齢期の20代〜30代女性がこの20年で約４００万人も減少したことが大きい。また、結婚しないというよりは、結婚できない若者が増えていることも有配偶率を下げている。日本人の平均年収は、２０１８年で４４０万円程度（２００７年が４３７万円だったから、ほとんど伸びていない）だが、結婚適齢期の20年代後半男性で３８３万円、30代前半男性が４５１万円と平均的には結婚可能年収なのだが、非正規雇用だけを取ると全体の平均で２２８万円にしかならない。

　この収入では結婚できないから、男性の未婚率は、20歳〜29歳で１９８５年の60・4％から、２００５年には71・4％に上昇し、30歳から34歳では28・1％から47・1％と増えてきた。これが少子化の根本原因なのである。

　結婚願望がなくなったのかと言えば、なくなってはいないのに、貧しくて結婚できないのだ。２０１７年の調査では、20〜24歳の結婚願望率は男性60・3％女性75・3％、25〜29歳では男性58・8％女性65・4％、30〜34歳では男性50・5％女性64％と高いのである。

　総平均した数字でも、18歳から34歳の年齢層で、いずれ結婚するつもりと考えている人は、２０１５年のデータでも男性の58・7％女性の89・3％にも達するのである。

　こうしたデータを念頭に、各紙の少子化対策への提言を見てみよう。これは三橋貴明氏の調査・整理によるものである。

日経新聞　①働き方改革②男性の育休取得率向上

産経新聞　①育休取得や定時退庁しやすい職場環境をつくる②保育所を増やして待機児童を減らす③2人目の子供を産めば児童手当を倍増する

読売新聞　①勤務時間の柔軟化など、働き方改革に取り組む②余裕を持てる環境づくり③男性の出産休暇や育児休業の取得を増やす

朝日新聞　①結婚をためらう若い世代への支援②子育てと仕事を両立できる環境づくり③企業や働く人たちの意識改革（この①は、まさに正論）

　少子化の原因にキチンと焦点を当てた提言になっているだろうかと、大いに疑問だ。

　また、読売新聞は２０１９・12・27に「出生数90万人割れ対策は」という特集で、識者に対策を語らせている。国立社会保障・人口問題研究所の岩沢美帆氏は｢仕事・子育ての安心感」と題して、若者が結婚や出産をためらわない社会にする必要を述べ、日本総合研究所の池本美香氏は｢子ども目線の育児環境」が必要と説明し、背景には、若い人たちが子育てをする親たちを「うらやましい」「幸せそう」と思えないことがあると論じた。

　中央大学の山田昌弘氏は｢結婚したいと思える社会」が必要と主張し、まずは、若い世代の収入を増やし、子どもにかかる費用の不安を取り除かないといけないと述べた。

　データに基づいた主張になっているのは、山田昌弘氏のみといって過言ではない。それぞれが出生数90万人割れについて意見を述べているのだが、単なる感想というレベルだ。

　また、年明けの２０２０年1月19日には、産経新聞は少子化について、「社会全体に勢いが感じられなくなった」からとここは正しく説明し、その対策として「若くして出産する人への経済的支援を手厚く」「20代母親を税制優遇せよ」と主張する。

　それぞれの対策に異論はないが、どれも結婚ができた人への話なのだ。収入が少ないから結婚できないことが問題だとの認識がないのである。

　最大の問題は、日本企業が２１２０万人もの非正規雇用（全雇用の37・9％にも達する）を利用し、ボーナスも昇給もないという雇用方式を多用していることなのである。

　近年、日本の経営者は世界のどの先進国よりも急激に労働分配率を低下させ、最近では日本の労働分配率は世界最低となっている。日本国の存続を危うくさせている急激な少子化に、子どもを育てにくい東京から離れようとしない経営者こそが大きな反省をしなければならないのである。東京一極集中は、労働者に狭小住宅と長時間および大混雑通勤を強要し、結果として東京は出生数の少ない都市となっている。

　しかし、デフレが続く時代でのこの経営者の姿勢は、企業としては一定の合理性があるとも言えるが、その合成が誤謬を生むことが問題なのだ。デフレ脱却は政府の政策でしかできないのだが、その政府が緊縮財政の財政再建至上主義をうたってデフレを助長し、若者から希望と将来展望を奪い、少子化を防ぐための企業の地方分散も政策化できないようでは、この国ももう間もなく店じまいかもしれないのだ。

（月刊『時評』2020年3月号掲載）