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2014年2月号Monthly Jihyo 2014.2

2014年2月号
◆集中連載 東京2020オリンピック・パラリンピック
スポーツとともに、日本特有の伝統文化・芸術を海外に発信する何よりの契機として
文部科学大臣 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣 下村 博文
◆大型座談会 2020オリンピック・パラリンピック開催に向け東京の都市空間を再考する
安全安心な健康都市“東京”の実現を目指す
参議院議員 橋本 聖子/東京都建設局長 横溝 良一/au損害保険株式会社代表取締役社長 島田 信之
◆経済産業政策最前線
国民の健康増進と医療費の抑制に向けて
―2020年10兆円産業を目指す健康寿命延伸産業の意義と役割◆特別座談会
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長 森田 弘一
◆新たな市場開拓に向けたインフラシステムの輸出
――今の10兆円から2020年に30兆円の受注をめざす
経済産業省製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長 川村 尚永
◆《エネルギーレポート》
中国の石炭火力発電所における環境対策について
――中国PM2.5問題の改善に向けて
一般財団法人石炭エネルギーセンター会長 中垣 喜彦
◆特別企画 後篇
八十翁が示す「戦後から現在、そして未来へ」
時代的背景と本来の目的に沿って議論すべき、集団的自衛権と憲法改正
元衆議院議員 水野 清 × 政治評論家 俵 孝太郎
◆《防災・減災に向け強い国づくりへ》
セミナーを通じ、自助共助意識を醸成していく
宮崎県知事 河野 俊嗣
防災・減災の効果を上げることが“インフラの進化”につながる
一般財団法人国土技術研究センター理事長 谷口 博昭
◆国土交通政策最前線
世界トップレベルの我が国下水道技術―本格化する水ビジネスの国際展開
国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 岡久 宏史
◆社会保障・税番号制度の導入へ
制度全体をトータルに企画立案する専門の組織が必要不可欠
中央大学法科大学院教授森信 茂樹
◆集中連載スマートコミュニティ
独自開発の省エネ型トライブリッド方式 電力制御技術に多方面から熱い注目
KDDI株式会社技術開発本部 技術戦略部 副部長 井上 統之
情報通信技術が支える着地型観光産業で“健幸”なまちづくり
東日本電信電話株式会社理事・ビジネス&オフィス営業推進本部公共営業部長 齋藤 義男
進化するEMS~プラットホームで実現するスマートコミュニティ
株式会社ファミリーネット・ジャパン取締役 常務執行役員 秋山 豊
◆山本雄二郎が問う先輩たちの霞が関論議
安倍政治の正体はポピュリズム ちぐはぐな右の政治と左の経済運営
慶應義塾大学ビジネススクール准教授 小幡 績
◆特別寄稿 日本とモンゴルの新たな関係(前編)
前駐モンゴル日本大使 城所 卓雄
◆連載 ジェネリック医薬品の推進に向けて
毎年着実な成果を残す「通知サービス」、地方自治体との連携も
全国健康保険協会(協会けんぽ)理事(企画担当) 貝谷 伸
◆副知事が語る、わが県 その魅力と施策
災害を正面から受け止め生き抜く覚悟を決めていく
大分県副知事 二日市 具正
◆オリンピック開催を見据え、総合的な交通体系の構築を
東京都中央区副区長 吉田 不曇

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