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超高齢社会-日本の挑戦(生き活きライフ 第2弾)

2050年、4人に1人が75歳以上の後期高齢者になると想定される日本。この来るべき未来を見据え、国、地方自治体、企業がどのような対策をとっているのか。その実例を紹介する。

定価:1,500円 +税 総頁:224頁 ISBN:978-4-88339-203-3 平成26年3月発行
超高齢社会-日本の挑戦(生き活きライフ 第2弾)
定価:  1,500 円+税
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総監修 辻  哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構特任教授/元 厚生労働事務次官)
監修 本田 茂樹
企画 長崎 昇
わが国の少子高齢化は依然、とどまるところを知らず、2050年にはついに、国民の4人に1人が75歳以上の後期高齢者となり、世界に前例のない『超高齢社会』が到来すると想定されている。この時代を、停滞の社会として迎えるのか、それとも明るい未来を築くことができるのか、日本はいまその岐路に立たされている。 本書は、後者の未来像、すなわち国民が目指すべき活力ある『超高齢社会』―――お年寄りが可能な限り元気に、生きがいをもって毎日を生き活きと過ごせる社会、地域―――を目指すうえでの、指針を示す。国、地方、民間が連携して一体となることで、はじめて実現しうる新しい社会の姿がここにある。この問題の第一人者である東京大学高齢社会総合研究機構特任教授の辻 哲夫氏(元・厚生労働事務次官)に、われわれが向き合うべき課題と取り組みについて詳細に解説をいただき、“静かなる有事”とも言われる超高齢化の波にどう対峙していくか、その処方箋を書き記す。
主な掲載内容
  • 第1章 総論
    ・辻  哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構特任教授/元 厚生労働事務次官)
  • 第2章 霞が関の取り組み
    ・総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省
  • 第3章 自治体事例
    ・秋田県秋田市・新潟県見附市・山梨県北杜市
  • 第4章 関連団体の取り組み
    ・㈱インターリスク総研・東急不動産㈱/㈱東急イーライフデザイン・㈱日本医療データセンター・パナホーム㈱・東日本電信電話㈱・三井不動産㈱ 全6社(五十音順)