財務省

6月28日
大沢元一（主計局総務課長）→兼 法規課長
西村聞多　法規課長→出向・米国大使館公使へ

7月1日
太田原和房　金融庁総合政策局参事官→東北財務局長
吉沢浩二郎　名古屋国税局長→大臣官房付
河村企彦　九州財務局長→関東財務局財務行政専門官
三原健　主計局司計課長兼会計センター次長→北陸財務局長
倉林健二　東海財務局総務部長→九州財務局長
伊野彰洋（関東財務局長）→免 兼 関東財務局総務部長事務取扱
渡辺和紀（総合政策課長兼官房経済財政政策調整官）→兼 政策金融課長
吉沢浩二郎　名古屋国税局長→大臣官房付
石村幸三　金融庁証券取引等監視委員会事務局次長
　　　　　→官房付 兼 内閣官房内閣審議官＝内閣官房副長官補付 兼 内閣官房郵政民営化推進室副室長
　　　　　　兼 郵政民営化委員会事務局次長
後藤秀志　東京税関総務部長兼業務部長→　函館税関長
馬場義郎　関税局監視課長→神戸税関長
正海伸幸　東京税関調査部長→長崎税関長
芹生太郎　政策金融課長兼官房企画調整主幹→官房付派遣職員・米州開発銀行へ
田中秀治　派遣職員＝米州開発銀行→官房付休職・中曽根康弘世界平和研究所研究本部主任研究員へ
藤嶋正信　中国大使館参事官→大臣官房付
臼井暁子　官房付 兼内閣官房内閣参事官＝内閣官房副長官補付 兼 内閣官房健康・医療戦略室参事官
　　　　　兼 内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官 兼 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
　　　　　兼 内閣府医療研究開発機構担当室参事官→鉄道建設・運輸施設整備支援機構鉄道助成統括役
山岸徹　主計局主計官兼主計局総務課→司計課長 兼 会計センター次長
奈良井功（関税局総務課長）→兼 関税局監視課長
平賀剛　横浜税関千葉税関支署次長→官房付 兼 内閣府本府地方分権改革推進室参事官
　　　　兼 内閣府本府政策統括官＝経済社会システム担当付参事官
大畠大　官房付 兼 内閣官房内閣参事官＝内閣官房副長官補付 兼 内閣官房健康・医療戦略室参事官 兼
　　　　内閣府健康・医療戦略推進事務局参事官 兼 内閣府科学技術・イノベーション推進事務局
　　　　兼 内閣府日本医療研究開発機構担当室参事官→北海道財務局理財部長
籠康太郎　官房付 兼 内閣官房内閣参事官＝内閣官房副長官補付
　　　　　兼 内閣官房新しい資本主義実現本部事務局参事官→北陸財務局総務管理官
大塚孝道　主計局付、前情報通信研究機構財務部長
　　　　　→出向・内閣府官房参事官＝遺棄化学兵器処理担当 兼 内閣府官房遺棄化学兵器処理担当室参事官へ
山嵜泰徳　主計局付、前内閣府官房参事官＝遺棄化学兵器処理担当→出向・国立印刷局財務部長へ
鈴木啓嗣　官房付、前近畿財務局理財部金融監督官→出向・内閣府沖縄振興局参事官＝調査金融担当へ
笠川隆博　官房付、前函館税関長→辞職
升平弘美　官房付、前神戸税関長→辞職
小阪好洋　官房付、前長崎税関長→辞職
橋本真吾　官房付、前経済産業省官房審議官＝製造産業局担当→辞職・商工組合中央金庫常務執行役員へ

以上（2024/07/02更新）

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