官庁情報サービスシステム(KISS) 会員利用規約
「官庁情報サービスシステム(KISS)」は、株式会社時評社(以下「当社」といいます。)が運営する中央省庁の幹部情報システムの会員の利用について、次のとおり利用規約(以下「本規約」)といいます。)を定めます。
当会員の皆様におかれましては、本システムご利用に際しまして、この「会員利用規約」(以下「本規約」といいます。)を必ずお読みください。当会員が本システムをご利用頂いた場合には、本規約に同意されたものとみなします。
第1条(会員登録)
(1)所定の会員登録申請を行い、当社が入会を認め、会員利用料金を支払った方(以下「会員」といいます。)のみが、本システムを利用することができ、代理登録、ID及びパスワードの貸与、譲渡、売買、共有等は禁止します。ID及びパスワードは、会員自身が責任を持って管理してください。
(2)会員となれるのは、日本国の法人とし、次の範囲とします。
  ①虎ノ門政策研究会会員
  ②東京産業政策研究会会員
  ③株式一部・二部上場会社や同等と認められる法人
  ④中央省庁及びその関係法人
  ⑤地方公共団体及びその関係団体
  ⑦大学関係者および公的研究機関
  ⑥その他、当社が総合的に判断して入会を認めた法人
第2条(適用範囲)
本規約は、本システムのご利用に関して、ご登録されたすべての会員(各法人でIDを配布したすべての利用者を含む)に適用します。会員登録の成立と同時に、会員には誠実に本規約を遵守する責務が発生します。
第3条(有料契約と申込方法及び利用料金)
(1)本システムのご利用に際しては、申込書に必要事項を記入し当社に送付の上、当社が入会を認め、年会費を納入が確認できた時点で使用できます。尚、当Web上でも申し込めますが、同様に、当社が入会を認め、年会費の納入が確認できた時点で使用できます。入会審査の結果については、郵便又は電子メールにてご連絡します。 (2)本システムの契約は、年間契約のみとします。
(3)年間利用料金は、6万円とし、1契約につき3IDまで付与します。(虎ノ門政策研究会員、東京産業政策研究会員は別途定めます。)
(4)本有料契約利用期間中に退会した場合、本システムの利用権は退会した際に同時に失うものとし、残存期間相当分の利用料金の払い戻しは致しません。
(5)年間利用料金(年会費)は、当社が指定する口座に期日までに振り込むものとします。
(6)利用料金のお支払いにかかる振込手数料は、会員の負担となります。
第4条(第三者による本システム利用)
会員は、当社が会員に付与したID番号及びパスワードを適切に管理するものとし、これを第三者が使用して本システムを使用した場合は、当社はこれを会員が利用したものとみなします。この場合において会員に生じた損害について、当社は一切の責任は負いません。
第5条(私的利用の範囲を超える使用の禁止)
(1)本サービスを構成する素材(文字、写真等)に関する所有権、知的財産権、肖像権、パブリシティー権等(以下「一切の権利」という)当社又は当該権利を有する第三者に帰属します。
(2)本サービスを通じて入手した情報は、会員の内部資料としての利用に限定するものとし、当社が承認した場合を除き、複製、無断掲載、販売、配布、出版を行なう等、内部利用の範囲を超えて使用することを禁止します。
(3)会員は、本サービスに入会することにより得られる権利や情報を第三者に譲渡したり、もしくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。
第6条(その他の禁止事項)
(1)前条の他、会員は本サービスの利用において、次の各号の内容に該当する行為をすることを禁止します。
  ①他の会員、第三者もしくは当社の著作権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある行為
  ②他の会員、第三者もしくは当社の財産又はプライバシーを侵害し、又は侵害する恐れのある行為
  ③他の会員、第三者もしくは当社に不利益又は損害を与え、又は与える恐れのある行為
  ④公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為
  ⑤犯罪行為、又は犯罪行為に結びつく行為、もしくはその恐れのある行為
  ⑥弊社の承諾無く、本システムを通じて又は本システム関連して行なわれる営利を目的とした行為
  ⑦ユーザーID及びパスワードを不正に使用する行為
  ⑧虚偽の情報による会員登録を行なう行為
  ⑨コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本システムを通じて又は本システムに関連して使用し、又は提供する行為
  ⑩法令に違反し、又は違反する恐れのある行為
  ⑪その他、当社が不適切と判断する行為
(2)前項に該当する行為が認められた場合は、当社は何らの通知なくして当該会員の登録を削除する等必要な措置を取ることができるものとします。また、会員は他の会員、第三者もしくは当社に、損害を与えないように細心の注意を払うようにし、万一、他の会員、第三者もしくは当社に損害を生じた場合、すべての法的責任を負うものとします。
第7条(機器及び設備等)
会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器及び設備等を、自己の費用と責任において準備し、本サービスを利用可能な状態にするものとします。
また、本サービスの運営に支障をきたさないよう、これらの機器及び設備等を正常に作動するよう維持するものとします。
第8条(本サービスの更新・退会)
(1)当社は、会員に対して利用期間満了日の1ヶ月前までに「利用期間更新のお知らせ」メールを登録されている会員の電子メールアドレスに送信することにより通知します。
会員より利用期間満了日の20日前までに、書面又はメールにて解約のお申し出がない限り、自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。
(2)自動更新した場合は、当社より年間使用料の請求書を送付致します。そこに記載された期日までに、所定の口座に振り込むものとします。
(3)期日までに入金の確認が取れなかった場合は、本サービスの利用を停止し退会とします。
第9条(本サービスの中止・中断)
当社は、以下の事項に該当する場合、事前の通知することなく本システムの運営を中止又は中断することができるものとします。この場合、本システムの運営の中止又は中断により、当社は会員又は第三社が受けた損害について一切の責任を負いません。
(1)本システムの保守を定期的に又は緊急に行なう場合
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本システムの提供が通常通りできなくなった場合
(3)本規約に反する事実があり、当社が必要と判断した場合
(4)その他、当社が本システムの運営上あるいは技術上、一時的な中断が必要と判断した場合。
第10条(情報内容)
本サービスは、記載のある該当者の情報について、できる限り最新の情報に更新するよう努力しますが、その内容が最新のものであることを保証するものではありません。本サービスにより情報が取得されない、もしくは最新の情報内容がなかったとしても、当社は、会員又は第三者が受けた損害について、一切の責任を負わないものとします。
各個人情報の内容については、弊社個人情報保護指針に基づき作成されております。そのため各情報内容につきましては第三者より提供された内容および広く一般に公開されている個人情報を利用する場合があります。
第11条(個人情報の取扱い)
(1)当社は、業務を通じ知り得た会員の個人情報について、以下の目的で利用します。   ①お客様の申込情報によるサービスの提供と内容を充実したものにするため
  ②必要に応じて会員に連絡をするため
  ③利用状況や利用環境などに関する調査を実施したり、社内向けにさまざまな報告(属性の集計・分析等個人を特定できない様式に限る)を行うため
(2)業務を通じ知り得た会員の個人情報について、以下の場合、弊社は個人データを第三者に提供することがあります。
  ①会員本人の同意がある場合
  ②第1項の利用目的のために必要のある場合
  ③犯罪捜査の為など警察、検察、裁判所、弁護士会またはこれらに準じた権限を有する機関から開示請求があった場合
  ④人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合
  ⑤事前クレジットカード決済の利用に関し、第三者利用の調査など正当な目的に基づき、クレジットカード会社から開示請求があった場合
  ⑥本システムに関連するサービス等の不正利用又は不正購入を防止するため必要のある場合
(3)当社が第三者に提供し得る個人データの項目は、会員登録情報・サービスの利用に際して取得される情報等であり、これらを当社の所管システム、電子媒体及び紙媒体の手段・方法で提供いたします。
(4)当社は、会員の求めに応じて、会員本人が識別される個人データの第三者への提供を停止いたします。(ただし、当社の提供するサービスが利用できなくなる場合があります。)
(5)事前クレジットカード決済を行うための会員のクレジットカードの情報は、直接決済代行会社及びクレジットカード会社に送られるものとします。
(6)退会後の個人情報の取り扱いは、いただいた個人情報のうち、法人名・所在地・担当者氏名・連絡先電話番号・会員番号のみを退会者名簿として保存し、その他の情報は全て削除いたします。退会者名簿とは、過去に会員であった方の退会処理が既に完了していることを確認するための名簿であり、それ以外の目的で使用することはございません。
第12条(本サービスの変更、更新)
当社は、運営上の必要に応じて、本規約並びに本システムを随時、変更、修正、削除、追加することができるものとします。この場合、当社は、本サービスのウェブ画面上に記載する方法により、当該会員に通知するものとし、記載されたときを持って有効になるものとします。
第13条(オプション契約)
(1)官庁情報サービスには、オプションとして別会社と提携する事等により、別サービスをご案内することがあります。これらのオプションを契約する場合には、その契約書(契約画面)に、当官庁情報サービスの会員であることがわかる必要事項(代理店番号、入会経由先等)を必ず記入又はチェック等をしなければなりません。この記入又はチェック等が無かった場合は、当官庁情報サービスの会員として受けることのできる特別条件でのオプションサービスを受けることができない場合がありますし、この特別条件を保証するものではありません。
(2)オプション契約を結んだ場合、オプション契約の会費と官庁情報サービスの会費と合わせて請求させていただく場合があります。
第14条(免責等)
(1)当社は、本サービスの利用に関して発生する会員又は第三者の損害のすべてに対し、理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとし、当該損害の賠償をする義務もないものとします。
(2)会員が本サービス利用によって他の会員や第三者に対して損害を与えた場合は、当該会員が自己の責任と費用を持って解決するものとします。
(3)会員が、本規約に違反したり、違法な行為をもって当社に損害を与えたりした場合、当社は当該会員に対して相当の損害賠償の請求を行なうものとします。
(4)パソコンで表示できない氏名は、正しく表示又は印刷できない場合があります。
(5)本サービスで表示又は出力される組織名、役職、その他情報等については一部省略されている場合があります。
第15条(準拠法、管轄裁判所)
本規約の解釈に関しては、日本の法律が適用されるものとし、本規約に関する会員と当社の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
第16条(誠実協議)
本規約に定めのない事項が生じたときや、本規約の解釈に疑義を生じたときは、会員と当社が誠意を持って協議し解決するものとします。
付則
本規約は、2012年2月29日から適用されます。