ホーム > お知らせ

お知らせ

2017.8.10 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
2017.8.2 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課放射性廃棄物質汚染廃棄鬱対策室長 黒川 陽一郎
経済産業審議官 柳瀬 唯夫
経済産業大臣秘書官(次席) 内野 泰明
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ業務管理室長 猿田 康男
経済産業省経済産業政策局業務管理官室長 内藤 誠
経済産業省地域経済産業グループ業務管理官室長 砂岡 明己
経済産業省地域経済産業グループ地域産業基盤整備課工業用水道計画官 佐々木 忠則
経済産業省通商政策局通商交渉官 岩永 正嗣
経済産業省大臣官房参事官(併)サイバー国際経済政策統括調整官(併)通商戦略室長(併)大臣官房グローバル経済室長(併)ルール形成調整官 福永 哲郎
経済産業省通商政策局経済連携課長 山口 仁
経済産業省貿易経済協力局通商金融課貿易保険監理官 木口 慎一
経済産業省貿易経済協力局投資促進課投資交流企画官 鈴木 恭一
経済産業省産業技術環境局研究開発課企画調整官(地域イノベーション担当) 増田 光俊
経済産業省製造産業局総務課長 風木 淳
経済産業省製造産業局製造産業技術戦略室長 三上 健治
経済産業省商務情報政策局情報経済課情報政策企画調整官 遠山 敬彦
経済産業省商務・サービスグループサービス政策課サービス政策企画調整官 内田 隆
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課企画官(石油政策担当) 山田 剛士
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 小川 要
経済産業省四国経済産業局総務企画部長 橋本 智之
独立行政法人 製品評価技術基盤機構理事 岡野 克弥
独立行政法人 製品評価技術基盤機構認定センター所長 山崎 京子
独立行政法人 製品評価技術基盤機構製品安全センター所長 新井 勝己
国土交通事務次官 毛利 信二
国土交通審議官 吉田 光市
国土交通審議官 奈良平 博史
国土交通省大臣官房長 藤田 耕三
国土交通省大臣官房総括審議官 石田 優
国土交通省大臣官房総括審議官 岡西 康博
国土交通省大臣官房技術総括審議官 松原 裕
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官 河野 春彦
国土交通省大臣官房政策評価審議官(兼)秘書室長 吉田 晶子
国土交通省大臣官房総務課企画官 後沢 彰宏
国土交通省大臣官房参事官(税制) 小笠原 憲一
国土交通省大臣官房総括監察官 麦島 健志
国土交通省大臣官房審議官(官庁営繕) 尾﨑 俊文
国土交通省総合政策局長 由木 文彦
国土交通省総合政策局次長 一見 勝之
国土交通省大臣官房審議官(総合政策局担当) 首藤 祐司
国土交通省大臣官房技術参事官(総合政策局、土地・建設産業局担当) 奥谷 正
国土交通省総合政策局政策課政策調査室長 九鬼 令和
国土交通省総合政策局環境政策課地球環境政策室長 堀江 信幸
国土交通省総合政策局官民連携政策課長 中井 淳一
国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室長 渡瀬 友博
国土交通省総合政策局行政情報化推進課長 増山 寛
国土交通省国土政策局長 野村 正史
国土交通省大臣官房審議官(国土政策局担当) 小原 昇
国土交通省国土政策局総合計画課長 木村 実
国土交通省土地・建設産業局長 田村 計
国土交通省土地・建設産業局総務課長 中村 貴志
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長 出口 陽一
国土交通省大臣官房審議官(都市生活環境担当(都市局)) 大内 秀彦
国土交通省水管理・国土保全局次長 清瀬 和彦
国土交通省水管理・国土保全局水資源部長 黒川 純一良
国土交通省水管理・国土保全局砂防部長 栗原 淳一
国土交通省大臣官房審議官(道路局担当) 東 潔
国土交通省住宅局長 伊藤 明子
国土交通省大臣官房審議官(住宅) 山口 敏彦
国土交通省大臣官房審議官(住宅) 眞鍋 純
国土交通省住宅局総務課企画官 菅昌 徹治
国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長 神谷 将広
国土交通省鉄道局長 藤井 直樹
国土交通省鉄道局次長 山上 範芳
国土交通省大臣官房技術審議官(鉄道局担当) 江口 秀二
国土交通省鉄道局総務課危機管理室長 門元 政治
国土交通省自動車局長 奥田 哲也
国土交通省大臣官房参事官(自動車(保障)) 小林 豊
国土交通省海事局長 蒲生 篤実
国土交通省海事局次長 大坪 新一郎
国土交通省大臣官房技術審議官(海事局担当) 宮武 宜史
国土交通省海事局船員政策課長 増田 直樹
国土交通省大臣官房技術参事官(港湾) 浅輪 宇充
国土交通省中国地方整備局副局長 水谷 誠
国土交通省航空局長 蝦名 邦晴
国土交通省航空局次長 和田 浩一
国土交通省航空局航空ネットワーク部長 久保田 雅晴
国土交通省航空局交通管制部長 飯嶋 康弘
国土交通省大臣官房審議官(北海道局担当) 柳屋 勝彦
国土交通省国際統括官 篠原 康弘
国土交通省国土交通政策研究所長 川西 徹
国土交通省国土交通大学校校長 広畑 義久
国土交通省東北地方整備局長 津田 修一
国土交通省東北地方整備局副局長 岡 邦彦
国土交通省関東地方整備局長 泊 宏
国土交通省北陸地方整備局長 小俣 篤
国土交通省中部地方整備局副局長 長谷川 周夫
国土交通省近畿地方整備局副局長 長田 信
国土交通省近畿地方整備局副局長 安部 雅俊
国土交通省中国地方整備局長 川﨑 茂信
国土交通省中国地方整備局副局長 河野 俊郎
国土交通省四国地方整備局長 平井 秀輝
国土交通省四国地方整備局道路部長 谷村 昌史
国土交通省九州地方整備局長 増田 博行
国土交通省九州地方整備局副局長 村岡 猛
国土交通省九州地方整備局副局長(併)総務部長 下山 洋文
国土交通省北海道開発局長 和泉 晶裕
国土交通省北海道開発局建設部長 原 俊哉
国土交通省北海道開発局港湾空港部長 眞田 仁
国土交通省中部運輸局長 石澤 龍彦
国土交通省近畿運輸局長 坂野 公治
国土交通省中国運輸局長 川中 邦男
国土交通省九州運輸局長 加賀 至
観光庁次長 水嶋 智
気象庁次長 堀家 久靖
気象庁総務部長 後藤 浩平
運輸安全委員会事務局長 鈴木 昭久
運輸安全委員会事務局審議官 秡川 直也
海上保安庁総務部長 上原 淳
海上保安庁総務部参事官(警備救難部担当) 河村 俊信
金融庁総務企画局審議官 西田 直樹
東京税関総務部長 松岡 裕之
財務省大臣官房審議官 ( 主税局担当 ) 田島 淳志
財務省大臣官房審議官(大臣官房担当) 兼 財務総合政策研究所副所長 兼 財務総合政策研究所総務研究部長事務取扱 成田 康郎
財務省大臣官房政策金融課長 片桐 聡
大臣官房審議官 ( 主税局担当 ) 新川 浩嗣
財務省大臣官房地方課長 河村 直樹
大臣官房政策評価審議官 山崎 晃義
財務省大臣官房審議官 ( 理財局担当 ) 古谷 雅彦
財務省大臣官房総合政策課政策調整室長 兼 財務総合政策研究所情報分析調整官 兼 大臣官房総合政策課国際経済室長 兼 大臣官房総合政策課課長補佐 髙橋 洋明
大臣官房信用機構課課長補佐 兼 大臣官房信用機構課機構業務室長 髙松 忠介
財務省大臣官房会計課監査室長 栗原 高司
財務省大臣官房会計課長 渡邊 輝
大臣官房秘書課長 伊藤 豊
財務省大臣官房参事官 ( 関税局関税課担当 ) 山崎 翼
大臣官房信用機構課長 兼 大臣官房政策金融課 堀田 秀之
財務省大臣官房参事官 ( 大臣官房担当 ) 柳瀬 護
財務省大臣官房文書課長 三村 淳
財務省大臣官房秘書課財務官室長 梶川 光俊
財務省大臣官房総合政策課長 宇波 弘貴
大臣官房参事官 兼 大臣官房審議官 ( 大臣官房担当 ) 川嶋 真
"財務省主計局主計企画官 兼 主計局法規課公会計室長 " 坂本 延久
財務省主計局総務課主計企画官 兼 主計局司計課予算執行企画室長 大久保 誠
財務省主計局主計官 ( 内閣係、復興係、外務係、経済協力係担当 ) 湯下 敦史
財務省主計局主計官 ( 厚生労働第二担当 ) 岩佐 理
財務省主計局次長 大鹿 行宏
財務省主計局次長 神田 眞人
財務省主計局主計監査官 日室 裕二
財務省主計局総務課長 兼 主計局調査課長 兼 主計局主計官(農林水産係担当) 青木 孝德
財務省主計局主計官 ( 総務係、地方財政係、財務係担当 ) 高橋 俊一
財務省主計局主計官 ( 文部科学係担当 ) 中島 朗洋
財務省主計局法規課長 奥 達雄
財務省主計局司計課長 兼 会計センター次長 中野 伸二
財務省主税局税制第二課主税企画官 山下 正通
財務省主税局税制第一課主税企画官 大沢 元一
財務省主税局調査課長 吉沢 浩二郎
財務省主税局税制第三課長 吉野 維一郎
主税局総務課長 小野 平八郎
財務省主税局税制第一課長 坂本 基
財務省主税局税制第二課長 田原 芳幸
主税局総務課主税企画官 兼 社会保障・税一体改革調整室長 西村 聞多
財務省主税局総務課主税企画官 小澤 研也
財務省主税局参事官 兼 大臣官房企画調整主幹 ( 国際租税総括官 ) 吉田 正紀
財務省関税局管理課長 中村 広樹
関税局関税課経済連携室長 福島 秀生
関税局関税課長 泉 恒有
関税局業務課長 錦織 功政
財務省理財局次長 富山 一成
財務省理財局国庫課国庫企画官 奥村 健治
財務省理財局国有財産企画課国有財産企画官 兼 理財局国有財産調整課 兼 理財局国有財産業務課 細田 均
財務省理財局次長 市川 健太
財務省理財局国有財産企画課長 井口 裕之
財務省理財局財政投融資総括課長 冨安 泰一郎
財務省理財局国有財産調整課長 嶋田 俊之
財務省理財局計画官(内閣・財務係、農林水産・環境係、経済産業係、国土交通係担当) 橋本 真吾
財務省理財局計画官(厚生労働・文部科学係、地方企画係、地方財務審査係、地方運用係担当) 廣光 俊昭
財務省国際局開発機関課長 今村 英章
財務省国際局開発機関課開発企画官 野村 宗成
財務省国際局地域協力課長 兼 国際局調査課長 高村 泰夫
財務省国際局開発政策課長 吉田 昭彦
財務省国際局為替市場課長 緒方 健太郎
財務省国際局為替市場課資金管理室長 河西 修
財務省国際局総務課長 兼 国際局開発政策課長 兼 国際局開発機関課長 土谷 晃浩
財務省国際局地域協力課国際調整室長 関 禎一郎
九州財務局長 兼 財務総合政策研究所九州研修支所長 佐藤 正之
四国財務局長 兼 財務総合政策研究所四国研修支所長 山岸 晃
北海道財務局長 兼 財務総合政策研究所北海道研修支所長 髙 秀樹
財務省北陸財務局長 兼 財務総合政策研究所北陸研修支所長 岩下 啓希
近畿財務局総務部長 岸山 敏浩
関東財務局長 兼 財務総合政策研究所関東研修支所長 浅野 僚也
近畿財務局理財部長 河村 企彦
神戸税関長 兼 税関研修所神戸支所長 御園生 功
名古屋税関長 兼 税関研修所名古屋支所長 廣瀨 行成
大阪税関長 兼 税関研修所大阪支所長 高木 隆
横浜税関長 兼 税関研修所横浜支所長 片山 一夫
国税不服審判所次長 有働 忠明
関東信越国税不服審判所長 石川 紀
国税庁次長 藤井 健志
国税庁長官官房審議官(国際担当) 安居 孝啓
国税庁長官官房総務課国税企画官 兼 長官官房総務課情報公開・個人情報保護室長 渡辺 隆
福岡国税局長 榎本 直樹
関東信越国税局長 刀禰 俊哉
東京国税局査察部長 坂本 成範
広島国税局長 重藤 哲郎
仙台国税局長 後藤 健二
国税庁東京国税局総務部長 深澤 良光
金融庁検査局企画審査課長 渡辺 公徳
金融庁総務企画局参事官 ( 国際担当 ) 有泉 秀
金融庁監督局証券課長 兼 総務企画局モニタリング総括監理官室管理官 兼 大手証券会社モニタリングチーム 長田 敬
金融庁証券取引等監視委員会事務局証券検査監理官 兼 総務企画局政策課政策監理官(税制・マイナンバー担当) 兼 総務企画局政策課研究開発室長 兼 総務企画局金融研究センター副センター長 八幡 道典
金融庁監督局銀行第二課長 島崎 征夫
金融庁証券取引等監視委員会事務局特別調査課長 武田  一彦
金融庁総務企画局参事官 ( 郵便貯金・保険監督担当 ) 尾崎 有
金融庁証券取引等監視委員会事務局総務課市場分析審査課長 須田 正徳
総務省情報通信国際戦略局通信規格課長 中溝 和孝
総務省行政管理局管理官(独法評価総括) 栗原 淳
総務省行政管理局管理官(政府情報システム基盤、行政情報システム総括) 併:行政管理局行政情報システム企画課 黒田 忠司
総務省情報通信国際戦略局参事官(行政情報セキュリティ担当) 栁島 智
総務省消防庁消防大学校長 米田 順彦
関東農政局農村振興部長 塩屋 俊一
復興庁統括官付審議官 角田 隆
復興庁統括官付参事官 兼 国土交通省官房付 岡本 裕豪
復興庁統括官付審議官 兼 財務省関東財務局金融安定監理官 伊野 彰洋
復興庁統括官付参事官 兼 国土交通省官房付 山口 浩孝
復興庁統括官付参事官 兼 大臣官房付 郷 敦
復興庁宮城復興局長 小谷野 喜二
復興庁福島復興局長 併任 地域復興官(併)復興庁福島復興再生総括室室員 横山  忠弘
辞職 笹森 秀樹
辞職 五十嵐 崇博
辞職 大西 亘
辞職 山崎 篤男
辞職 坂下 広朗
辞職 永松 健次
辞職 渡邊 良
辞職 池上 正春
辞職 小平田 浩司
辞職 鵜沢 哲也
辞職 東井 芳隆
辞職 谷脇 暁
辞職 名波 義昭
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事長代理 佐々木 良
辞職 潮崎 俊也
辞職 梛野 良明
辞職 瀬良 智機
辞職 川嶋 直樹
辞職 七條 牧生
辞職 菅井 雅昭
辞職 武藤 浩
辞職 佐藤 善信
辞職 若林 陽介
辞職 花岡 洋文
辞職 佐々木 晶二
辞職 奥 英之
農林水産技術会議事務局付 退職・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター研究開発監へ 岡田 正孝
日本貿易振興機構企画部長 金子  知裕
辞職 川瀧 弘之
辞職 石田 悦一
辞職 丸山 隆英
辞職 藤井 健
辞職 藤原 健朗
辞職 竹田 聡
辞職 木幡 浩
阪神高速道路株式会社計画部長 森本 励
辞職 今 日出人
辞職 笹島 隆彦
辞職 片瀬 裕文
北海道総合政策部次長 豊島 厚二
辞職 唐木 芳博
辞職 中神 陽一
新潟県副知事 溝口 洋
辞職 西山 幸治
辞職 桜田 昌之
辞職 武政 功
辞職 朝比奈 志浩
国立研究開発法人情報通信研究機構オープンイノベーション推進本部グローバル推進部門長 中西 悦子
本州四国連絡高速道路株式会社企画部長 進藤 崇
退職 佐藤 一雄
退職 今城 健晴
退職 松尾 元
退職 今井 敏
退職 井上 龍子
辞職 齋藤 修
退職 西郷 正道
辞職・預金保険機構検査部長 岡本 登
退職 石田 寿
退職 田野井 雅彦
退職 中谷 誠
辞職 長友 哲次
退職・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構企画調整部研究管理役へ 原田 久富美
辞職 田所 篤博
辞職 岡田 則之
退職・独立行政法人農畜産業振興機構総括調整役へ 保科 太志
辞職・防衛省大臣官房会計課長 岩元 達弘
辞職・預金保険機構監査室長 余島 義豊
辞職・防衛装備庁調達管理部長 辻 秀夫
退職 梶原 広彦
辞職・預金保険機構総務部次長 兼 調査部審理役 曲淵 敏弘
退職 佐々木 康雄
退職・国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター新技術開発部審議役へ 深水 秀介
辞職 小鞠 昭彦
農村振興局付 退職 瀧戸 淑章
辞職 野口 徹郎
2017.7.26 月刊『時評』2017年8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◆〈大型座談会・観光政策最前線〉
真の観光立国実現のために、全国空港の機能強化を(前編)
自民党幹事長代理(自民党観光立国調査会長) 林 幹雄
政治評論家 森田 実
一橋大学大学院商学研究科教授 山内 弘隆
◆福島復興の現状と課題(前)
廃炉・汚染水対策が進捗し、労働環境が大幅に改善された福島第一原発
経済産業省通商政策局長(前 経済産業省大臣官房総括審議官 福島復興推進グループ長)田中 繁広
◆山本雄二郎のこの人と話そう
巨大米国の「医療貧困」は許容度超す
国際ジャーナリスト 堤 未果
◆連載/国土交通省生産性革命プロジェクト「ダム再生」
頻発する洪水・渇水の被害軽減や再生可能エネルギー導入に向けた既設ダムの有効活用
国土交通省関東地方整備局長(前 国土交通省水管理・国土保全局治水課長) 泊   宏
◆連載/国土交通省生産性革命プロジェクト「鉄道生産性革命」
次世代技術の展開による生産性向上を目指して
国土交通省鉄道局施設課長(前 鉄道局技術企画課技術開発室長) 岸谷 克己
◆集中連載/ドローンが飛ぶ未来の空
多目的なサービス利用を伸長させ“空の産業革命”を実現
経済産業省製造産業局産業機械課長 片岡 隆一
◆集中連載/ドローンが飛ぶ未来の空
世界に類を見ない「福島ロボットテストフィールド」
福島県商工労働部産業創出課ロボット産業推進室長 北島 明文
◆国土交通省内航政策最前線
「連携」と「イノベーション」で内航海運の未来を創造
国土交通省鉄道局幹線鉄道課長(前 国土交通省海事局内航課長) 池光  崇
◆経済産業省医療・福祉機器政策最前線
医療と技術が連携し、開発からビジネス展開までを一体的に
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室長 遠山  毅
◆経済産業省国際プラント・インフラシステム政策最前線
高品質な技術と柔軟な連携で日本の強みを発揮
経済産業省製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長 玉井 優子
◆宇宙産業政策最前線
第4次産業革命時代の「宇宙ビジネス」を推進
内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官 高見 牧人
◆日中通商政策最前線
中国経済の現状と日中関係の今後
政策研究大学院大学 政策研究院教授(前 経済産業省通商政策局通商交渉官) 田村 暁彦
◆Tokyo office 物語
・首都圏営業の拠点として、戦略的に県のPRを展開していく
長野県東京事務所長 吉澤  猛
・長野五輪で培った国際感覚をインバウンド誘致に生かしていく
長野市東京事務所長 小柳 仁彦
◆Book Review 『地域の力を引き出す企業 ――グローバル・ニッチトップ企業が示す未来』(細谷祐二 著)
『法令実務基礎講座』(外山秀行 著)
2017.7.26 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
経済産業事務次官 嶋田 隆
経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官 福島 洋
経済産業省大臣官房広報室長 若林 伸佳
経済産業省大臣官房参事官(技術・高度人材戦略担当) 辻本 圭助
2017.7.20 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
環境事務次官 森本 英香
環境省環境再生・資源循環局次長 山本 昌宏
環境省環境再生・資源循環局長 縄田 正
環境省水・大気環境局長 早水 輝好
環境省総合環境政策統括官 中井 徳太郎
環境省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 鳥居 敏男
環境省大臣官房審議官 近藤 智洋
環境省大臣官房審議官 小野 洋
環境省大臣官房審議官 米谷 仁
環境省大臣官房長 鎌形 浩史
環境省地球環境局長 森下 哲
地球環境審議官 高橋 康夫
経済産業省関東東北産業保安監督部東北支部長 杉本 信吾
経済産業省近畿経済産業局資源エネルギー環境部長 石垣 宏毅
経済産業省近畿経済産業局総務企画部長 小島 暢夫
経済産業省九州経済産業局資源エネルギー環境部長 新井 憲一
経済産業省九州経済産業局総務企画部長 山村 直弘
経済産業省経済産業政策局経済社会政策室長 小田 文子
経済産業省産業技術環境局環境政策課地球環境対策室長 平林 孝之
経済産業省四国経済産業局資源エネルギー環境部長 橋場 芳文
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課統括資源エネルギー調査官 原田 富雄
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課企画官(核燃料サイクル担当) 奥村 浩信
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電源地域整備室長 山下 充利
経済産業省商務・サービスグループ業務管理官室長 冨田 秀俊
経済産業省製造産業局化学物質管理課化学物質リスク評価企画官 福原 和邦
経済産業省製造産業局生活製品課企画官(地場産品担当)(併)伝統的工芸品産業室長 栗田  豊滋
経済産業省大臣官房情報システム厚生課情報システム企画調整官 永山 純弘
経済産業省大臣官房政策審議室企画官 亀井 明紀
経済産業省大臣官房政策審議室企画官 浅野 大介
経済産業省大臣官房秘書課人事審査官 青木 朋人
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島事業・なりわい再建支援室長 木根 昌広
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ福島相双復興推進機構担当室長(併)福島広報戦略・風評被害対応室長 田村 英康
経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業調査室長 桃井 謙祐
経済産業省地域経済産業グループ中心市街地活性化室長 松原 浩司
経済産業省中国経済産業局総務企画部長 井上 裕章
経済産業省中国四国産業保安監督部長 石井 伸治
経済産業省中小企業庁企画官(中小企業基盤整備機構担当) 荒井 浩
経済産業省中小企業庁経営支援部経営支援課企画官(組合・共済担当) 中内 重則
経済産業省中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課海外展開支援室長 菅原 廣充
経済産業省中小企業庁事業環境部企画課国際協力室長 千嶌 浩
経済産業省中小企業庁長官官房企画官(経営支援担当) 濵田 祐治
経済産業省中小企業庁長官官房企画官(資金供給・企業法制担当) 大塚 恒明
経済産業省通商政策局米州課中南米室長 藤原 晋一
経済産業省東北経済産業局総務企画部長 土橋 秀義
経済産業省特許庁審査第三部審査長(高分子) 中村 敬子
経済産業省特許庁総務部企画調査課長 今村 亘
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理政策課国際投資管理室長 田久保 憲彦
経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長 中野 岳史
独立行政法人 製品評価技術基盤機構国際評価技術本部長 栗原 晃雄
厚生労働省職業能力開発局能力開発課就労支援訓練企画官 澤口 浩司
国土交通省水管理・国土保全局水資源部水資源政策課長(併)地下水対策室長 今長 岳志
総務省情報通信国際戦略局宇宙通信政策課長 翁長 久
横浜税関監視部長 塚田 貴司
横浜税関業務部長 元起 篤示
沖縄地区税関長 兼 税関研修所沖縄支所長 若林 仁
会計センター管理運用部長 富尾 信司
会計センター次長 平井 光夫
関東財務局管財第一部長 山本 義英
関東財務局管財第二部長 倉林 健二
関東財務局総務部長 川島 俊通
関東財務局長 兼 財務総合政策研究所 兼 関東財務局金融安定監理官 兼 北海道財務局局付 兼 東北財務局局付 兼 北陸財務局局付 兼 東海財務局局付 小野 尚
金融庁監督局総務課金融会社室長 春原 和彦
"金融庁監督局保険課損害保険・少額短期保険監督室長 " 籠 康太郎
金融庁証券取引等監視委員会事務局長 森田 宗男
金融庁総括審議官 佐々木 清隆
九州財務局管財部長 松永 尚之
九州財務局総務部長 田中 敏貴
九州財務局理財部長 井 秀典
財務事務次官 福田 淳一
財務省関税局監視課長 秋田 潤
財務省関税局管理課税関考査管理室長 纐纈 寿樹
財務省関税局関税課特殊関税調査室長 武次 周一
財務省国際局地域協力課 吉次 淳泰
財務省国際局調査課外国為替室長 菊地 渉
財務省主計局主計監査官 中野 伸二
財務省総務企画局政策課資産運用支援室長 兼 総務企画局政策課政策管理官 兼 総務企画局政策課金融企画管理官 兼 総務企画局政策課政策評価室長 清水 茂
財務省大臣官房会計課監査室長 栗原 髙司
財務省大臣官房地方課業務調整室長 村田 明彦
財務省理財局国庫課国庫企画官 兼 理財局国庫課国庫調査官 奥村 健治
財務省理財局国庫課通貨企画調整室長 勝俣 陽司
財務省理財局国有財産業務課国有財産審理室長 木村 隆
財務省理財局財政投融資総括課資金企画室長 谷内 二郎
財務総合政策研究所研修部長 高嶋 直人
財務総合政策研究所資料情報部長 山崎 浩平
財務総合政策研究所調査統計部長 吉川 聡
四国財務局理財部長 杉山 和伸
主計局局付 内閣府に出向 政策統括官付参事官兼内閣府本府遺棄化学兵器処理担当室参事官 稲垣 大明
神戸税関監視部長 大野 康富
神戸税関業務部長 森川 敏樹
神戸税関総務部長 上川  純史
税関研修所研修・研究部長 岡本 雅紀
税関研修所副所長 石川 三千夫
大阪税関監視部長 相賀 雅男
大阪税関業務部長 大橋 信幸
大阪税関総務部長 田中  正彦
大阪税関調査部長 畑中 伸浩
中国財務局総務部長 望月 之次
中国財務局理財部長 村上 佳子
長崎税関監視部長 神例 高章
長崎税関業務部長 山岸 一夫
長崎税関総務部長 富永 芳次
長崎税関調査部長 酒井 隆尋
長崎税関長 兼 税関研修所長崎支所長 福田 浩昌
東海財務局総務部長 兼 東海財務局管財部長 曽根 英実
東京税関監視部長 栗林 靖彦
東京税関業務部長 森 英樹
東京税関総務部長 岡本 登
東京税関調査部長 水谷 浩隆
東北財務局管財部長 鈴木 盛雄
独立行政法人国立印刷局監事 坂本 剛
函館税関監視部長 小林 茂
函館税関業務部長 福田 敏行
函館税関釧路税関支署長 川上 幸男
函館税関総務部長 中洲 亨
函館税関調査部長 石井 伸人
福岡財務支局管財部長 原口 裕一
福岡財務支局財務主幹 初岡 道大
福岡財務支局理財部長 田村 嘉啓
北海道財務局管財部長 柳町 勝彦
北海道財務局総務部長 小柳津 博
北海道財務局長 兼 財務総合政策研究所北海道研修支所長 原田 要暢
北陸財務局管財部長 矢代 祐嗣
名古屋税関業務部長 寄高 真澄
名古屋税関調査部長 安田 和宏
門司税関監視部長 吾住 亨
門司税関業務部長 山﨑 和富
門司税関総務部長 浅野 尚一
門司税関調査部長 郷田 昭仁
門司税関長 兼 税関研修所門司支所長 郡山 清武
理財局国債企画課国債企画官 兼 理財局国債業務課 宮本 雅章
総務事務次官 安田 充
総務省沖縄総合通信事務所長 久恒 達宏
総務省関東管区行政評価局長 岩田 一彦
総務省関東総合通信局長 関 啓一郎
総務省近畿管区行政評価局長 角田 祐一
総務省近畿総合通信局長 安藤 英作
総務省九州管区行政評価局長 佐藤 裁也
総務省九州総合通信局長 田原 康生
総務省行政管理局管理官(厚生労働・文部科学・宮内等) 加藤 剛
総務省行政管理局管理官(行政通則法) 添田 徹郎
総務省行政管理局管理官(独法評価総括、政府情報システム基盤、行政情報システム総括) 併:行政管理局行政情報システム企画課 黒田 忠司
"総務省行政管理局管理官(内閣・内閣府・総務・公調委・金融・財務等) 併任 内閣官房内閣参事官(内閣人事局) 命 内閣官房行政改革推進本部事務局参事官 " 七條 浩二
総務省行政管理局管理官(農水・防衛・公取委等) 中井 幹晴
総務省行政管理局行政情報システム企画課長 千葉 博
総務省行政評価局行政相談課長 原嶋 清次
総務省行政評価局政策評価課長 大槻 大輔
総務省行政評価局総務課長 菅原  希
総務省行政評価局評価監視官(財務、文部科学等担当) 村上 剛一
総務省行政評価局評価監視官(総務、環境、行政運営効率化等担当) 砂山 裕
総務省行政評価局評価監視官(内閣、規制改革等担当) 大野 卓
総務省行政評価局評価監視官(農林水産、防衛担当) 鈴木 一広
総務省四国総合通信局長 吉武 久
総務省自治行政局公務員部公務員課長 諸戸 修二
総務省自治行政局公務員部長 佐々木  浩
総務省自治行政局公務員部福利課長 荒井 仁志
総務省自治行政局行政課長 併任 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付 併任 内閣府本府道州制特区担当室 吉川 浩民
総務省自治行政局選挙部政治資金課長 命 政党助室長事務取扱 井上 勉
総務省自治行政局地域自立応援課長 鈴木 清
総務省自治行政局地域政策課長 命 地域の元気創造推進室長事務取扱 併任 内閣府本府地域経済活性化支援機構担当室参事官 併任 内閣官房内閣参事官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室参事官 命 内閣官房「明治150年」関連施策推進室参事官 村手 聡
総務省自治行政局長 山﨑 重孝
総務省自治財政局交付税課長 菊池 善信
総務省自治財政局公営企業課長 藤井 雅文
総務省自治財政局財政課長 併任 消防庁国民保護・防災部参事官 大沢 博
総務省自治財政局財務調査課長 山越 伸子
総務省自治財政局地方債課長 長谷川 淳二
総務省自治財政局調整課長 出口 和宏
総務省自治税務局企画課長 川窪 俊広
総務省自治税務局長 内藤 尚志
総務省自治税務局都道府県税課長 寺﨑 秀俊
総務省自治大学校長 有岡 宏
総務省消防庁国民保護・防災部参事官 上村 昇
総務省消防庁国民保護・防災部防災課長 命 広域応援室長事務取扱 田辺 康彦
総務省消防庁次長 緒方 俊則
総務省消防庁消防・救急課長 澤田 史朗
総務省消防庁総務課長 小宮 大一郎
総務省消防庁長官 稲山 博司
総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局総務課長 河合 暁
総務省情報通信国際戦略局技術政策課長 布施田  英生
総務省情報通信国際戦略局国際協力課長 大森 一顕
総務省情報通信国際戦略局参事官(国際戦略担当) 椿 泰文
総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課長 今川 拓郎
総務省情報通信国際戦略局長 今林 顯一
総務省情報通信政策研究所長 田尻 信行
総務省情報流通行政局サイバーセキュリティ課長 木村 公彦
総務省情報流通行政局衛星・地域放送課長 井幡 晃三
総務省情報流通行政局情報通信作品振興課長 命 放送コンテンツ海外流通推進室長事務取扱 豊嶋 基暢
総務省情報流通行政局情報流通振興課長 犬童 周作
総務省情報流通行政局総務課長 鈴木 信也
総務省情報流通行政局地上放送課長 三田 一博
総務省情報流通行政局長 山田 真貴子
総務省情報流通行政局放送技術課長 坂中 靖志
総務省情報流通行政局放送政策課長 湯本 博信
総務省情報流通行政局郵政行政部企画課長 北林 大昌
総務省情報流通行政局郵政行政部長 巻口 英司
総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課長 野水 学
総務省政策統括官(情報セキュリティ担当) 谷脇 康彦
総務省政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当) 三宅 俊光
総務省政治資金適正化委員会事務局参事官 羽生 雄一郎
総務省総合通信基盤局総務課長 小笠原 陽一
総務省総合通信基盤局長 渡辺 克也
総務省総合通信基盤局電気通信事業部データ通信課長 内藤 茂雄
総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課長 大村 真一
総務省総合通信基盤局電気通信事業部長 古市 裕久
総務省総合通信基盤局電波部基幹・衛星移動通信課長 高地 圭輔
総務省総合通信基盤局電波部長 竹内 芳明
総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長 近藤 玲子
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課長 野崎 雅稔
総務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官 澤田 稔一
総務省大臣官房会計課長 併:予算執行調査室長 二宮 清治
総務省大臣官房企画課長 命 国立国会図書館支部総務省図書館長 秋本 芳徳
総務省大臣官房広報室長 新田 一郎
総務省大臣官房参事官 併任 行政管理局管理官(業務・システム改革総括) 柴沼 雄一朗
総務省大臣官房参事官(秘書課担当) 松田 浩樹
総務省大臣官房審議官(行政評価局担当) 吉開 正治郎
総務省大臣官房審議官(行政評価局担当) 泉 宏哉
総務省大臣官房審議官(財政制度・財務担当) 境 勉
総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当) 奈良 俊哉
総務省大臣官房審議官(税務担当) 稲岡 伸哉
総務省大臣官房審議官(大臣官房調整部門、統計局、統計情報戦略推進担当) 併任 内閣官房内閣審議官(内閣官房副長官補付) 命 内閣官房統計改革推進室長 横田 信孝
総務省大臣官房審議官(地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当) 併任 内閣府大臣官房審議官(経済財政運営担当) 併任 内閣府本府道州制特区担当室 篠原 俊博
総務省大臣官房政策評価広報課長 平野 真哉
総務省大臣官房政策評価審議官(併)電気通信紛争処理委員会事務局長 熊埜御堂 武敬
総務省大臣官房総括審議官(マイナンバー情報連携、政策評価、政策企画(副)担当) 宮地  毅
総務省大臣官房総括審議官(広報、政策企画(主)担当) 武田 博之
総務省大臣官房総括審議官(情報通信担当) 吉田  眞人
総務省大臣官房総務課長 山野 謙
総務省大臣官房地域力創造審議官 併任 内閣官房副長官補付 命 内閣官房歴史的資源を活用した観光まちづくり連携推進室審議官 命 内閣官房「明治150年」関連施策推進室次長 池田 憲治
総務省大臣官房長 林﨑 理
総務省大臣官房秘書課長 松本 敦司
総務省中国四国管区行政評価局長 水上 保
総務省中国総合通信局長 元岡 透
総務省中部管区行政評価局長 若林 成嘉
総務省東海総合通信局長 炭田 寛祈
総務省統計企画管理官(政策統括官付) 阪本 克彦
総務省統計局長 千野 雅人
総務省統計局統計調査部経済統計課長 小松 聖
総務省統計局統計調査部国勢統計課長 山田 幸夫
総務省統計局統計調査部消費統計課長 命 物価統計室長事務取扱 阿向 泰二郎
総務省統計局統計調査部調査企画課長 栗田 奈央子
総務省統計局統計調査部長 佐伯 修司
総務省統計研究研修所長 會田 雅人
総務省統計審査官(政策統括官付) 阿南 哲也
総務省北海道管区行政評価局長 田中 豊
総務省北海道総合通信局長 藤本 昌彦
総務省北陸総合通信局長 濱島 秀夫
総務審議官(行政制度) 若生 俊彦
総務審議官(国際) 富永 昌彦
総務審議官(郵政・通信) 鈴木  茂樹
農林水産省消費・安全局長 池田 一樹
統括官付参事官 兼 福島復興局次長 兼 国土交通省大臣官房付 河村 賢二
復興庁統括官付参事官 菊池 雅彦
文部科学省大臣官房人事課専門官 曽根 直幸
横浜税関総務部部付 辞職 深山 正俊
株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構常務理事 齋藤 晴加
群馬県副知事 荻澤 滋
検査局付 辞職 杉原 茂彦
高圧ガス保安協会理事 杉浦 好之
国家公務員共済組合連合会常務理事 菊池 昌克
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構執行役 兼 情報化統括 中道 正仁
国立研究開発法人建築研究所監事 山﨑 房長
国立研究開発法人情報通信研究機構総務部長 岡崎 毅
財務省主計局局付 辞職・国立研究開発法人日本医療研究開発機構経理部長 前田 栄司
財務省大臣官房付 辞職 酒井 慎一
辞職 安藤 友裕
辞職 岡 憲昭
辞職 河村 賢彦
辞職 岩崎 茂之
辞職 宮本  正
辞職 江上  正弘
辞職 香山 幹
辞職 高木 育男
辞職 佐藤  文俊
辞職 笹島 誉行
辞職 山賀 賢二
辞職 小橋 博文
辞職 小川 晃範
辞職 小谷 克己
辞職 上原 仁
辞職 神田 潤一
辞職 青木 信之
辞職 前川 正文
辞職 村中 研一
辞職 大塚 竜
辞職 大庭 誠司
辞職 田中 誠
辞職 内山 三千代
辞職 尾﨑 淳子
辞職 冨安 勇
辞職 福岡 徹
辞職 兵谷 芳康
辞職 平口 愛一郎
辞職 平良 聡
辞職 野澤 良一
辞職 鈴木 恒久
辞職 濱野 展幸
辞職 萬屋 正
辞職 髙﨑  一郎
辞職) 新井 豊
辞職・顧問 小林 正明
辞職・国家公務員共済組合連合会総務部長 川瀬 透
辞職・参与 奥主 喜美
辞職・参与へ 梶原 成元
辞職・商工組合中央金庫執行役員 宮田 誠
辞職・地方公共団体金融機構理事 野島 透
辞職・独立行政法人住宅金融支援機構監事 中山 峰孝
辞職・独立行政法人日本貿易振興機構理事 水井 修
新エネルギー・産業技術総合開発機構スマートコミュニティ部統括主幹 横田 和雄
新エネルギー・産業技術総合開発機構技術戦略研究センター統括主幹(兼)調整課長 梅原 徹也
新エネルギー・産業技術総合開発機構国際部統括主幹 渡部 義賢
新エネルギー・産業技術総合開発機構省エネルギーう統括主幹 土屋 守
石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属・石炭事業支援本部特命審議役(金属環境事業等担当) 阿由葉 信一
石油天然ガス・金属鉱物資源機構金属・石炭事業支援本部特命審議役(石炭経過業務担当) 伊藤 浩
退職 赤荻 武
退職 中山 毅
大臣官房付 辞職 酒井 清 
大臣官房付 辞職 初行 隆男
大臣官房付 辞職・株式会社地域経済活性化支援機構執行役員総務部社長補佐 兼 管理室長 平岡 聡
大臣官房付 辞職・農水産業協同組合貯金保険機構総務部長 井上 泰延
大臣官房付 辞職・預金保険機構審議役 加藤 博紀
地方公共団体情報システム機構副理事長 髙原 剛
地方公務員災害補償基金理事長 諸橋 省明
中小企業基盤整備機構事業再生支援センター審議役(兼)事業承継・引継ぎ支援センター審議役 内田 藤一
東京税関総務部部付 辞職 野口 俊秀
独立行政法人住宅金融支援機構理事 北 真夫
独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構保険部長 藤田 清太郎
日本医療研究開発機構経営企画部次長 水野 市朗
日本下水道事業団経営企画部企画・コンプライアンス課長 奥田 誠子
任期満了 山田 文彦
富山県理事(兼)商工労働部次長 猪俣 明彦
理財局局付・辞職 橋本 茂樹
金山 敏彦
小森 岳
瀬戸 政宏
大和田野 芳郎
長谷川 裕夫
佃 栄吉
富樫 茂子
2017.7.12 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
経済産業省通商政策局通商交渉官 入野 泰一
経済産業省貿易経済協力局技術協力課企画官(人材養成担当) 嶋村 英治
経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課企画官 馬場 裕子
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課製品評価技術基盤機構室長 佐藤 努
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室長 杉山 佳弘
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所関西センター所長 角口 勝彦
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所副理事長(兼)つくばセンター所長 三木 幸信
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所長 中岩 勝
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事 金丸 正剛
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事 関口 智嗣
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事 村山 宣光
特定国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事 加藤 一実
国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 橋本 浩志
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課施設評価室長 神谷 剛
国土交通省大臣官房総務課企画官 三輪田 優子
国土交通省総合政策局海洋政策課長 山本 英貴
国土交通省総合政策局技術政策課運輸技術等基準企画調整室長 伊藤 達也
国土交通省総合政策局政策課政策企画官 八木 貴弘
国土交通省総合政策局物流政策課長 英 浩道
国土交通省大臣官房総務課企画官(総合政策局国際) 庄司 郁
国土交通省国土政策局広域地方政策課広域制度企画室長 伊藤 夏生
国土交通省国土政策局広域地方政策課広域政策企画官 土屋 武大
国土交通省土地・建設産業局建設業課紛争調整官 南 衛
国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課建設市場整備推進官 西畑 知明
国土交通省土地・建設産業局総務課企画官 磯貝 敬智
国土交通省土地・建設産業局総務課用地企画官 秋山 渉
国土交通省土地・建設産業局地価調査課鑑定評価指導室長 沓掛 誠
国土交通省土地・建設産業局地籍整備課国土調査企画官 後藤 史一
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業政策調整官 飯沼 宏規
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長 佐藤 将年
国土交通省都市局都市計画課都市計画調査室長 越智 健吾
国土交通省都市局都市計画課土地利用調整官 岸田 里佳子
国土交通省都市局都市政策課都市政策調査室長 横田 一磨
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室長 清瀬 一浩
国土交通省道路局道路交通管理課車両通行対策室長 山下 政浩
国土交通省住宅局安心居住推進課長 石坂 聡
国土交通省住宅局建築指導課建築安全調査室長 楢橋 康英
国土交通省住宅局市街地建築課マンション政策室長 野本 英伸
国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室長 呉 祐一郎
国土交通省鉄道局総務課企画官 指田 徹
国土交通省自動車局貨物課長 平嶋 隆司
国土交通省海事局外航課長 山田 輝希
国土交通省海事局総務課企画室長 小野 雄介
国土交通省大臣官房総務課企画官(海事局) 輕部 努
国土交通省港湾局海岸・防災課災害対策室長 松永 康司
国土交通省港湾局技術企画課港湾保全政策室長 藤田 亨
国土交通省港湾局技術企画課首席港湾工事安全推進官 熊野 哲也
国土交通省港湾局技術企画課品質確保企画官 花田 祥一
国土交通省航空局総務課政策企画調査室長 埴﨑 正俊
国土交通省航空局安全部安全企画課航空保安対策室長 木内 宏一
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港業務課地域振興・環境調整官 山本 昌明
国土交通省航空局航空ネットワーク部航空事業課地方航空活性化推進室長 藤林 健太郎
国土交通省航空局航空ネットワーク部国際航空課航空交渉室長 髙橋 健一
国土交通省航空局航空ネットワーク部首都圏空港課成田国際空港企画室長 川島 雄一郎
国土交通省航空保安大学校長 木村 茂夫
国土交通省国土技術政策総合研究所管理調整部長 諸星 一信
国土交通省国土技術政策総合研究所港湾研究部長 藤井 敦
国土交通省国土技術政策総合研究所副所長 木下 一也
国土交通省国土交通大学校総務部長 日下部 登
国土交通省近畿地方整備局建政部長 佐藤 哲也
国土交通省中国地方整備局建政部長 澁谷 慎一
国土交通省北海道開発局開発監理部長 角南 国隆
国土交通省中国運輸局交通政策部長 赤木 康秀
国土交通省中国運輸局総務部次長 平賀 哲二
国土交通省北海道運輸局交通政策部長 齊藤 敬一郎
観光庁観光産業課宿泊業活性化調整室長 河田 敦弥
観光庁観光産業課長 鈴木 貴典
観光庁観光戦略課調査室長 川村 康二
観光庁総務課企画官 吉田 誠
2017.7.5 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑を更新しました。<br> 経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギーシステム課長(併)新エネルギー課水素・燃料電池戦略室長 山影 雅良
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長 曳野 潔
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力需給・流通政策室長(兼)電力供給室長 鍋島 学
国土交通省総合政策局総務課長 井上 誠
国土交通省大臣官房参事官(社会資本整備) 小善 真司
国土交通省住宅局住宅企画官 佐々木 俊一
国土交通省大臣官房審議官(航空局(国際)担当) 髙原 修司
国土交通省近畿地方整備局総務部長 山本 泰司
財務省関税局総務課長 高見 博
国際局為替市場課長 兼 国際局為替市場課資金管理室長事務取扱 柳瀬 護
近畿財務局総務部長 兼 近畿財務局理財部長 岸山 敏浩
中国財務局長 兼 財務総合政策研究所中国研修支所長 辻 庄市
東海財務局総務部長 兼 財務総合政策研究所東海研修支部長心得 曽根 英実
東海財務局長 寺田 達史
農林水産省大臣官房審議官(農村振興局担当) 大野 淳
スポーツ庁参事官(民間スポーツ担当)補佐 忰田 康征
株式会社海外交通・都市開発事業支援機構事業推進部シニアダイレクター 黒川 剛
辞職・国際協力銀行常務取締役 長谷川 靖
辞職・東京地下鉄監査役 牧田 宗孝
辞職・日本政策投資銀行取締役常務執行役員 成田 耕二
辞職・輸出入・港湾関連情報処理センター専務取締役 小宮 義之
新関西国際空港株式会社専務取締役兼専務執行役員 田中 照久
成田国際空港株式会社取締役兼管理部門長 松本 大樹
西日本高速道路株式会社執行役員 横田 正文
石油天然ガス・金属鉱物資源機構バンクーバー事務所長 桑山 広司
大分県副知事 安東 隆
日本貿易振興機構サンパウロ事務所次長 岩瀬 恵一
2017.6.28 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
経済産業省大臣官房秘書課調査官 北廣 雅之
経済産業省経済産業政策局政策企画官 中原 廣道
経済産業省製造産業局航空機部品・素材産業室長 斎藤 賢介
経済産業省製造産業局素形材産業室長 岡本 繁樹
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課国際室長(兼)需給政策室長(併)調査広報室長 中西 友昭
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課戦略企画室長 田中 将吾
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力国際協力推進室長(兼)原子力産業室長(兼)原子力技術室長(兼)原子力・核燃料サイクル戦略企画調査官 武田 伸二郎
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部政策課企画官(エネルギー産業・東電改革担当) 長谷川 裕也
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力供給室長 鍋島 学
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課電力流通室長 那須 良
経済産業省中小企業庁長官官房広報相談室長 髙橋 一也
経済産業省関東経済産業局総務企画部長 佐竹 佳典
経済産業省東北経済産業局地域経済部長 蘆田 和也
経済産業省関東東北産業保安監督部長 金地 隆志
国土交通省大臣官房審議官(総合政策局担当)(兼)環境政策課長 麦島 健志
国土交通省道路局総務課長 山本 博之
東海財務局長心得 兼 財務総合政策研究所東海研修支部長心得 曽根 英実
株式会社地域経済活性化支援機構営業企画部政策審議役 櫛田 泰宏
2017.6.26 月刊『時評』2017年7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
地球温暖化対策の未来に向け、まずは動向の見極めを
環境事務次官 小林 正明
◆海外安全対策特集
海外安全対策を、トップのリーダーシップで
外務省領事局長 能化 正樹
◆集中連載/都市再生
施策の基本は「民間の力をどう引き出していくか」
国土交通省都市局長 栗田 卓也
◆自転車活用推進法特集
国民レベルで自転車の活用を盛り上げていく
国土交通省道路局長(自転車活用本部事務局長) 石川 雄一
◆連載/国土交通省生産性革命プロジェクト「i-Shippingとj-Ocean」
海事生産性革命により造船・海運の競争力向上を目指して
国土交通省大臣官房技術審議官(海事局担当) 大坪新一郎
◆国土交通省海上保安政策最前線
五つの柱で海上保安体制強化に臨む
海上保安庁次長 花角 英世
◆集中連載/ドローンが飛ぶ未来の空
ドローンに、2.4GHz帯および5.7GHz帯の周波数を新たに割り当て
総務省総合通信基盤局電波部電波政策課課長 田原 康生
◆集中連載/ドローンが飛ぶ未来の空
ルールの柔軟な運用で幅広い普及を支える
国土交通省航空局安全部安全企画課長 多門 勝良
◆経済産業省水ビジネス政策最前線
相手のニーズに応じ、日本ならではの高い品質を海外に
経済産業省製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長 玉井 優子
◆環境省廃棄物・リサイクル政策最前線
国内外の適正な資源循環の実現に向けて
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課長 小野  洋
◆集中連載/都市再生
公民連携による、都市再開発の新たなモデルとして
三菱地所株式会社開発推進部長 井上 俊幸
◆セミナーレポート 日米コラボレーションアジェンダ
「質の高いインフラ投資」のグローバル展開について
公益財団法人笹川平和財団特任研究員 渡部 恒雄/国土交通省大臣官房参事官(グローバル戦略) 森 毅彦/一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長 大石 久和/Caterpillar Inc. 油圧ショベル事業担当副社長・キャタピラージャパン会長 Zach Kauk
◆自転車活用推進法特集
・基本計画には、自転車の将来像を踏まえた中長期的視点が不可欠
三井住友トラスト基礎研究所研究理事 古倉 宗治
・安全安心な通行空間確保のために、路面標示と法定外表示の導入を
一般社団法人全国道路標識・標示業協会会長 清水 修一
・個々の地域で自転車を取り巻く環境の的確な分析、着実に取り組みを
パシフィックコンサルタンツ株式会社交通政策部交通政策室長 神尾  敬
◆余技の粋人
自転車(ロードバイク)
環境省水・大気環境局長 高橋 康夫
◆社会保障夏季集中講座 2017(上)
自助実現のための社会保障(社会保険)
東京福祉大学大学院教授(副学長) 喜多村悦史
◆Tokyo office 物語
東京事務所だからこそ、できることにチャレンジしよう
岡山県東京事務所長 藤本 悌弘
◆TOPICS
・土木学会、新会長に大石久和氏が就任
・「まちづくりと景観を考える全国大会」が開催
・自民党本部で「きちょくれ!おんせん県おおいたフェア」を開催/大分県
・防災、省エネ視点で多機能ガラスの普及を/第19回「板ガラスフォーラム」
・未来の放送技術を一挙公開/NHK放送技術研究所 技研公開2017
◆地方創生レポート
戦後日本を復興に導いた吉田茂元首相の息吹が残る大磯町/神奈川県大磯町
◆著者に聞く
『読めば差がつく!若手公務員の作法』/(高嶋直人)
2017.6.21 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
経済産業省大臣官房会計課長(併)監査室長 新居 泰人
経済産業省大臣官房政策評価広報課長 須藤 治
経済産業省大臣官房福島復興推進グループ総合調整室長 山下 隆也
経済産業省通商政策局経済連携交渉官 鈴木 謙次郎
経済産業省製造産業局金属課長 小見山 康二
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課燃料政策企画室長(併)企画官(資源開発・鉱業法規担当) 向野 陽一郎
林野庁森林整備部計画課施工企画調整室長 兼 林野庁企画課付 箕輪 富男
文部科学省研究開発局研究開発局開発企画課専門官 小野 真沙美
スポーツ庁健康スポーツ課課長補佐 松崎 智一
2017.6.15 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
国土交通省鉄道局国際課国際協力室長 稲田 亮
財務省理財局国債業務課長 兼 理財局国債企画課長 辻 貴博
2017.6.7 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
経済産業省通商政策局通商政策企画調整官 小見山 康二
経済産業省通商政策局米州課長 浦上 健一朗
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課需給政策室長(併)調査広報室長(兼)戦略企画室長 田中 将吾
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長 松野 大輔
国土交通省北海道局企画調整官 山上 俊行
国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター長 伊藤 正秀
国土交通省国土交通政策研究所総括主任研究官 吉田 賢司
総務省大臣官房参事官 下仲 宏卓
総務省政治資金適正化委員会事務局長 吉田 悦教
文部科学省大臣官房審議官(研究開発局担当) 大山 真未
文部科学省大臣官房審議官(初等中等教育局担当) 白間 竜一郎
文部科学省初等中等教育局主任視学官 滝波 泰
辞職 川中 文治
辞職 大木 宰子
辞職 松井 健一
辞職 橋本 進
地方公共団体情報システム機構 宮田 昌一
2017.5.31 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑を更新しました。
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力基盤支援室長 遠藤 量太
厚生労働省政策統括官調査官 (労使関係担当参事官室併任) 辻 政司
厚生労働省政策統括官調査官(雇用・賃金福祉統計室併任) 山口 浩幸
厚生労働省政策統括官労働施策情報分析官 穴井 元尚
中央労働委員会事務局特別専門官 髙畑 桂花
文部科学省大臣官房国際課国際協力企画室室長補佐 生田 研一
文部科学省研究開発局もんじゅ廃止措置対策監 明野 吉成
文部科学省研究開発局環境エネルギー課専門官 滝沢 翔平
2017.5.26 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。

経済産業省特許庁審査第一部審査監理官(光デバイス) 岡田 吉美
経済産業省特許庁審査第四部審査長(電子デバイス) 髙橋 宣博
経済産業省特許庁審査第二部審査監理官(一般機械) 柿﨑 拓
経済産業省特許庁審査第二部審査長(運輸) 岩谷 一臣
第九管区海上保安本部警備救難部長 大河内 克朗
第九管区海上保安本部総務部長 長谷川 裕久
第七管区海上保安本部警備救難部長 筒井 直樹
第七管区海上保安本部総務部長 福山 孝輝
第十管区海上保安本部経理補給部長 庄子 勝也
第十管区海上保安本部次長 糸井 一幸
第八管区海上保安本部海洋情報部長 小西 直樹
第八管区海上保安本部船舶技術部長 西川 康士
第八管区海上保安本部総務部長 森本 和博
第六管区海上保安本部船舶技術部長 山口 拓治
第六管区海上保安本部総務部長 宮本 勝通
東北農政局次長 國井 聡
辞職 中村 道人
辞職 山田 繁和
辞職 赤木 啓二
2017.5.25 月刊『時評』2017年6月号(6月1日発行) 主な内容をご案内します
◆集中連載/国土交通省生産性革命プロジェクト
未来に向け、全省一体となってプロジェクトの推進を図る
国土交通大臣 石井 啓一
◆特集/アスタナ万博
・最先端のエネルギー技術に伝統文化をプラスして世界に発信
経済産業省大臣官房審議官(商務流通・国際博覧会担当) 小瀬 達之
・日本の“伝統と現在”の展示にメッセージを込めて
日本貿易振興機構(ジェトロ)2017年アスタナ国際博覧会日本政府代表 中村 富安
・万博開催でより緊密になる日本との2 国間関係
駐日カザフスタン共和国特命全権大使 イエルラン・バウダルベック・コジャタエフ
◆特集/ナショナルアーカイブ(後)
・オールジャパンのデジタルアーカイブの実現を目指して
内閣府知的財産戦略推進事務局長 井内 摂男
・永続的な記録主義の実現が、健全な愛国心を涵養する
東京藝術大学社会連携センター特任教授 青柳 正規
・ナショナルアーカイブは新たな「社会基盤」
株式会社NTTデータ執行役員 第一公共事業本部長 臼井 紳一
◆特集/都市再生
・官と民とをつなぐコーディネーターを担う
独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)理事長 中島 正弘
・地域のポテンシャルを最大限引き出す都市開発を
新日鉄興和不動産株式会社代表取締役社長 永井 幹人
・国際化・先端医療・高齢者医療の三位一体で五輪後を見据えたグローバルモデルへ
虎の門病院院長 大内 尉義
◆連載/国土交通省生産性革命プロジェクト「i-Constructionの推進」
i-Constructionによる、魅力ある生産現場の実現に向けて
国土交通省大臣官房技術審議官 五道 仁実
◆連載/国土交通省生産性革命プロジェクト「物流生産性革命」
効率的、かつ高付加価値なスマート物流の実現を目指して
国土交通省総合政策局物流政策課長 平嶋 隆司
◆特集/サイバーセキュリティ
・サイバー技術の進歩にセキュリティが後れを取らないように
内閣審議官 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター副センター長 三角 育生
・AI搭載の独自分析基盤とホワイトハッカーにより最新の脅威に対応
NTTセキュリティ・ジャパン株式会社代表取締役社長 与沢 和紀
・グローバルな連携と高度技術でサイバーリスクから日本を守る
日本電気株式会社セキュリティ研究所所長 今 昭
◆交通政策最前線
高齢者の交通事故防止に全力を挙げる
警察庁交通局交通企画課課長補佐 藤本 真也
◆シリーズ 地方で働く若手官僚に聞く
謙虚かつプロフェッショナルな行政マンを目指すのであれば、地方勤務がお薦めです
広島県総務局財政課長 鈴木 洋平
◆独断展望 2017 夏の霞が関人事予測
◆シリーズ 観光政策最前線
ビジネスの視点から温泉観光地の再生していく
草津町長 黒岩 信忠
◆シリーズ 観光政策最前線
継続的な観光誘客のために、観光と市民生活との調和を目指す
金沢市副市長 細田 大造
◆TOPICS
・「産業サイバーセキュリティセンター」発足
・地域レポート 近畿経済産業局
・健幸ポイントプロジェクト実証結果について最終報告を発表
◆著者に聞く
『出世と肩書』(藤澤志穂子)
2017.5.17 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
環境省大臣官房秘書課地方環境室長 山口 富夫
環境省大臣官房秘書課調査官 池田 幸士
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課公害補償審査室長 宇田川 弘康
環境省地球環境局地球温暖化対策課事業監理官 松浦 利之
環境省水・大気環境局水環境課海洋環境室長 中里 靖
環境省自然環境局国立公園課国立公園利用推進室長 堀内 洋
環境省自然環境局総務課温泉制度管理技術研究官 吉田 勉
原子力規制庁原子力規制技監 櫻田 道夫
経済産業省貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課農水産室長 平野 賢一
経済産業省商務流通保安グループ博覧会国際企画調整官 東 哲也
経済産業省商務流通保安グループ博覧会推進室長 武田 家明
厚生労働省医政局経済課首席流通指導官 医政局経済課流通指導室長併任 山口 貴久
厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課労働移動支援室長 木原 憲一
厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課主任障害者雇用専門官 新田 峰雄
厚生労働省職業安定局雇用開発部障害者雇用対策課調査官 中村 正子
厚生労働省職業安定局総務課職業指導技法研究官 亀田 敦志
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部企画課民間人材サービス推進室長 石田 聡
厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部需給調整事業課主任中央需給調整事業指導官 三輪 宗文
厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課企業内人材育成支援室長 岩野 剛
厚生労働省職業能力開発局キャリア形成支援課職業能力形成システム企画官(職業能力開発局海外協力課併任) 立石 祐子
厚生労働省職業能力開発局能力開発課訓練企画室長 松瀨 貴裕
厚生労働省職業能力開発局能力開発課主任職業能力開発指導官 山崎 直紀
厚生労働省労働基準局安全衛生部安全課調査官 (職業能力開発局キャリア形成支援課併任) 外山 洋一
厚生労働省社会・援護局業務課審査室長 橋本 弘文
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課医療観察法医療体制整備推進室長 田中 央吾
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策官(社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長 併任) 柴田 拓己
厚生労働省年金局企業年金・個人年金課企業年金・個人年金普及推進室長併任 江口 満
中央労働委員会事務局審査課審査室長(中央労働委員会事務局総務課管理室長併任) 安達 隆文
中央労働委員会事務局総務課広報調査室長 渡邉 学
中央労働委員会事務局調整第一課行政執行法人室長 石丸 哲治
中央労働委員会事務局特別専門官 荻野 文則
中央労働委員会事務局特別専門官 寺島 桂花
日本年金機構理事(システム部門担当) 久島 広幸
日本年金機構理事(事業推進部門(地域部担当)担当) 福原 元
日本年金機構理事(事業推進部門(統括担当)担当) 深田 修
日本年金機構理事(事業推進部門(年金給付担当)担当) 大澤 範恭
国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課営繕環境対策室長 岡野 雄
国土交通省土地・建設産業局地籍整備課長 野原 弘彦
国土交通省水管理・国土保全局治水課流域土地利用政策分析官 櫻田 悦二
国土交通省道路局企画課道路経済調査室長 沓掛 敏夫
国土交通省道路局企画課道路事業調整官 松本 健
国土交通省道路局高速道路課高速道路事業調整官 渡邊 良一
国土交通省道路局参事官 大野 昌仁
国土交通省海事局安全政策課危機管理室長 川村 竜児
国土交通省海事局海洋・環境政策課環境渉外室長 今井 新
国土交通省海事局海洋・環境政策課技術企画室長 田村 顕洋
国土交通省海事局船舶産業課舟艇室長 峰本 健正
国土交通省海事局総務課業務監理室長 中村 卓司
国土交通省大臣官房総務課企画官(海事局) 小野 雄介
国土交通省港湾局産業港湾課首席国際調整官 池町 円
国土交通省航空局交通管制部交通管制企画課管制情報処理システム室長 奥野 明
国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課近畿圏空港企画調整官 土居 佳以
国土交通省航空局総務課国際企画室長 岩川 勝
国土交通省大臣官房総務課企画官(航空局) 山口 博史
国土交通省北海道局農林水産課長 上月 良吾
国土交通省関東地方整備局企画部長 東川 直正
国土交通省近畿地方整備局道路部長 橋本 雅道
国土交通省近畿運輸局自動車監査指導部長 藤本 実
国土交通省近畿運輸局総務部長 足立 高広
国土交通省九州運輸局海事振興部長 田中 清二
国土交通省九州運輸局交通政策部長 本田 和久
国土交通省九州運輸局自動車技術安全部長 児玉 久光
国土交通省九州運輸局総務部次長 須藤 正智
国土交通省九州運輸局総務部長 藤原 寿男
国土交通省九州運輸局鉄道部長 首藤 郁一郎
国土交通省四国運輸局自動車技術安全部長 髙瀬 竜児
国土交通省四国運輸局自動車交通部長 岡 千人志
国土交通省四国運輸局総務部次長 佐伯 辰美
国土交通省四国運輸局総務部長 山内 明
国土交通省四国運輸局鉄道部長 菅沼 利一
国土交通省神戸運輸監理部兵庫陸運部長 岡田 研二
国土交通省中国運輸局海事振興部長 永見 慎吾
国土交通省中国運輸局総務部長 寸田 政成
国土交通省中部運輸局自動車交通部長 西尾 和晴
国土交通省中部運輸局総務部次長 尾嶋 暢幸
国土交通省中部運輸局総務部長 堀内 哲郎
国土交通省中部運輸局鉄道部長 兵動 宜久
国土交通省北陸信越運輸局観光部長 中村 充夫
国土交通省北陸信越運輸局自動車技術安全部長 小池 克弘
国土交通省札幌航空交通管制部長 武田 修
国土交通省東京航空交通管制部次長 小野寺 浩
国土交通省東京航空交通管制部長 谷口 安弘
国土交通省那覇航空交通管制部長 稲光 裕士
国土交通省福岡航空交通管制部次長(航空交通管理センター担当) 清水 謙次
海上保安学校長 近藤 悦広
海上保安庁海洋情報部海洋情報課海洋空間情報室長 中林 茂
海上保安庁海洋情報部海洋調査課海洋防災調査室長 三宅 武治
海上保安庁海洋情報部環境調査課海洋汚染調査室長 小嶋 哲哉
海上保安庁海洋情報部航海情報課水路通報室長 池田 聡
海上保安庁監察官 内田 昌弘
海上保安庁警備救難部管理課運用司令センター所長 相馬 淳
海上保安庁警備救難部管理課航空業務管理室長 田村 安正
海上保安庁警備救難部救難課長 増田 克樹
海上保安庁警備救難部刑事課長 羽山 登志哉
海上保安庁警備救難部警備情報課警備情報調整官 室田 英樹
海上保安庁交通部企画課海上交通企画室長 有馬 雄一
海上保安庁交通部航行安全課交通管理室長 志村 勉
海上保安庁交通部航行安全課航行指導室長 野久保 薫
海上保安庁総務部危機管理調整官 小野 有司
海上保安庁総務部情報通信課情報セキュリティ対策室長 井手 久敏
海上保安庁総務部職員相談室長 濱口 真一
海上保安庁総務部政務課政策評価広報室長 白石 昌己
海上保安庁装備技術部航空機課航空機整備管理室長 木下 敏和
海上保安庁装備技術部船舶課首席船舶工務官 加瀬 和浩
海上保安庁装備技術部船舶課船舶整備企画室長 髙橋 亮司
海上保安庁装備技術部船舶課長 矢頭 康彦
海上保安庁警備救難部警備課警備企画官 榎本 雄太
第一管区海上保安本部海洋情報部長 古田 明
第一管区海上保安本部次長 工藤 健太郎
第一管区海上保安本部船舶技術部長 村上 幸春
第五管区海上保安本部海洋情報部長 笹原 昇
第五管区海上保安本部経理補給部長 浦野 史朗
第五管区海上保安本部次長 勢良 俊也
第五管区海上保安本部船舶技術部長 黒澤 茂
第三管区海上保安本部海洋情報部長 森下 泰成
第三管区海上保安本部警備救難部長 川越 功一
第三管区海上保安本部船舶技術部長 松川 勝紀
第十一管区海上保安本部次長 黒石 積
第二管区海上保安本部海洋情報部長 政岡 久志
第二管区海上保安本部交通部長 田中 忍
第二管区海上保安本部総務部長 南條 新一郎
第八管区海上保安本部次長 粟津 秀哉
第六管区海上保安本部警備救難部長 千田 亨
国立研究開発法人 建築研究所理事長 緑川 光正
国立研究開発法人 土木研究所理事長 西川 和廣
財務省大臣官房審議官 (兼) 総務省大臣官房審議官(行政管理局担当) 堀江 宏之
財務省主計局給与共済課長 高橋 俊一
九州農政局企画調整室長 諏訪部 和幸
九州農政局生産部長 下條 龍二
九州農政局総務部長 尾崎 浩幸
九州農政局統計部長 犬塚  昌良
文部科学省大臣官房会計課専門官 小林 明希子
文部科学省大臣官房総務課課長補佐 志賀 由浩
文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術戦略官(制度改革・調査担当) 工藤 雄之
文部科学省研究開発局海洋地球課課長補佐 満田 潤
文部科学省研究開発局開発企画課専門官 柴田 鏡子
文化庁長官官房国際課課長補佐 三木 達行
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所企画研究連携主管 植村 忠之
国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所企画部長 金子 純蔵
辞職 野口 宏一
辞職 梶川 真一
辞職 福田 泰尚
辞職 成田 剛一
辞職・独立行政法人労働者健康安全機構研究試験企画調整部長就任予定 井上 貴志
退任 魚本 健人
退任 坂本 雄三
定年退職 秦 日出海
定年退職 水戸 博
定年退職 清水 昌幸
定年退職 岩瀬 正典
定年退職 溝渕 通弘
定年退職 中下 真一
定年退職 岩野 裕功
定年退職 岩本 修
定年退職 齋藤 文克
定年退職 福山 二也
定年退職 前本 浩嗣
定年退職 斉野平 清己
定年退職 深江 邦一
定年退職 土田 泰之
定年退職 石垣 融二
定年退職 一宮 軌善
定年退職 待鳥 明義
2017.4.26 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
国土交通省大臣官房会計課契約制度管理室長 長谷川 浩
国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課建築技術調整室長 末兼 徹也
国土交通省大臣官房技術調査課建設技術政策分析官 安田 泰二
国土交通省大臣官房地方課長 内田 欽也
国土交通省総合政策局官民連携政策課長 小笠原 憲一
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課環境・リサイクル企画室長 直原 史明
国土交通省総合政策局国際政策課インフラシステム海外展開戦略室長 矢田 晴之
国土交通省総合政策局国際政策課国際戦略室長 谷合 隆
国土交通省総合政策局情報政策課サイバーセキュリティ対策室長 柴宮 義文
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室長 長町 大輔
国土交通省総合政策局情報政策課情報危機管理官 内田 謙一
国土交通省総合政策局情報政策課先端IT企画調整官 中島 高広
国土交通省総合政策局政策課政策企画官 齋藤 良太
国土交通省総合政策局政策課政策調査室長 渡瀬 友博
国土交通省総合政策局物流政策課企画室長 鎌田 一郎
国土交通省総合政策局物流政策課物流環境政策調整官 島 監位
国土交通省大臣官房参事官付社会資本整備戦略推進官 清水 充
国土交通省国土政策局広域地方政策課長 中川 雅章
国土交通省国土政策局総務課企画室長 遠山 英子
国土交通省土地・建設産業局建設業課建設業政策企画官 菅原 晋也
国土交通省土地・建設産業局総務課公共用地室長 渡邊 裕
国土交通省土地・建設産業局地価調査課地価調査企画調整官 池田 公隆
国土交通省土地・建設産業局不動産業課不動産業指導室長 伊藤 功
国土交通省都市局総務課長 小林 高明
国土交通省都市局都市政策課都市再構築政策室長 皆川 武士
国土交通省水管理・国土保全局河川環境課流水管理室長 丸山 準
国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課砂防施設評価分析官 武士 俊也
国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課土砂災害対策室長 赤沼 隼一
国土交通省水管理・国土保全局治水課堤防構造分析官 大澤 健治
国土交通省水管理・国土保全局治水課流域減災推進室長 齋藤 博之
国土交通省水管理・国土保全局水政課水利調整室長 横田 玲子
国土交通省道路局国道・防災課国道事業調整官 小林 賢太郎
国土交通省道路局国道・防災課道路保全企画室長 伊藤 高
国土交通省道路局総務課道路企画調整官 大高 茂則
国土交通省道路局路政課長 楠田 幹人
国土交通省住宅局住宅生産課住宅産業適正化推進官 田中 和氏
国土交通省鉄道局安全監理官付首席鉄道安全監査官 楠元 哲彦
国土交通省鉄道局施設課環境対策室長 永井 康義
国土交通省自動車局安全政策課保障事業室長 黒澤 仁一
国土交通省自動車局自動車情報課自動車登録管理室長 高木 修
国土交通省港湾局港湾経済課港運高度化対策官 今元 順一
国土交通省東北運輸局海事振興部長 畠山 博文
国土交通省大臣官房参事官(空港担当) 村田 有
国土交通省北海道局企画調整官 河津 裕
国土交通省四国地方整備局建政部長 稲村 行彦
国土交通省中部地方整備局用地部長 寳来 優
国土交通省関東運輸局鉄道部長 櫻井 浩志
国土交通省北海道運輸局鉄道部長 佐藤 秀典
国土交通省中国運輸局自動車技術安全部長 吉木 清久
農林水産研修所長 知花 正博
農林水産省大臣官房検査・監察部調整・監察課会計監査室長 大出 恵司
農林水産省大臣官房検査・監察部調整・監察課審査室長 辻 俊行
農林水産省大臣官房統計部経営・構造統計課センサス統計室長 宮川 弘幸
農林水産省大臣官房報道官 兼 大臣官房広報評価課長 倉重 泰彦
農林水産省消費・安全局植物防疫課防疫対策室長 小林 正寿
農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産安全室長 坂本 浩子
農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課再生可能エネルギー室長 鎌田 知也
農林水産省食料産業局食品流通課商品取引室長 福井 逸人
農林水産省食料産業局知的財産課種苗室長 中山 知子
農林水産省生産局畜産部畜産振興課長 伏見 啓二
農林水産省生産局農産部農業環境対策課長 及川 仁
"農林水産省農村振興局整備部水資源課施設保全管理室長 " 植野 栄治
農林水産省農村振興局整備部農地資源課多面的機能支払推進室長 豊 輝久
農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室長 加藤 公平
農林水産省農村振興局農村政策部地域振興課中山間地域室長 鹿嶋 弘律
農林水産省農村振興局農村政策部都市農村交流課長 日置 秀彦
農林水産省農村振興局農村政策部農村環境課農村環境対策室長 木下 正人
農林水産技術会議事務局研究企画課技術安全室長 山田 広明
農林水産技術会議事務局研究推進課産学連携室長 野島 昌浩
林野庁国有林野部経営企画課国有林野総合利用推進室長 中野 亨
林野庁森林整備部研究指導課技術開発推進室長 河合 正宏
林野庁森林整備部治山課山地災害対策室長 佐伯 知広
林野庁森林整備部治山課水源地治山対策室長 河野 裕之
林野庁林政部経営課林業労働対策室長 山根 則彦
水産庁漁政部漁政課船舶管理室長 佐々木 亨
水産庁漁政部水産経営課指導室長 上野 光浩
水産庁資源管理部管理課資源管理推進室長 久保寺  聡之
"水産庁増殖推進部研究指導課海洋技術室長 " 三野 雅弘
水産庁増殖推進部参事官 渡邊 朝生
関東農政局消費・安全部長 渡邉 宏樹
近畿農政局農村振興部長 青山 卓二
中国四国農政局次長 北池 隆
東海農政局統計部長 片桐  薫
東海農政局農村振興部長 皆川 猛
東北農政局経営・事業支援部長 宮島 栄一
東北農政局次長 國井 聡
東北農政局消費・安全部長 山﨑 喜市
東北農政局生産部長 真鍋 郁夫
東北農政局総務部長 西村 睦美
東北農政局統計部長 高見 唯司
東北農政局農村振興部長 髙居 和弘
中部森林管理局次長(名古屋事務所長) 金口 健司
宮崎県副知事 鎌原 宜文
京都市都市計画局長 鈴木 章一郎
軽自動車検査協会総務部総務課長 中野 博晋
国立研究開発法人建築研究所研究専門役 北村 重治
国立研究開発法人土木研究所つくば中央研究所道路技術研究グループ長 高橋 敏彦
辞職 西田 茂樹
辞職 井上 信吾
辞職 越智 政広
辞職 濱田 美智雄
辞職 菅原 勝良
辞職 山下 武宣
辞職 長井 義樹
辞職 安陪 和雄
辞職・山口県土木建築部次長 森若 峰存
長野県建設部建設技監 長谷川 朋弘
定年退職 伊藤 範夫
定年退職 高野 忠男
独立行政法人自動車技術総合機構監事監査室長 平井 信昭
独立行政法人自動車技術総合機構総務部長 清水 嘉一
独立行政法人住宅金融支援機構業務企画部長 赤松 忠幸
2017.4.24 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
WEB名鑑の人事情報を更新しました。
環境省水・大気環境局総務課越境大気汚染情報分析官 石飛 博之
経済産業省大臣官房経済産業調査官(併)鉱工業動態統計室長 上野 悦雄
経済産業省大臣官房経済産業調査官(併)調査分析支援室長 倉田 裕子
経済産業省大臣官房参事官付統括統計官 沓澤 正道
経済産業省大臣官房情報システム厚生課厚生企画室長 鶴岡 正道
経済産業省大臣官房情報システム厚生課統括情報セキュリティ対策官(兼)情報システム企画調整官 山下 毅
経済産業省大臣官房統括経済産業調査官(併)統計情報システム室長 笹川 丞也
経済産業省大臣官房統括統計指導官(併)業務管理室長 高辻 育史
経済産業省経済産業政策局調査課企業財務室長 江原 幸紀
経済産業省通商政策局欧州課ロシア・中央アジア・コーカサス室長(併)アフリカ室長 上野 麻子
経済産業省大臣官房通商金融国際交渉官 中村 正大
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課製品評価技術基盤機構室長 梅原 徹也
経済産業省産業技術環境局研究開発課企画官(研究開発担当)(併)産業技術プロジェクト推進室長 松本 真太郎
経済産業省産業技術環境局研究開発課産業技術総合研究所室長 渡辺 隆史
経済産業省製造産業局金属課企画官(国際担当) 宮崎 拓夫
経済産業省製造産業局製造産業政策研究官 榎本 俊一
経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長(メディア・コンテンツ課) 山田 仁
経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課需給政策室長(併)調査広報室長 田中 将吾
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部ガス市場整備室長(併)熱供給産業室長 柴山 豊樹
経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課原子力技術戦略総括研究官(兼)国際原子力情報分析官 森山 善範
経済産業省特許庁審判部首席審判長 阿部 利英
経済産業省中小企業庁事業環境部取引課統括下請代金検査官 星 徹美
経済産業省中小企業庁事業環境部取引課統括官公需対策官 片山 男児
経済産業省中小企業庁事業環境部消費税転嫁対策室長 髙塩 淑之
経済産業省中小企業庁事業環境部長 吾郷 進平etc...
2017.4.24 月刊『時評』2017年5月号(5月1日発行) 主な内容をご案内します
◆霞が関の核心
経済官庁として、新たな時代の消費者行政を担う
消費者庁長官 岡村和美
◆特集/ナショナルアーカイブ
前・文部科学大臣 馳 浩 、東京大学教授 吉見俊哉 、 大日本印刷株式会社常務取締役、ABセンターマーケティング本部・ICC本部  北島元治
◆新連載/知財の深層を探る
金沢工業大学大学院イノベーション研究科 科長教授  棚橋祐治
◆経済産業省国際標準政策最前線
新市場創造や産業競争力強化につながる標準化推進
経済産業省産業技術環境局国際標準課長 藤代 尚武
◆経済産業省ヘルスケア産業政策最前線
「生涯現役社会」の構築に向けて
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長 江崎 禎英
◆経済産業省商取引・消費経済政策最前線
第4次産業革命におけるビッグデータの利活用
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長 戸邉 千広
◆首長に聞く――特別特集
盛岡文士劇から見える地方創生
盛岡市長 谷藤 裕明
盛岡文士劇総括プロデューサー 千葉 芳幸
◆モビリティを活用したまちづくりセミナー
「訪日外国人観光客4000万人達成のために」
観光庁観光地域振興部長 加藤 庸之/政治評論家 森田 実/(公社)日本観光振興協会理事長 久保 成人/(株)オリエンタルコンサルタンツプロジェクト開発部長 工藤 誠/群馬県草津町長 黒岩 信忠/東京地下鉄(株)取締役 野焼 計史/衆議院議員 中村 裕之/衆議院議員 武部 新
◆話題の論点
東京圏の鉄道システム、その特長と強み
東京地下鉄株式会社(東京メトロ)相談役 梅﨑  壽
◆TOPICS
渡邉新会長就任、知財の輪を広げていく/日本弁理士会151
◆BOOKREVIEW
『脱ミシュラン フランス地域巡り ―やまさか爺回想録―』(やまさかのぼる 著)
2017.4.13 WEB名鑑(官庁情報検索サービス)更新のお知らせ
2017年4月1日までの人事情報を更新しました。
環境省総合環境政策局環境保健部環境安全課長 瀧口 博明
環境省水・大気環境局大気環境課長 (充) 自動車環境対策課長 髙澤 哲也
環境省自然環境局自然環境整備課長 木村 英雄
国立研究開発法人国立環境研究所理事長 渡辺 知保
環境省放射性物質汚染対処技術統括官付参事官 藤井 政人
経済産業省大臣官房会計課長(併)監査室長(兼)政策評価広報課長 須藤 治
経済産業省通商政策局通商交渉官 中沢 則夫
経済産業省通商政策局通商交渉官 岸 敬也
経済産業省通商政策局通商政策課長 信谷 和重
経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課長(併)戦略輸出室長 藤本 武士
経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長(併)基準認証戦略室長 萩原 崇弘
経済産業省産業技術環境局研究開発課長(併)人工知能技術社会実装推進室長(兼)(併)新エネルギー・産業技術総合開発機構室長 平井 淳生
経済産業省産業技術環境局国際標準課長(併)サービス標準化推進室長 藤代 尚武
経済産業省産業技術環境局産業技術政策課長(兼)技術振興・大学連携推進課長 渡邉 政嘉
経済産業省製造産業局化学物質管理課長(併)化学物質リスク評価室長(併)オゾン層保護等推進室長 山内 輝暢
経済産業省商務流通保安グループ電力安全課長(併)保安課長 後藤 雄三
経済産業省特許庁審査業務部出願課長 平尾 正樹
経済産業省特許庁総務部国際協力課長 星野 和男
経済産業省特許庁総務部長 小山 智
経済産業省中小企業庁次長 吉野 恭司
国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事 白石 重明
国立研究開発法人 産業技術総合研究所理事 岡田 武
厚生労働省大臣官房会計課会計企画官 富田 望
厚生労働省医政局医療経営支援課長 兼 地域医療機能推進機構管理室長 佐藤 美幸
厚生労働省医政局看護課長 兼 看護サービス推進室長 島田 陽子
厚生労働省労働基準局補償課長 荻原 俊輔
厚生労働省労働基準局労災保険業務課長 相浦 亮司
厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長 三浦 宏二
厚生労働省職業安定局雇用開発部雇用開発企画課建設・港湾対策室長 etc...
2017.3.29 新刊『健康長寿のまちづくり 超高齢社会への挑戦』が発行されました。
3月29日に新刊『健康長寿のまちづくり 超高齢社会への挑戦』が発売されました。
定価:1,500円+税 総頁:241頁 ISBN:978-4-88339-240-7
総監修:東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫
地域包括ケアシステムとコンパクトシティの融合で超高齢社会の日本に明るい未来を
〝未病〟という新たな領域の開拓に民間活力を投入し、健康寿命の延伸を
主な掲載内容
第1章:特別対談/健康寿命の延伸に向け、“未病”という新たな領域の開拓を
筑波大学大学院人間総合科学研究科 スポーツ医学専攻教授 久野 譜也 氏
一般社団法人 日本健康生活推進協会 理事長 大谷 泰夫 氏
第2章:霞が関の取り組み/総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
第3章:自治体事例/東京都多摩市、静岡県三島市、長野県飯田市
第4章:先進企業の取り組み/インターリスク総研・カーブスジャパン・カナミックネットワーク・積和グランドマスト・データホライゾン・凸版印刷・日本音楽健康協会・日本調剤・東日本電信電話・FiNC・ヤマトホールディングス・ルネサンス
第5章:地域包括ケアシステムとコンパクトシティ 健康・医療・福祉政策と都市政策の融合を目指して
前・富山市副市長 神田 昌幸 氏
東京大学特任教授 辻 哲夫 氏

※ヤマトホールディングス記事内、P187写真説明の一部内容を訂正いたします。
現:「取り組みについて2017年元日に出された広告」
訂正:「2015年と2016年の元日に出された広告」
謹んでお詫び申し上げます。
2017.3.27 月刊『時評』2017年4月号(4月1日発行) 主な内容をご案内します
◆特別インタビュー/成長戦略における、わが重点政策
改革の意欲と総合戦略が生む、大いなる成果
内閣官房長官 菅  義偉
◆特集/サイバーセキュリティ
第四次産業革命の要となるサイバーセキュリティ
総務省情報通信国際戦略局長 谷脇 康彦
◆特別インタビュー
安全・安心の確保と、生産性・サービスの向上を目指して
国土交通省自動車局長 藤井 直樹
◆地域経済最前線
単一分野依存を脱し、産業構造の多様性を回復せよ
関東経済産業局長 藤井 敏彦
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて(最終回)
残るエポックは、夏から始まる情報連携とマイナポータル
内閣官房社会保障改革担当室(番号制度)審議官 内閣府大臣官房番号制度担当室長 向井 治紀
◆国土交通省官庁営繕政策最前線
国家施設を支える官庁営繕の新たな取り組み
国土交通省大臣官房官庁営繕部長 川元  茂
◆経済産業省鉱物資源政策最前線
鉱物資源の抱えるリスクと政府の取り組み
資源エネルギー庁鉱物資源課長 辻本 圭助
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
人の代わりはいない ―― だからこそ、一人ひとりを大切に
環境省総合環境政策局環境保健部環境保健企画管理課長 大森 恵子
◆新シリーズ/地方で働く若手官僚に聞く
富山県高岡市経営企画部長 草壁  京
◆特別インタビュー/中小企業の知財活用に向けて
地域経済活性化に向け、不可欠となる知的財産の活用
日本商工会議所常務理事 久貝 卓
◆山本雄二郎が聞く/この人と話そう
人口激減のゼロ成長時代に株式会社は生き残れない
立教大学客員教授 平川 克美
◆国土強靭化実務セミナー
「連携中枢都市形成記念セミナー」
高岡市長 髙橋 正樹/(一財)国土技術研究センター理事長 谷口 博昭/パシフィックコンサルタンツ㈱PPPマネジメント部副部長 齋藤  彰/総務省自治行政局市町村課長 小川 康則/経済産業省大臣官房審議官(地域経済産業政策担当) 星野 岳穂
◆パネルディスカッション
 高岡市長、射水市長、氷見市長、砺波市長、小矢部市長、南砺市長
◆セミナーレポート
「スーパースマートインフラ革命」
国土交通省大臣官房審議官(国際担当) 掛江 浩一郎/三浦工業㈱取締役常務執行役員技術本部長 森松 隆史/総務省総合通信基盤局電波部長 渡辺 克也/東京ガス㈱ソリューション技術部スマエネエンジニアリングGマネージャー 進士 誉夫/資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 藤木 俊光/環境省大臣官房審議官 森下  哲/清水建設㈱執行役員ecoBCP事業推進室室長 那須原 和良/東京工業大学特命教授 柏木 孝夫
◆わが省庁の重点施策2017
◆TOPICS
・アスタナ万博「日本館 開幕100日前」記者発表会
・伊予鉄道 持株会社体制に 新型LRT車両も導入へ
・コージェネシンポジウム2017開催
2017.3.21 新刊『健康長寿のまちづくり 超高齢社会への挑戦』が発行されます。
3月29日に新刊『健康長寿のまちづくり 超高齢社会への挑戦』が発売されます。
定価:1,500円+税 総頁:241頁 ISBN:978-4-88339-240-7
総監修:東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫
地域包括ケアシステムとコンパクトシティの融合で超高齢社会の日本に明るい未来を
〝未病〟という新たな領域の開拓に民間活力を投入し、健康寿命の延伸を
主な掲載内容
第1章:特別対談/健康寿命の延伸に向け、“未病”という新たな領域の開拓を
筑波大学大学院人間総合科学研究科 スポーツ医学専攻教授 久野 譜也 氏
一般社団法人 日本健康生活推進協会 理事長 大谷 泰夫 氏
第2章:霞が関の取り組み/総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
第3章:自治体事例/東京都多摩市、静岡県三島市、長野県飯田市
第4章:先進企業の取り組み/インターリスク総研・カーブスジャパン・カナミックネットワーク・積和グランドマスト・データホライゾン・凸版印刷・日本音楽健康協会・日本調剤・東日本電信電話・FiNC・ヤマトホールディングス・ルネサンス
第5章:地域包括ケアシステムとコンパクトシティ 健康・医療・福祉政策と都市政策の融合を目指して
前・富山市副市長 神田 昌幸 氏
東京大学特任教授 辻 哲夫 氏

2017.2.22 月刊『時評』2017年3月号(3月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
被災者支援、きめ細かな対応が求められる段階へ
復興庁事務次官 西脇 隆俊
◆特集/サイバーセキュリティ
サイバーセキュリティ産業の確立に向けて
経済産業省商務情報政策局長 安藤 久佳
◆特別インタビュー/中小企業政策最前線
課題を乗り越え、日本の中小企業が有する優れた技術の発信を
中小企業庁長官 宮本 聡
◆特別インタビュー
地域の知財活性化に向けた取り組みと、新たな時代に次代に則した知財システムの構築を
日本弁理士会会長 伊丹 勝
◆地方創生の具体モデルを考える
富山市長 森 雅志
◆経済産業省資源・燃料政策最前線
資源・燃料の低廉かつ安定的な供給確保に向けて
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 山下 隆一
◆国土交通省総合政策最前線
現場力に支えられた「生産性革命」前進の年
国土交通省総合政策局政策課長 市川 篤志
◆環境省自然環境政策最前線
地域を、社会を元気にする「森里川海」プロジェクト
環境省自然環境局自然環境計画課長 奥田 直久
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
周囲に感謝を忘れず、前向きに、自分らしい選択を――
国土交通省水管理・国土保全局下水道部下水道企画課管理企画指導室長 奥田 誠子
◆焦点/地域の超高齢社会対策
全国の先駆となる、「高齢者あんしんセンターサポート医事業」
東京都北区健康福祉部介護医療連携推進担当課長 小宮山 恵美
◆シリーズ/留学促進・学生支援
「チャレンジする感性」に期待
経済同友会教育改革委員会委員長 元デュポン株式会社名誉会長 天羽 稔
◆サイバーセキュリティ特集
国産技術を導入しサイバーセキュリティ自給率を高めよ
富士通株式会社サイバーセキュリティ事業戦略本部エバンジェリスト 太田 大州
◆著者に聞く
『我が国の経済外交 2017』
外務省経済局長 山野内 勘二
◆特別企画
わが訪中回顧録(前)一九七一年、北京
一般社団法人環太平洋アジア交流協会会長、元・橋本内閣行政改革会議事務局長 水野 清
◆モビリティセミナーレポート
「安全安心な道路空間のあり方とは」
国土交通省道路局次長 青木由行/衆議院議員(自転車活用推進議員連盟) 穴見洋一/宇都宮市副市長 吉田信博/NPO法人自転車活用推進研究会理事 小林成基/一般社団法人全国道路標識・標示業協会副会長 松村みち子/警察庁交通局交通企画課課長補佐 藤本真也/一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長 大石久和
◆Tokyo office 物語
広島市東京事務所 岩崎 学
◆Hot Angle
徳島県の二つの「青」を世界へ 「LEDバレイ徳島フォーラム2017」
◆TOPIC
医療介護・社会資源のPDCAサイクルに民間ノウハウ/トーテックアメニティ
第14回「IPCC写真倶楽部展」、銀座で開催
2017.1.31 官庁名鑑シリーズ『2017年版 厚生労働省名鑑』『財務省名鑑』発行のお知らせ
1月20日(金) 『2017年版 厚生労働省名鑑』『2017年版 財務省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2017.1.25 月刊『時評』2017年2月号(2月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて
リスクを意識した管理体制の構築に期待
個人情報保護委員会事務局長 其田 真理
◆総務政策最前線/電波政策特集
総務省総合通信基盤局電波部長 渡辺 克也
◆特集/日本の医療研究最前線
産学官の知見を結集した、医療研究の画期的な組織
国立研究開発法人日本医療研究開発機構理事 大谷 泰夫
◆特集/アフリカ・インフラ協議会(後編)
インフラ投資でさらに輝く“アフリカの真珠”
ウガンダ共和国特命全権大使 ベティ・グレイス・アケチ・オクロ
◆山本雄二郎の「この人と話そう」
混迷の世界の「日本の安定」は本物か
法政大学法学部教授 水野 和夫
◆焦点/トランプ大統領と日本の通商政策
米国大統領選挙と今後の日米経済関係について
経済産業省通商政策局米州課長 小見山 康ニ
◆経済産業政策最前線/素形材産業特集
「未来志向型取引」の実現と「稼ぐ力」の強化に向けて
経済産業省製造産業局素形材産業室長 蘆田 和也
◆特集/アフリカ・インフラ協議会(後編)
「質の高いインフラ」をアフリカの大地に
国土交通省大臣官房参事官(グローバル戦略) 森 毅彦
◆特集/アフリカ・インフラ協議会(後編)
信頼を獲得し、日本の存在を高めるインフラ投資
株式会社フジタ代表取締役社長 奥村 洋治
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
互いに助け合う一体感ある職場づくりを
内閣府知的財産戦略推進事務局参事官 岸本 織江
◆エネルギーレポート
クリーンな石炭利用は、環境と経済の両面から地球を救う
一般財団法人石炭エネルギーセンター会長 北村 雅良
◆セミナーレポート
「超高齢社会 第4弾 未知の社会への挑戦」
東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫/経済産業省商務情報政策局長 安藤 久佳/株式会社日中医療福祉支援機構取締役会長 髙橋 行憲/厚生労働省政策統括官(総合政策担当)社会保障担当参事官室政策企画官 野﨑 伸一/スポーツ庁健康スポーツ課長 井上 仁/株式会社日本医療データセンター執行役員 小平 紀久 健康年齢プロジェクト部長 久野 芳之/日本調剤株式会社常務取締役 三津原 庸介/静岡市保健福祉局長 松永 秀昭/筑波大学教授 久野 譜也
◆特別対談
社会資本整備を妨げる、「誰のものかわからない」土地の増加
一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長 大石 久和
東京財団研究員 吉原 祥子
◆話題の論点
まちなか再生、主役は中小不動産事業者
都市センター開発株式会社専務取締役 井上 雅夫
◆新・空気の研究
紫煙の行方
――「受動喫煙防止対策の強化(たたき台)」から見えるもの
◆TOPIC
地域へ、世界へ、知財戦略を進める/日本弁理士会
WAW!  2016開催 安倍総理、小池都知事ら来場
◆著者に聞く
『マンガでわかる禅の知恵』(土居征夫)
2017.1.20 官庁名鑑シリーズ『2017年版 国土交通省名鑑』発行のお知らせ
1月20日(金) 『2017年版 国土交通省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2016.12.20 月刊『時評』2017年1月号(1月1日発行) 主な内容をご案内します
◆主幹が問う この國のかたち 2017
この一年「名誉ある地位を占める」ために対話と受容力ある民主主義を
衆議院議長 大島 理森
◆特集/アフリカ・インフラ協議会【前編】
・「質の高いインフラ整備」をアフリカのレガシーに
国土交通副大臣 末松 信介
・日本の「質の高さ」をアフリカの地で発揮したい
清水建設株式会社代表取締役会長 宮本 洋一
・援助とは異なる、民間主導のインフラ促進に期待
モザンビーク共和国大使 ジョゼ・マリア・モライス
◆国土交通政策最前線/下水道政策特集
暮らしを守る持続的な下水道機能の確保に向けて
国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 森岡 泰裕
◆国土交通政策最前線/砂防政策特集
頻発する土砂災害への対策
国土交通省水管理・国土保全局砂防部保全課長 今井 一之
◆総務政策最前線/情報通信国際戦略特集
ICT を呼び水に各国のニーズをくみ取り、各国の課題解決を実現
総務省情報通信国際戦略局国際協力課課長 木村 公彦
◆特集/スポーツによる地域活性化
12巻のまんがで「スポーツによる地域活性化」の好事例を紹介
スポーツ庁参事官(地域振興担当) 仙台 光仁
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
公私のバランス保つ柔軟な「対応力」を養って
財務省大臣官房信用機構課課長補佐兼機構業務室長兼政策金融課課長補佐(総括) 佐野 美波
◆先人たちに聞く
霞が関幹部職員は、率先して地方での現場経験を
一般社団法人地方自治研究機構会長 元内閣官房副長官 石原 信雄
◆〈シリーズ 地方創生の具体モデルを考える〉
6市が連携し、企業の創業を進め、持続的な地域づくりを
富山県高岡市長 髙橋 正樹
<シリーズ・訪日外国人観光客4000万人の目標達成に向けて、地方空港の機能強化を>
◆中部国際空港特集
・中部圏ならではの特色を生かした空港経営に今後も期待
国土交通省航空局大臣官房参事官(近畿圏・中部圏空港・物流担当) 藤原 威一郎
・中部国際空港を昇竜道エリアの玄関口に
愛知県振興部長 植田 昌也
・国際拠点空港としての役割を果たすため、さらなる機能強化を目指して
中部国際空港株式会社代表取締役副社長 各務 正人
◆ 集中連載スーパースマートインフラ革命
・日本版スマートシティIoTサービスプラットフォームの展開
NEC(日本電気株式会社)執行役員 受川 裕
・人と地域のためのまちづくりを目指して
清水建設株式会社執行役員 ecoBCP事業推進室室長 那須原 和良
・水素の大規模貯蔵輸送技術の開発と応用展開
千代田化工建設株式会社技術開発ユニット 兼 水素チェーン事業推進ユニット技師 長岡田 佳巳
◆タバコと文化
「分煙先進国」の創造に向けて
一般社団法人全国生活衛生同業組合中央会事務局長 伊東 明彦
全国飲食業生活衛生同業組合連合会専務理事 小城 哲郎
◆シンポジウムレポート
自然災害に対する避難のあり方について
日本自治体危機管理学会会長/明治大学名誉教授 中邨章/ 明治大学政治経済学研究科・危機管理センター特任教授 中林一樹/ 東京大学総合防災情報研究センター長・教授 田中淳/ 東京大学生産技術研究所准教授 加藤孝明/公益財団法人河川財団理事長 関克己/ 一般社団法人全国治水砂防協会副会長 大久保駿/東京都危機管理監 田邉揮司良/ 株式会社オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長 野崎秀則
◆Hot Angle
“アフリカ各国大使「ワンダフル!」” 日本の「高質インフラ」に触れるシティ・ツアー
“日本唯一の国際監視局” 三浦電波監視センター開所70周年を祝って
◆TOPIC
観光パンフ「kurun(くるん)」が地域活性化センター賞を受賞/群馬県前橋市
医学を基礎とするまちづくりフロキウムを開催/奈良県立医科大学・早稲田大学
ケニア大使館主催 第53回ケニア独立記念式典
カザフスタン大使館主催 独立25周年記念レセプション
◆Book Review 『防災・減災に資する国土強靭化政策が日本を救う! 地方再生に挑戦する人々』(森田 実 著)
2016.12.15 官庁名鑑シリーズ『2017年版 経済産業省名鑑』発行のお知らせ
12月15日(木) 『2017年版 経済産業省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2016.12.9 官庁名鑑シリーズ『2017年版 農林水産省名鑑』発行のお知らせ
12月9日(金) 『2017年版 農林水産省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2016.11.24 お詫びと訂正:月刊『時評』2016年11月号
お詫びと訂正
2016年11月号の目次において、P123「国際拠点空港化に向けて機能強化を加速 北海道総合政策部航空局長 阿部 浩文」氏、P129「地域と連携し、北海道発展のために空港が果たせる役割を見据えていく 北海道空港株式会社 蒲生 猛」氏と表記されておりましたが、正しくはP123「「地域と連携し、北海道発展のために空港が果たせる役割を見据えていく 北海道空港株式会社 蒲生 猛」氏、P129「国際拠点空港化に向けて機能強化を加速 北海道総合政策部航空局長 阿部 浩文」氏の誤りです。
謹んで訂正し、読者の皆様および関係各位に深くお詫び申し上げます。
2016.11.24 月刊『時評』2016年12月号(12月1日発行) 主な内容をご案内します
◆話題の論点
国際化のなか、日本の大学が進むべき針路を定める正念場
元ユネスコ日本政府代表大使 佐藤 禎一
◆経済産業政策最前線/自動車産業政策特集
手に届く未来の姿、自動走行・自動運転の現状
経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室長 奥田 修司
◆経済産業政策最前線/ロボット政策特集
「世界一のロボット大国」としてさらなる成長を目指す
経済産業省製造産業局産業機械ロボット政策室室長 安田  篤
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて
国・地方自治体の情報連携を前にセキュリティ体制を構築
総務省自治行政局地域力想像グループ地域政策課企画官 三木 浩平
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
仕事も家庭もマネジメントできる働き方へ
外務省国際報道官 金子 万里子
◆セミナーレポート ソーシャル・イノベーション2016
「自律共創社会への鼓動」
・問題提起講演
「自治体が取り組む新たな地域運営と官民連携」
浜松市長 鈴木 康友
「鯖江版3本の矢(学生連携、市民主役、オープンデータによるIT化)のまちづくり」
鯖江市長 牧野 百男
・トークセッション
「建設と金融の融合」~オープン・イノベーションによる新たな地域運営スキームの可能性~
日経BP編集委員 菅 健彦、三井住友トラスト基礎研究所主席研究員 福島隆則、 イノベーション推進センター代表取締役社長 千葉 淳
・トークセッション
「主体×情報のオープン化によるまちづくり戦略」
 ~官民ボーダレス社会における地域運営の仕組みづくりとオープンデータの果たす役割~
筑波大学システム情報系社会工学域教授 川島宏一、鳥取市西商工会会長 長尾裕昭、 jig.jp代表取締役社長 福野泰介、パシフィックコンサルタンツインフラ経営戦略部長 嶋野崇文
◆集中連載スーパースマートインフラ革命 ・低炭素社会実現に向けた水素インフラ技術確立への取り組み
株式会社神戸製鋼機械事業部門圧縮機事業部回転機本部回転機技術部水素エネルギー室兼営業企画部次長 三浦 真一
・IoT、CPSを活用したスマート建設生産システム
鹿島建設株式会社専務執行役員 営業本部副本部長 浦嶋 将年
・地域資源を生かし、東松島市でスマート防災エコタウンを展開
積水ハウス株式会社常務執行役員環境推進部長兼温暖化防止研究所長 石田 建一
◆2016年本誌が独断で選ぶ 霞が関15大ニュース
長編
 ①前震のあとに本震という脅威
 ②18歳の国政参加、結果は改憲2/3に
 ③新都知事、盛土問題で都民を掌握?
 ④陛下の「お言葉」を機に、議論百出
 ⑤舌禍の末の強行採決、しかし暗雲
中編
 ⑥日銀、初のマイナス金利導入
 ⑦米大統領、ついに広島を訪問
 ⑧国際テロ、日本人も標的に
 ⑨高質インフラでアフリカに地歩を
 ⑩EZZ、核弾頭、増大する北の脅威
小編
 ⑪日韓に刺さった棘、全面解決か
 ⑫世界を震撼させたパナマ文書
 ⑬軽減税率を巡り、紆余曲折
 ⑭パリ協定、日本は批准出遅れ
 ⑮文化庁は王城の地へ、他は?
海外編
 ①驚天動地の米大統領選挙
 ②欧州を悩ます難民問題
 ③英離脱、EU瓦解への第1歩?
◆著者に聞く
『自民党ひとり良識派』
衆議院議員 村上 誠一郎
◆topic
「中国における模倣品の実情」を解説/日本弁理士会
「ウィーンプロダクツ展」開催 ~伝統工芸品からワインまで~
「カナミックネットワークが東証マザーズ上場」
2016.11.7 官庁名鑑シリーズ『2017年版 環境省名鑑』発行のお知らせ
11月7日(月) 『2017年版 環境省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2016.10.26 官庁名鑑シリーズ『2017年版 総務省名鑑』発行のお知らせ
10月26日(水) 『2017年版 総務省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2016.10.20 官庁名鑑シリーズ『2017年版 復興庁名鑑』発行のお知らせ
10月20日(木) 『2017年版 復興庁名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
2016.10.25 月刊『時評』2016年11月号(11月1日発行) 主な内容をご案内します
◆特集/TICAD Ⅵを終えて
・日本ならではの誠意と品質で、“希望の大陸”を開拓せよ
衆議院議員 衆議院政治倫理審査会長 逢沢 一郎
・2063年の壮大な構想、その実現に向けた可能性
外務省アフリカ開発会議(TICAD)、アフリカにおける地域経済共同体・平和・安全保障担当大使 藤田 順三
・アフリカと日本のさらなるパートナーシップ強化に期待
ケニア共和国大使館特命全権大使 ソロモン・マイナ
◆空港特集
首都圏空港の機能強化が不可欠
衆議院議員 武部 新
◆経済産業政策最前線/金属政策特集
変革期にある金属産業、新たな展開に向けた動き
経済産業省製造産業局金属課長 山下 隆也
◆経済産業政策最前線/素材産業政策特集
素材産業におけるイノベーション
経済産業省製造産業局素材産業課長 茂木 正
◆経済産業政策最前線/生活用品政策特集
生活製品関連産業のさらなる発展のために
経済産業省製造産業局生活製品課長 杉山 真
◆余技の粋人
― 蝶採集・飼育 ―
経済産業省通商政策局通商政策課長 岡田 江平
◆特集 平成28年版 情報通信白書
ネットワークとデータが創造する新たな価値
総務省情報通信国際戦略局情報通信経済室長 柴﨑 哲也
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
女性目線生かし、ICTで暮らしを便利に
総務省情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室長 ◆特集/サイバーセキュリティ
・サイバーセキュリティは人材育成と情報共有がカギ
総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室長 大森 一顕
・自治体行政の推進はサイバーセキュリティの安全確保から
東日本電信電話(NTT東日本)株式会社理事 ビジネス&オフィス営業推進本部公共営業部長 志村 光昭
◆<シリーズ・訪日外国人観光客4000万人の目標達成に向けて、地方空港の機能強化を>新千歳空港特集
・広域観光促す空港民営化と「バンドリング」に期待
国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長宮澤 康一
・国際拠点空港化に向けて機能強化を加速
北海道総合政策部航空局長阿部 浩文
◆セミナーレポート「超高齢社会 第4弾 未知の社会への挑戦」
筑波大学教授 久野 譜也/総務省情報流通行政局情報流通高度化推進室室長 吉田 宏平/奈良県立医科大学理事長・学長 細井 裕司/厚生労働省老健局振興課長 三浦 明/国土交通省住宅局住宅政策課長 和田 康紀/株式会社カナミックネットワーク常務取締役 山本 景士/株式会社インターリスク総研総合企画部特別研究員 本田 茂樹/早稲田大学教授 後藤晴彦/東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫
◆国土強靭化実務セミナー
東日本におけるエネルギー供給県を目指して
秋田県産業労働部新エネルギー政策統括監 髙橋 靖弘/経済産業省東北経済産業局長 田川 和幸/東京工業大学特命教授 柏木 孝夫/パシフィックコンサルタンツ株式会社地域マネジメント部長 日高 正人/国土交通省大臣官房技術参事官(港湾局担当) 津田 修一/東日本高速道路株式会社東北支社管理事業部長 梅木 秀郎/一般財団法人国土技術研究センター理事長 谷口 博昭
◆ 集中連載スーパースマートインフラ革命
・再生可能エネルギーとの共存を目指したまちづくり~綱島サステイナブルスマートタウンの事例~
東京ガス株式会社ソリューション技術部スマエネエンジニアリンググループマネージャー進士 誉夫
・海外展開を通じて、新たな成長に挑戦していく
東京メトロ(東京地下鉄株式会社)鉄道本部ハノイ市都市鉄道整備事業支援プロジェクトチーム担当副部長 長谷川 收良
・世界一安くて良い熱・水・環境商品を提供するために
三浦工業株式会社取締役常務執行役員技術本部長 森松 隆史
◆私の主張―たばこと「空気」
「受動喫煙で肺がん1.3倍」の舞台裏を探る
◆TOPIC
「にっぽん――大使たちの視線2016」開催
◆Hot Angle
うたの力で健康づくり、まちづくり 「音楽と健康シンポジウム」レポート
2016.9.29 新刊『スーパースマートインフラ革命』が発行されました。
新刊『スーパースマートインフラ革命』が発売されました。

スーパースマートインフラ革命
スマートインフラ輸出と省エネ・低炭素社会実現へ

定価:1,500円+税
総頁:224頁
ISBN:978-4-88339-230-8

監修:東京工業大学特命教授 柏木孝夫

国土強靭化の流れの中で、エネルギー・新技術などを含めた総合的インフラの構築を目指す。二階俊博自民党幹事長、村山滋川崎重工業会長との特別座談会も収録。
主な掲載内容
第1章:日本の社会を変革するスーパースマートインフラの形成を目指せ/柏木孝夫
第2章:国の取り組み/総務省、経済産業省、国土交通省、環境省
第3章:公的機関の取り組み/NEDO
第4章:わが国新幹線システムの導入メリットを世界に発信/宿利正史
第5章:自治体の取り組み/秋田県
第6章:先進企業の取り組み/NEC、鹿島建設、神戸製鋼所、清水建設、積水ハウス、千代田化工建設、東京ガス、東京メトロ、三浦工業
第7章:特別座談会/二階俊博、村山滋、柏木孝夫
第8章:特別対談/佐脇紀代志、柏木孝夫
2016.9.26 月刊『時評』2016年10月号(10月1日発行) 主な内容をご案内します
◆金融政策最前線
決済の高度化 ――その意義と、課題
金融庁総務企画局長 池田 唯一
◆特集/ニッポン一億総活躍プラン
成長と分配の好循環メカニズムを構築するには
金融庁総務企画局長 木下 賢志
◆シリーズ/地方創生の具体モデルを考える
日本経済の基盤である中小企業に、総合的な支援を
中小企業庁経営支援部長 高島 竜佑
◆シリーズ/地方創生の具体モデルを考える~大型座談会
地域の中小企業の活性化・知財戦略強化に向けて
衆議院議員 秋元 司  広島県知事 湯崎 英彦  弁理士会会長 伊丹 勝
◆国土交通政策最前線/住宅生産政策特集
法制度とインセンティブで建築物の省エネ化を推進する
国土交通省住宅局住宅生産課長 眞鍋  純
◆国土交通政策最前線/国道・防災政策特集
老朽化対策への支援と「道の駅」の多機能化を図る
国土交通省道路局国道・防災課長 川崎 茂信
◆国土交通政策最前線/高速道路政策特集
渋滞解消から災害復旧まで、全国1万㎞の高速道路を整備
国土交通省道路局高速道路課長伊勢田 敏
◆国土交通政策最前線/建設業特集
変革期にある建設産業、将来の担い手確保に向けた取り組み
国土交通省土地・建設産業局建設業課長 平田  研
◆国土交通政策最前線/建設市場整備特集
「人材投資成長産業」を実現し、魅力ある産業を目指す
国土交通省土地・建設産業局市場整備課長 木村  実
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて
医療等IDの導入は、2018年度から段階的に運用開始
厚生労働省参事官(情報課担当)  佐々木裕介
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
仕事と家庭、二択ではなくプラスの相乗
加藤国務大臣・内閣府特命担当大臣秘書官 田中 駒子
◆論点―――スポーツの振興において
スポーツの内外普及と多面的活用に向け産学官連携を
公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会会長 株式会社ルネサンス代表取締役会長 斎藤 敏一
◆著者に聞く
『建設市場の構造と行動規律 日本の建設業、その姿を追う』(六波羅 昭)
◆BOOKREVIEW
『しごとの「強化」書 成果志向の行政経営』(湯﨑英彦/監修、広島県マネジメント研究会/編著)
◆セミナーレポート/モビリティを活用したまちづくりセミナー
地方版図柄入りナンバープレートを活かしていくために
春日井市長 伊藤 太/日本政策投資銀行地域企画部参事役 清水希容子/ 全国自動車標板協議会専務理事 岡安雅幸/春日井市広報大使(自動車レーサー) 井原慶子/自動車ジャーナリスト 川端由美/国土交通省自動車局自動車情報課長 長﨑敏志
28.08.29 『超高齢社会-健康長寿社会実現に向けてー』講演会は予定通り開催いたします。
2016.8.25 月刊『時評』2016年9月号(9月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
行政・民間を問わず地方創生のカギは人にあり
内閣府地方創生推進事務局長 佐々木 基
◆2020年東京オリンピック・パラリンピックに寄せて
スポーツで日本を新たなステージに
スポーツ庁長官 鈴木大地
◆防災の日/特別インタビュー
産業界、地域、国際社会と連携を取り防災意識の向上を図る
内閣府政策統括官(防災担当) 加藤久喜
◆サイバーセキュリティ政策最前線
サイバー空間は無限の価値を生むフロンティア
内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 内閣審議官・副センター長 三角育生
◆シリーズ/地方創生の具体モデルを考える~首長に聞く
東日本におけるエネルギー供給県を目指して
秋田県知事 佐竹敬久
◆国土交通政策最前線/不動産業政策特集
「場」の産業としてのサービス拡大を目指す
国土交通省土地・建設産業局不動産業課長 中田裕人
◆国土交通政策最前線/不動産市場整備政策特集
2020年に30兆円市場を目指す不動産市場
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長 大澤一夫
◆環境政策最前線/大気環境・自動車環境対策特集
良好な大気環境は一億総活躍社会の基盤
環境省水・大気環境局大気環境課長(兼)自動車環境対策課長 瀧口博明
◆特集/農産物先物市場
・農産物先物市場により多くの参加者を
農林水産省食料産業局食品流通課長 髙橋和宏
・商品先物発祥の地、「堂島」からコメ先物価格を世界に発信
大阪道島商品取引所理事長 岡本安明
◆<シリーズ・訪日外国人観光客4000万人の目標達成にむけて、地方空港の機能強化を>~那覇空港特集
・2020年に向けて、訪日外国人観光客350万人体制へとリニューアル
国土交通省航空局航空ネットワーク部空港施設課長 長谷川 武
・那覇空港に構築された物流ハブをベースに、アジア各国への橋渡し(万国橋梁)を
沖縄県企画部長 下地明和
・那覇空港を拠点に、ヒト・モノの交流を担っていく
那覇空港ビルディング株式会社代表取締役社長 兼島 規
・那覇空港を貨物ハブ事業とMRO事業の拠点に
ANAホールディングス株式会社グループ経営戦略室事業推進部長 植松只裕
◆シリーズ/地方創生の具体モデルを考える~大型座談会
常にお客様の視点と提案力で観光施策をリードする
青森県知事 三村申吾/観光庁観光地域振興部長 加藤庸之/成田国際空港株式会社代表取締役社長 夏目 誠
◆対談/健康長寿社会を目指して
あらかわモデルを世界へ
荒川区長、特別区長会会長 西川太一郎/株式会社日中医療福祉支援機構取締役会長、荒川区顧問 髙橋行憲
◆先人たちに聞く
知財戦争は、今後も国家間の大きなテーマに
石油資源開発株式会社相談役(元通商産業事務次官) 棚橋祐治
◆Hot Angle
人・都市・社会システムの健康づくりを求めて
筑波大学大学院教授 久野譜也
◆BOOK REVIEW
『「自分に自信がない人」を卒業する44のヒント』(村井嘉浩著)
2016.7.25 月刊『時評』2016年8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◆山本雄二郎のこの人と話そう
必勝ならぬ「必呆の信念」避けられぬ
NPO法人高齢社会をよくする女性の会理事長 樋口 恵子
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及向けて
マイキーを活用して地域活性化に貢献
総務省大臣官房審議官(地域情報課担当) 猿渡 知之
◆国土交通政策最前線
「海洋調査」で海のフロンティアを拓く
海上保安庁海洋情報部長 仙石  新
◆座談会〈スーパースマートインフラ革命(下)〉
衆議院議員 自民党総務会長 二階 俊博
川崎重工株式会社代表取締役社長 村山 滋
東京工業大学特命教授 柏木 孝夫
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
少しずつ気配りし合って、助け合える職場にしよう
農林水産省経営局・就農・女性課長佐藤 一絵
◆シリーズ/留学促進政策特集
日本人よ、臆せず世界に「トビタテ!」
三菱商事株式会社相談役小島 順彦
◆石巻専修大学特集
震災を越え、東北の大学ができること
石巻専修大学学長 尾池  守
◆独白――末期がん治療を続けて
わが国は世界の病院を目指せ
東京中央メディカルクリニック院長 白川太郎
◆Hot Angle
2017年アスタナ万博/日本館テーマは「スマートミックスとテクノロジー」
◆TOPICS
「職務発明制度」改正で、クリエイティブ企業に影響あり/日本弁理士会
国土創生プロジェクトを提言/日本プロジェクト産業協議会
闘う弁護士の「相続コンサルティング」/弁護士法人マーシアル・アーツ
2016.6.24 月刊『時評』2016年7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
いまこそ必要な、リレーションシップ・バンキングの推進
金融庁長官 森 信親
◆経済産業政策最前線/商務流通保安政策特集
「イノベーション」促す「規制」作りを
経済産業省商務流通保安審議官 住田 孝之
◆特集/国家公務員制度改革
発足2年、内閣人事局 国家公務員制度の現状と展望
前・内閣官房内閣人事局内閣審議官 川淵 幹児
◆特集/感染症対策に向けた官民連携会議
官民の知恵を集めて、感染症の脅威に対抗を
前・内閣官房国際感染症対策調整室長(内閣審議官) 吉岡 てつを
◆2020年、オリ・パラに向けた施策展開
スポーツ庁オリンピック・パラリンピック課長 勝又 正秀
◆国土交通政策最前線/建築指導政策特集
改正「建築基準法」に伴う新たな防火対策
国土交通省住宅局建築指導課課長 石崎 和志
◆エネルギー政策最前線/電力システム改革特集
電力システムの要となる「広域的運営推進機関」の役割
電力広域的運営推進機関理事・事務局長 佐藤 悦緒
◆特集/感染症対策に向けた官民連携会議
“世界80億人に革新的な医薬品を届ける”ために
日本製薬工業協会国際委員会幹事山口 栄一
◆余技の粋人
― 鉄  道 ―
前・文部科学事務次官 土屋 定之
◆モビリティを活用したまちづくりセミナー
日本政府観光局理事 吉田 晶子/北海道東京事務所所長 岡田 恭一/ AFP通信社 西村 プペ・カリン/(一社)全国レンタカー協会会長 縄野 克彦/ 東京五輪競技会大会組織委員CSO 米村 敏朗/衆議院議員 中村 裕之
◆〈スーパースマートインフラ革命〉
水素を使ってまちの電力発電を実現へ
衆議院議員 自民党総務会長 二階 俊博
川崎重工株式会社代表取締役社長 村山 滋
東京工業大学特命教授 柏木 孝夫
◆わが国新幹線システムの導入メリットを世界に発信
国際高速鉄道財団理事長 宿利 正史
◆社会保障夏季集中講座 2016(上)
社会保険の役割を再認識しよう
東京福祉大学大学院教授(副学長) 喜多村悦史
◆レポート/エネルギーの未来を考える
重層的な対策で、安全に万全を期した東京電力柏崎刈羽原子力発電所
◆国土交通政策最前線/九州運輸政策特集
空港を地方創生の拠点に
国土交通省航空局航空ネットワーク部航空ネットワーク企画課長 宮澤 康一
◆福岡空港をアジアの拠点空港として確立するために
福岡県企画・地域振興部理事兼空港対策局長橋本 昌典
◆2千万人時代に向け、国内線旅客ターミナルビルを一新
福岡空港ビルディング代表取締役副社長 馬場 耕一
◆空港・駅・港と観光地を結ぶ「二次交通」の重要性
国土交通省九州運輸局長 竹田 浩三
◆TOPICS
創立60周年記念シンポジウム第2弾/一般社団法人新金属協会
多機能ガラスの普及推進を/第18回「板ガラスフォーラム」
健康ならば保険料が割安に/日本初の「健康年齢連動型医療保険」登場
平成28年度スマートウエルネスコミュニティ協議会総会開催
環境先進企業の取り組みを紹介/第2回エコ・ファーストシンポジウム
BOOK REVIEW
『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか “格差”を生んだ郵政民営化の真実』(菊池英博、稲村公望 著)
『国土学――国民国家の現象学(叢書新文明学4)』(大石久和、藤井聡 著)
2016.5.25 月刊『時評』2016年6月号(6月1日発行) 主な内容をご案内します
◆独断掲載 夏の霞が関人事予測2016
◆World Focus/大使に聞く
「官民インフラ会議」を踏まえ、日本からの投資を歓迎
駐日コートジボワール共和国大使 ジェローム クロー・ウェヤ
◆山本雄二郎の「この人と話そう」
緩和と逆の「マイナス金利」に反対
慶應義塾大学・総合政策学部特別招聘教授/アジア開発銀行研究所・客員研究員 白井さゆり
◆特別対談
国土強靭化がわが国の経済成長をもらたす
衆議院議員 福井 照
一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長 大石久和
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて
法人番号は、経済成長に資する大きなインフラ
国税庁長官官房企画課長 吉井 浩
◆経済産業政策最前線/商取引・消費経済政策特集
キャッシュレス決済のビッグデータ活用で新たなサービスを
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長 三浦 聡
◆経済産業政策最前線/情報通信機器政策特集
IoT時代におけるデバイス産業の在り方
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長 三浦章豪
◆経済産業政策最前線/石炭政策特集
環境に配慮した石炭利用の促進
資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長 覚道崇文
◆国土交通政策最前線/国土情報政策特集
来たるべきG空間社会のグランドデザイン
国土交通省国土政策局国土情報課長 筒井智紀
◆国土交通政策最前線/i-Construction特集
i-Constructionによる建設現場の生産性革命
国土交通省大臣官房技術調査課長 五道仁実
◆情報通信政策最前線/AI特集
総務省における人工知能の研究開発の取り組み
総務省情報通信国際戦略局技術政策課研究推進室長 荻原直彦
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
時間と場所に縛られない働き方で、ストレスのないワーク・ライフ・バランスを
経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長 坂本里和
◆座談会 ドクターヘリ運用をより円滑にするため、さまざまな環境整備を
厚生労働省医政局地域医療計画課長 迫井正深
東海大学医学部救命救急医学教授/東海大学伊勢原校舎・付属病院本部副本部長 猪口貞樹
社会医療法人緑泉会 米盛病院理事長・院長 米盛公治
◆熊本震災レポート 米盛病院DMATの3日間
社会医療法人緑泉会 米盛病院副院長・救急部長 冨岡譲二
◆特集 質の高いインフラ投資
可能性あふれるアフリカ進出への足がかりに
国土交通省大臣官房参事官(グローバル戦略) 森 毅彦
◆特集 質の高いインフラ投資
官民連携は日本全体にとって有益な取り組み
東洋建設株式会社常務執行役員土木事業本部国際営業担当 杉本俊介
◆余技の粋人
居合道
海上保安庁警備救難部救難課長 粟津秀哉
◆シリーズ/留学促進・学生支援特集
学びに安心を与える奨学金制度
独立行政法人 日本学生支援機構理事長 遠藤勝裕
◆Hot Angle
鹿児島県肝付町、新電力事業に参入
◆TOPICS
新体制で知財活用活性化を目指す――「グローバル・ドシエ」構想実現も/日本弁理士会
◆BOOK REVIEW
『本音でミャンマー もうこの国の建前論はいらない』/(寺井 融 著)
『官公庁契約法精義 二〇一六』/(有川 博 著)
2016.4.28 新刊『やぶにらみの正論/新聞俳句――入選のコツ』が発行されました。
新刊『やぶにらみの正論/新聞俳句――入選のコツ』が発売されました。

やぶにらみの正論/新聞俳句――入選のコツ

定価:1,800円+税
総頁:314頁 ISBN:978-4-88339-229-2
平成28年5月発行
編=安保政策研究会
著=浅野勝人、寺田輝介、杉浦正章、宇治敏彦
国内政治、北朝鮮ウォッチから新聞俳壇への入選指導まで!
政治家、外交官、ジャーナリストOB、多士済々の面々による
正言! 直言! 一家言!
主な掲載内容
第1部 やぶにらみの正論
1章 自民に直言――歴史は、本来、個人で学ぶもの
2章 権力とマスコミ
3章 ウラ(確認)取りは記者の魂
4章 「戦なき世で暮らしたい」――『新・平家物語』
5章 私の北朝鮮ウォッチング
6章 私の欧州ウォッチング
第2部 新聞俳句――入選のコツ
1章 新聞俳壇=千句入選 ――傾向と対策――
2章 ときめきの老春――その昔、一線記者
3章 無聊を俳句に恋を詠む
4章 俳句と政治家――いずれがあやめ、かきつばた
2016.4.22 月刊『時評』2016年5月号(5月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
証券事業のグローバル化とともに、不正事案も国際化
証券取引等監視委員会事務局長 佐々木清隆
◆話題の論点
TPPの概要と今後の見通しについて
日本貿易振興機構(JETRO)理事長 石毛博行
◆World Focus ―― 大使に聞く
ともに森林大国として、環境と雇用の両面から活性化を図る
駐日スウェーデン大使 マグヌス・ローバック
◆Hot Angle
迎賓館の通年公開で国内外の見学者を幅広く
迎賓館館長 山崎日出男
◆文部科学政策最前線/留学促進政策特集
若者の未来を拓く「トビタテ! 留学JAPAN」
文部科学省高等教育局学生・留学生課長 井上諭一
◆経済産業政策最前線/住宅産業窯業建材政策特集
進展する「スマートハウス」、データの利活用を
経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長 寺家克昌
◆経済産業政策最前線/航空機産業政策特集
世界を駆ける新たな翼
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 飯田健太
◆経済産業政策最前線/車両政策特集
売上低迷の競輪・オートレース事業の打開策とは
経済産業省製造産業局車両室長 塩手能景
◆国土交通政策最前線/生産性革命特集
人口減少下での成長戦略の鍵は「生産性革命」
国土交通省総合政策局総合政策課長 石井昌平
◆霞が関ウーマノミクス・アゲイン
子育てしていたからこそ仕事も粘り強く頑張れた
厚生労働省保険局高齢者医療課長 藤原朋子
◆〈座談会〉ドクターヘリ運用をより円滑にするため、さまざまな環境整備を
厚生労働省医政局地域医療政策課長 迫井正深
東海大学医学部救命救急医学教授、東海大学伊勢原校舎・付属病院本部副本部長 猪口貞樹
社会医療法人緑泉会 米盛病院理事長・院長 米盛公治
◆第5弾スマートコミュニティ構想講演会「コンパクトシティ+ネットワークと地方創生」
国土交通省総合政策局長 毛利 信二/清水建設㈱ecoBCP事業推進室 執行役員室長 那須原和良/内閣府地方創生推進室次長 麦島 健志/ (株)オリエンタルコンサルタンツ関東支店プロジェクト開発部次長 中埜 智親/総務省政策統括官 南 俊行/シュナイダーエレクトリック㈱エナジーソリューション事業開発室ディレクター 梅村 周市/資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 藤木 俊光/奈良県生駒市長  小紫 雅史/東京工業大学特命教授 柏木 孝夫
◆新連載 フランス人記者は見た
匿名ブログと待機児童問題
西村・プペ・カリン
◆危機管理 特別対談(後編)
オールハザードに備える意識であらゆる危機への対応を
日本大学危機管理学部教授 福田 充
株式会社インターリスク総研特別研究員 本田茂樹
◆TOPICS
ビッグデータによる「地方創生」実践セミナー、盛況/関東経済産業局
「環太平洋アジア交流協会」発足/マハラック元駐ベトナム大使による記念講演会実施
MADOCA利用検討会準備会合を開催/精密衛星測位のグローバル展開に向けて
2016.3.30 新刊『超高齢社会4 未知の社会への挑戦』が発行されました。
好評シリーズ「超高齢社会」の第4弾が発売されました。

超高齢社会―未知の社会への挑戦(生き活きライフ第4弾)

明るい未来の形成をオールジャパンで
定価:1,500円+税 総頁:239頁
ISBN:978-4-88339-228-5 平成28年3月30日発行
特別監修:東京大学特任教授 辻哲夫(元 厚生労働事務次官)
監修:筑波大学大学院教授 久野譜也
監修:インターリスク総研 特別研究員 本田 茂樹
国・自治体・企業・学識の連携・協力により、
長生きしてよかったと思える社会の形成を――
辻哲夫・元厚生労働事務次官、嶋津昭・元総務事務次官による特別対談も収録!
主な掲載内容
1.特別対談/辻哲夫・嶋津昭
2.地方自治体は、どう高齢化社会を活性化させるべきか/久野譜也
3.国の取り組み
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、スポーツ庁
4.先進自治体の取り組み
柏市、静岡市、高石市
5.先進企業の取り組み
インターリスク総研、ウイズネット、カナミックネットワーク、総合メディカル、第一興商、第一生命保険、大日本印刷、日本ユニシス、日本医療データセンター、日本調剤、パシフィックコンサルタンツ、緑泉会・米盛病院
2016.3.25 月刊『時評』2016年4月号(4月1日発行) 主な内容をご案内します
◆地域経済最前線/関東経済産業局特集
官民の連携をさらに推進し、初の試みを相次いで実施
関東経済産業局長 鍜治 克彦
◆日本の警備とセキュリティ政策を考える
前原子力規制庁長官/元 警視総監 池田 克彦
◆地域経済最前線/九州経済産業局特集
4つの柱で九州全体の経済成長を
九州経済産業局長 岸本 吉生
◆シリーズ/地方創生
地方創生――深化の1年に
内閣官房内閣審議官 まち・ひと・しごと創生本部事務局長 間宮 淑夫
◆山本雄二郎の「この人と話そう」
「マイナス金利」はマイナスが多い
参議院議員 大塚 耕平
◆特集 わが省庁の重点施策 2016
◆経済産業政策最前線/省エネルギー・新エネルギー政策特集
エネルギーミックスの実現に向けて
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課長 吉川 徹志
◆国土交通政策最前線/モビリティ政策特集
図柄入りナンバープレート導入を目前に控えて
国土交通省自動車局自動車情報課長 益田  浩
◆Focus/金融市場特集
金融市場の活性化を目指して
東京金融取引所代表取締役社長 太田 省三
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて
マイナンバーを活用しつつ、医療等IDの導入を図る
公益社団法人日本医師会副会長 今村  聡
◆集中連載「強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて」〈最終回〉
座談会「女子力で支える農村振興」
農林水産省農村振興局長 末松 広行
健康米 味楽農場 生産者 藤村 ゆき
一般社団法人信州いいやま観光局営業企画課課長補佐(兼)統括係長 柴田さほり
天狗岩堰土地改良区事務局長 松井 淳子
株式会社地域資源バンクNIU代表取締役 西井勢津子
いなほ総合農園代表 古沢 昌子
◆新連載 日本から世界を見る、世界から日本を見る
アメリカ保守化の背景
東日本国際大学客員教授 森田 浩之
◆危機管理 特別対談(前編)
高めるべき“自助”の精神と、実践すべき企業のBCP策定
日本大学危機管理学部教授 福田  充
株式会社インターリスク総研特別研究員 本田 茂樹
◆国土強靭化実務セミナー
「高速道路を地方創生、防災に活かしていくために」
大分県知事 広瀬 勝貞/(一財)国土計画協会常務理事 青木 敏隆/(公財)九州経済調査会常務理事 田代 雅彦/総務省総合通信基盤局電波部長 渡辺 克也/国土交通省九州地方整備局道路部長 土井 弘次/大分県生活環境部参事監 池永 俊八/(株)NTTデータ九州取締役公共基盤事業部長 齋藤 豊/西日本高速道路(株)常務執行役員 奥平 聖/(一財)国土技術研究センター理事長 谷口 博昭
◆BOOK REVIEW
『日米戦争を起こしたのは誰か ルーズベルトの罪状・フーバー大統領回顧録を論ず』/(藤井巌喜、稲村公望、茂木弘道 著)
『健康に長生きしたければ1日1曲謡いなさい』/(斉藤一郎、周東寛、EIMI、田才靖子 著)
2016.2.23 月刊『時評』2016年3月号(3月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う 霞が関の核心
目指すのは、一億総活躍社会を支える優れた人材の育成
文部科学事務次官 土屋定之
政府が掲げる「新・三本の矢」を文部科学省として実現を図るために、土屋定之・文部科学事務次官は「優れた人材の育成」「教育費負担の軽減」「大学と企業のマッチング」などを掲げ、今日的な政策課題について解説してくれた。その指摘には、日本の教育と科学技術の振興に対する思いが込められている。
◆国土交通政策最前線 物流政策特集
人手不足の克服に向け、新たな連携の構築を
国土交通省大臣官房物流審議官  羽尾一郎
人口減少下においても、物流には持続的な経済成長と安全・安心で豊かな国民生活を支えていく大きな役割が課せられており、未来を創造する産業として社会の期待にどう応え続けられるかが問われている。物流の将来像を描き、中長期の政策を確立するに当っての取り組みを、羽尾一郎物流審議官に聞いた。
◆地域政策最前線 東北地方整備局特集
高速道路のネットワークが結ぶ、東北の新時代
東北地方整備局長  川瀧弘之
東日本大震災から5年、当時、東北地方整備局道路部長として復旧の最前線に立った川瀧局長は、今日の復興状況に一定の手ごたえを感じている。インフラ整備の充実もさることながら、被災地全体、さらに東北地方の活性化のために、観光産業の振興、高速道路新設を軸に東北の未来を見つめる。
◆シリーズ 地方創生の具体モデルを考える
さらなる高みを目指し、真の観光立国実現を
衆議院議員 中村 裕之
◆World Focus大使に聞く
多様な分野で日本とのさらなる交流、協力を
駐日オーストリア大使 ベルンハルド・ツィムブルグ
◆スポーツ政策最前線/競技スポーツ政策特集
国際競技力のさらなる向上を目指して
スポーツ庁競技スポーツ課長 先﨑 卓歩
◆厚生労働政策最前線/データヘルス特集
健康への意識喚起に、データヘルスの活用を
厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室長 安藤 公一
◆経済産業政策最前線/IOT経済政策特集
「つながり」と「協業」でモノづくりは強くなる
経済産業省商務情報政策局生活文化創造産業課長(製造産業局IoT担当併任) 西垣 淳子
◆国土交通政策最前線/首都圏空港政策特集
羽田空港・成田空港のさらなる機能強化に向けて
国土交通省 航空局 首都圏空港課長 金井 昭彦
◆国土交通政策最前線/物流政策特集
物流の効率・省力化で人手不足に備える
国土交通省総合政策局物流政策課長 島田 勘資
◆国土交通政策最前線/物流政策特集
国・自治体・事業者で物流機能の向上を目指す
国土交通省大臣官房参事官(物流政策) 坂巻 健太
◆環境政策最前線/環境政策特集
自然の恵みを将来にわたって享受していくために
環境省大臣官房審議官(総括担当) 中井 徳太郎
◆余技の粋人
茶道
環境省水・大気環境局大気環境課大気生活環境室長 行木 美弥
◆集中連載「強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて」
都市と農村交流の取り組みについて
農林水産省農村振興局都市農村交流課課長補佐 志田 麻由子
◆〈シリーズ〉LCCを戦略的に活用した地域づくりのために
3つの柱で、わが国インバウンド戦略のトップランナーを担う
北海道知事 高橋 はるみ
観光庁次長 蛯名 邦晴
Peach Aviation株式会社執行役員 森 健明
◆大使に聞く――オーストリア大使登場に寄せて
日本の再活性化は、“文化と地域から”
日墺文化協会会長 近藤 誠一
◆環境政策最前線/環境省「エコ・ファースト」制度特集
自然の恵みを将来にわたって享受していくために
積水ハウス株式会社代表取締役会長兼CEO エコ・ファースト推進協議会議長 和田 勇
◆モビリティセミナーレポート
「モビリティを活用したまちづくりセミナー」自転車を活用した観光振興、地域戦略を考える
国土交通省道路局環境安全課長 菊地 春海/広島県東京事務所長 石田 文典/観光庁観光地域戦略部長 加藤 庸之/三井トラスト基礎研究所研究理事 古倉 宗治/財務大臣政務官(自転車活用推進議員連盟PTチーム) 大岡 敏孝/滋賀県知事 三日月 大造/自民党総務会長 二階 俊博
◆集中連載 スマートコミュニティ
Wi-Fiで観光・住民サービスが充実 ~沖縄・久米島モデル~
NECプラットフォームズ株式会社代表取締役執行役員社長保坂 岳深
日本初、分譲マンション内で各戸間の電力融通を可能に
静岡ガス株式会社 執行役員 電力事業推進部長中井 俊裕
車とまちをつなぐEV・PHV活用電力供給の可能性
大阪ビジネスパークV2Xプロジェクト
◆焦点/たばこと文化
発想の転換が求められるたばこ税の使途
◆TOPICS
コージェネシンポジウム2016 ~ コージェネ大賞表彰 ~
新金属協会創立60周年記念シンポジウム・記念式典開催
IPCC写真倶楽部展 その年の傑作1点を展示
2016.2.10 官庁名鑑シリーズ『2016年版 文部科学省名鑑』発行のお知らせ
2月10日(水) 『2016年版文部科学省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2016.1.27 月刊『時評』2016年2月号(2月1日発行) 主な内容をご案内します
◆Focus 話題の新組織
国民からの大きな期待を背負い、スポーツの振興と活性化を
スポーツ庁長官 鈴木大地
◆山本雄二郎が聞く/この人と話そう
新年世界は利上げの米国がリード
東京大学公共政策大学院特任教授 河合正弘
◆経済産業政策最前線/IoT政策特集ロボット編
日本発、「ロボット産業革命」を推進
経済産業省製造産業局産業機械課長 佐脇紀代志
◆経済産業政策最前線/鉄鋼特集
岐路に立つ鉄鋼産業、将来を切り開くための取り組み
経済産業省製造産業局鉄鋼課長 山下隆也
◆経済産業政策最前線/貿易保険政策特集
日本企業の国際展開をより強力に支援するために
経済産業省貿易経済協力局貿易保険課長 安楽岡 武
◆環境政策最前線/地球温暖化対策政策特集
「全員参加」で地球温暖化を防ごう
環境省地球環境局地球温暖化対策課長 松澤 裕
◆集中連載「強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて」
土地改良事業の効果と展開方向について
農林水産省農村振興局整備部設計課技術調査官 日置秀彦
◆森信茂樹集中対談:マイナンバーの普及に向けて
預金付番への円滑な対応に向けガイドラインを作成
一般社団法人全国銀行協会業務部次長 今津 健
◆大分県国土強靭化政策特集座談会
高速道路を地方創生、防災に活かしていくために
大分県知事 広瀬勝貞
西日本高速道路株式会社 石塚由成
(一財)国土技術研究センター理事長 谷口博昭
◆特別鼎談 気仙「未来かなえ機構」の挑戦
気仙医師会長 滝田 有
社会福祉法人典人会専務理事 内出幸美
岩手県立大船渡病院院長 伊藤達朗
◆エネルギーレポート
クリーンな石炭利用技術は環境と経済の両面から地球を救う
一般財団法人 石炭エネルギーセンター会長 北村雅良
◆集中連載 スマートコミュニティ
スマートエネルギーシステムへの取り組み
株式会社大林組本社技術本部統括部長 小野島 一
社会インフラ創造企業として、地域活性化を実践
株式会社オリエンタルコンサルタンツ関東支店プロジェクト開発部次長、株式会社オリエンタルコンサルタンツ群馬社長 中埜智親
需要側と供給側の連携でエリアのエネルギー最適化を実現するスマエネ
東京ガス株式会社執行役員 営業イノベーションプロジェクト部長 穴水 孝氏
◆TOPICS
「第48回内閣総理大臣杯 日本プロスポーツ大賞」授賞式を開催
カザフスタン大使館主催 独立記念日レセプション、にぎわう
◆著者に聞く
『経済統合の新世紀 元通商交渉トップの回想と提言』/(畠山 襄著)
◆BOOK REVIEW
『誤解だらけの平和国家・日本』/(八幡和郎 著)
2016.1.26 2月10日「高速道路を地方創生、防災に活かしていくために」開催のお知らせ
2016年2月10日(水)、大分県で「高速道路を地方創生、防災に活かしていくために」を開催します。ぜひご参加ください。
「高速道路を地方創生、防災に活かしていくために」
日時:2016年2月10日(水) 13:00~17:30予定
場所: トキハ会館 5F 「ローズの間」 (大分市府内町2丁目1番4号 )
主催 大分県、(一財)国土計画協会、(株)時評社 後援 国土交通省、総務省、経済産業省
協賛 西日本高速(株)、(株)NTTデータ
13:00 挨拶 大分県知事 広瀬 勝貞 氏
13:15 (一財)国土計画協会 常務理事 青木 敏隆 氏
13:45 (公財)九州経済調査協会 常務理事 田代 雅彦 氏
14:15 総務省 総合通信基盤局 電波部長 渡辺 克也 氏
14:45 休 憩 15:05 国土交通省 九州地方整備局道路部長 土井 弘次 氏
15:35 大分県 生活環境部 参事監 池永 俊八 氏
16:00 (株)NTTデータ九州 取締役公共基盤事業部長 齋藤 豊 氏
16:30 西日本高速(株) 常務執行役員 奥平 聖 氏
17:00 (一財)国土技術研究センター 理事長 谷口 博昭 氏
(講演者は予定です)
2016.1.22 官庁名鑑シリーズ『2016年版 厚生労働省名鑑』発行のお知らせ
1月22日(金) 『2016年版 厚生労働省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2016.1.15 官庁名鑑シリーズ『2016年版 国土交通省名鑑』発行のお知らせ
1月15日(金) 『2016年版 国土交通省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.12.18 官庁名鑑シリーズ『2016年版 環境省名鑑』発行のお知らせ
12月18日(金) 『2016年版 環境省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.12.18 月刊『時評』2016年1月号(1月1日発行) 主な内容をご案内します
◆主幹が問う この國のかたち2016
百年かけて、日本が目指す価値を議論すべきとき
衆議院議員 伊吹 文明
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
幅広い指摘と問題提起で国民の期待に応える
会計検査院事務総長 鈴木 繁治
◆Focus 話題の新組織
わが国の安全保障に不可欠な、“技術的優位の確保”
防衛装備庁長官 渡辺 秀明
◆<座談会>
京都市長 門川 大作
日本調剤株式会社代表取締役社長 三津原 博
◆経済産業政策最前線/再生医療政策特集
再生医療を日本から世界へ発信
経済産業省商務情報政策局生物化学課長 西村 秀隆
◆経済産業政策最前線/IoT特集
スピードが命の“IoT革命”
経済産業省商務情報政策局情報経済課長 佐野究一郎
◆国土交通政策最前線/下水道政策特集
下水道資源の有効活用と浸水被害の防止に向けて
国土交通省水管理・国土保全局下水道部長 塩路 勝久
◆国土交通政策最前線/砂防特集
土砂災害犠牲者ゼロに向けた砂防戦略
国土交通省水管理・国土保全局砂防部長 西山 幸治
◆国土交通政策最前線/政策特集
首都圏空港のさらなる機能強化と地域の活性化を目指して
国土交通省航空局航空戦略課長 木村 典央
◆環境政策最前線/廃棄物・リサイクル特集
官民連携で「3R」を推進
環境省廃棄物・リサイクル対策部企画課長 山本 昌宏
◆余技の粋人
能管
特許庁審査業務部審査業務課長 小林 龍雄
◆<座談会>
愛媛県知事 中村 時広
官公庁観光地域戦略部長 加藤 庸之
伊予鉄道株式会社代表取締役社長 清水 一郎
ジェットスター・ジャパン株式会社取締役常務執行役員 藤岡 秀多
◆セミナーレポート
「モビリティを活用したまちづくりセミナー」
◆集中連載 スマートコミュニティ
スマエネネットワークの構築を目指して
大阪ガス株式会社エネルギー事業部東京担当部長 岡本 利之
住む人がわくわくするスマートコミュニティづくり
清水建設株式会社ecoBCP推進室 執行役員 室長 那須原 和良
地域の新しい社会サービス提供のためのサービスプロバイダーとして
パシフィックコンサルタンツ株式会社事業マネジメント部地域マネジメント戦略部部長 日高 正人
◆Hot Angle
日本と世界を結ぶ行政分野の懸け橋として/明治大学名誉教授 中邨 章
環境省主催/「第1回エコ・ファーストシンポジウム開催」
◆TOPICS
日墺文化協会/創立30周年記念式典に来場者多数
マイツグループ/上海錦天城法律事務所業務提携記念セミナー
4市連携で「日本遺産」登録へ/「旧軍港四市・近代化遺産フォーラム」開催
日台スマートシティ構築と展望シンポジウム
◆著者に聞く
『サステイナブル地域論~地域産業・社会のイノベーションをめざして~』/(樋口 一清、白井 信雄 編著)
◆BOOK REVIEW
『未来を拓くマイナンバー 制度を使いこなす事業アイディア』/(森信茂樹 編著)
『男の死に支度』/(河村 幹夫 著)
2015.12.4 官庁名鑑シリーズ『2016年版 農水省名鑑』発行のお知らせ
12月4日(金) 『2016年版 農林水産省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.11.27 官庁名鑑シリーズ『2016年版 経済産業省名鑑』発行のお知らせ
11月27日(金) 『2016年版 経済産業省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.11.25 月刊『時評』2015年12月号(12月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹集中対談:マイナンバー、来年の施行を前に
マイナンバー制度が描く、新たな民間活用の可能性
経済産業省CIO補佐官 満塩尚史
◆シリーズ/地方創生【離島振興編】
島それぞれの「地方創生」を描こう
国土交通省国土政策局離島振興課長 吉田幸三
◆World Focus大使に聞く
未来のエネルギーと平和構築をともに考える国として
在日カザフスタン共和国特命全権大使 カマルディノフ・アクルベク
◆集中連載「強い農業と美しく活力ある農村の実現に向けて」
“闘う土地改良”で農業の未来を整備する
衆議院議員 自民党総務会長、全国土地改良事業団体連合会会長 二階俊博
◆山本雄二郎が問う 永田町・霞が関政策論議
合理的政策欠く反知性政治は許せない
衆議院議員 村上誠一郎
◆国土交通政策最前線/自動車政策特集
自動運転、次世代自動車、日本の技術を世界標準に
国土交通省自動車局次長 和迩健二
◆経済産業政策最前線/政策特集
鉱物資源の安定供給を確保するために
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部鉱物資源課長 萩原崇弘
◆経済産業政策最前線/機能性素材産業政策特集
収益性のある素材開発基盤の強化に向けて
経済産業省製造産業局化学科機能性化学室長 井上悟志
◆環境政策最前線/「エコ・ファースト」制度特集
「エコ・ファースト企業」、倍増を目指す
環境省大臣官房政策評価広報課長 牧谷邦昭
◆地域リポート
「着地型観光」という新たなビジネスモデル構築を目指す
南アルプス市農林商工部 観光商工課 樋泉孝司
地域経済循環創造事業交付金とは
総務省
地域と連携した南アルプス観光事業の取り組み
株式会社オリエンタルコンサルタンツ プロジェクト開発部 部長 工藤 誠
6次産業化の拠点「南アルプス完熟農園」の取り組み
株式会社南アルプスプロデュース 代表取締役 櫻本一幸
◆<特別座談会>
スマートコミュニティ社会の形成が、地方創生、国土形成を実現する(後)
東京工業大学特命教授 柏木孝夫
奈良県生駒市長 小紫雅史
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役事業戦略部長 千葉 淳
◆セミナーレポート
「静岡らしい健康都市を目指して」
◆焦点/たばこと文化
年間6800万人の虚実
◆Hot Angle
一般財団法人 商工会館主催/「社会インフラの輸出競争力(高速鉄道網)」セミナー開催
◆TOPICS
“健幸”長寿社会の実現への取り組みを報告/スマートウエルネスコミュニティ協議会
◆BOOK REVIEW
『民社育ちで、日本が好き “政党本部職員、新聞記者、大学講師”経験者の実感録』/(寺井 融 著)
『日本のローカルデモクラシー』/(ヒジノ ケン・ビクター・レオナード 著)
2015.10.30 官庁名鑑シリーズ『2016年版 総務省名鑑』発行のお知らせ
10月30日(金) 『2016年版 総務省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.10.26 月刊『時評』2015年11月号(11月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
温暖化抑制に向け、COP21で新たなルールの合意を
環境事務次官 関 荘一郎
◆シリーズ/地方創生
地方が主役の「新国土形成計画」
国土交通省国土政策局長 本東 信
◆Focus話題の新組織
電力の公正な競争の実現のために
経済産業省電力取引監視等委員会事務局長 松尾剛彦
◆経済産業政策最前線/非鉄金属政策特集
金属素材競争力強化プランの全貌
経済産業省製造産業局非鉄金属課長 井上幹邦
◆国土交通政策最前線/市街地整備政策特集
新しい時代に対応したまちづくり政策
国土交通省都市局市街地整備課長 英 直彦
◆国土交通政策最前線/まちづくり推進政策特集
新たな時代の都市マネジメント
前・国土交通省都市局まちづくり推進課長 横山征成
◆国土交通政策最前線/安全企画政策特集
「空の産業革命」を牽引する無人航空機の可能性
国土交通省航空局安全部安全企画課長 松本大樹
◆副知事が語るわが県・地方創生の具体モデルを考える
地元大学や工業高校と連携し、雇用促進の道筋をつける
秋田県副知事 中島英史
◆地方創生の具体モデルを考える
地方大学が地域に貢献していくためには
国立大学法人秋田大学理事(総務担当)総括副学長 理学博士 小川信明
◆<特別座談会>
スマートコミュニティ社会の形成が、地方創生、国土形成を実現する(前)
東京工業大学特命教授 柏木孝夫
奈良県生駒市長 小紫雅史
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役事業戦略部長 千葉 淳
◆セミナーレポート
「超高齢社会 第3弾 日本のシナリオ」
◆TOPICS
医研シンポジウム2015「医師主導の臨床治験・臨床研究の問題と体制整備のあり方」/公益財団法人医療科学研究所
最先端の衛星活用・測位技術展示会とセミナー開催/SATEX 衛星測位技術展2015
◆BOOK REVIEW
『日中秘話 融氷の旅』浅野勝人
『ワシントン戦記 1969~1983』阿部康典
2015.10.23 官庁名鑑シリーズ『2016年版 財務省名鑑』発行のお知らせ
10月23日(金) 『2016年版 財務省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.9.24 月刊『時評』2015年10月号(10月1日発行) 主な内容をご案内します
◆イノベーション創出に向けた知財システムの実現
特許庁長官 伊藤 仁
◆永田町・霞が関論議
焦点は米利上げと中国下振れの影響
公益財団法人 国際金融情報センター理事長 加藤 隆俊
◆話題の論点
いま、総合エネルギー市場の創出という大改革のとき
元経済産業事務次官 望月 晴文
◆World Focus 大使に聞く
両国は補完し合えるベストパートナーになれる
駐日インドネシア共和国特命全権大使 ユスロン・イーザ・マヘンドラ
◆経済産業政策最前線/繊維政策特集
繊維産業の「3つの課題」への挑戦
経済産業省製造産業局繊維課長 寺村 英信
◆経済産業政策最前線/素形材産業政策特集
素形材産業の競争力を高めていくために
経済産業省製造産業局素形材産業室長 遠山  毅
◆国土交通政策最前線/外航政策特集
クルーズ観光と外航海運の強化対策とは
国土交通省海事局外航課長 磯野 正義
◆超高齢社会の最前線
「団地」再生が地域を救う
UR都市機構(独立行政法人都市再生機構)理事 瀬良 智機
◆余技の粋人
漢文戯画
内閣府大臣官房審議官 福井 仁史
◆森信茂樹集中対談:マイナンバー、来年の施行を前に
制度活用のカギはユーザーにあり
千葉市総務局次長情報統括副管理者 三木 浩平
◆大型座談会〈シリーズ 地方創生の具体モデルを考える〉
人口減少下での地方創生とは
和歌山市長 尾花 正啓
一般財団法人国土技術研究センター理事長 谷口 博昭
パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役 千葉 淳
◆セミナーレポート/モビリティを活用したまちづくりセミナー
これからの道路空間を見据え、交通事故ゼロを目指して
国土交通省道路局環境安全課長(地方道担当) 菊地春海/(一社)全国道路標識・標示業協会副会長 松村みち子/国土交通省自動車局自動車情報課専門官 松生恒樹/警察庁交通局交通企画課課長補佐 下村謙二/千葉県柏市長 秋山浩保/㈱オリエンタルコンサルタンツ代表取締役社長 野崎秀則 /日産自動車㈱グローバル技術渉外部技術顧問 福島正夫/国土交通省自動車局技術政策課国際業務室長
◆Hot Angle
WAW!2015 開催/女性の来場者、多数
◆TOPICS
石崎汽船社長に、国交省出身の伊予鉄清水社長が就任/石崎汽船
◆BOOK REVIEW
『黒潮文明論 民族の基層と源流を想う』/(稲村公望 著)
2015.8.26 9月10日「デザインナンバープレートセミナー」開催のお知らせ
2015年9月10日(木)、ナンバープレートをテーマにしたセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
シリーズ:モビリティを活用したまちづくりセミナー
デザインナンバープレートセミナー
~東京オリンピック・パラリンピック、地方版への期待~
日時:2015年9月10日(木) 13:00~17:30予定
場所:機械振興会館(東京都港区芝公園3丁目5-8)
※詳細はこちら
2015.8.25 月刊『時評』2015年9月号(9月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
経済の再生を図り、財政の改善を実現する
内閣府事務次官 松山健士
◆World Focus 大使に聞く
地震防災のありかたを見つめ直し、着実な復興を期す
在日本ネパール国大使館特命全権大使
マダン クマール バッタライ
◆特集 海外IT人材の受け入れ促進
インタビュー:日本のIT産業のさらなる発展と国際化を目指して
経済産業省商務情報政策局情報処理振興課長 渡邊昇二治
<対談>
国の環境整備と民間の努力によって優秀な人材の育成を
(株)市進ホールディングス代表取締役社長 下屋俊裕
(株)学研ホールディングス代表取締役社長 宮原博昭
◆シリーズ「高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える」
琵琶湖を舞台に、自転車を切り口としたブランド戦略を
滋賀県知事 三日月大造
◆首長に聞く
静岡らしい健康都市を目指して
静岡市長 田辺信宏
◆シリーズ/地方創生
地方創生・都市再生の展望
前・内閣府地方創生推進室長 内田 要
◆経済産業政策最前線
商品先物市場の現状からその将来像を探る
経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長 三浦 聡
◆シンポジウムレポート
水災害時の避難のあり方について
◆特別企画/座談会<国民健康スポーツ特集>
東京オリパラに向けスポーツと健康のジョイントを目指す
公益財団法人日本健康スポーツ連盟理事長 玉利 齊
公益財団法人健康・体力づくり事業財団理事長 下光輝一
公益財団法人日本オリンピック委員会広報・企画部部長 中森康弘
公益財団法人笹川スポーツ財団専務理事 渡邉一利
◆社会保険夏季集中講座 2015(下)
高等教育を受ける費用の負担方法
東京福祉大学大学院教授(副学長) 喜多村悦史
◆集中連載 超高齢社会――日本のシナリオ
地域包括ケアをICTで支え続ける業界のトップランナー
/株式会社カナミックネットワーク取締役会長 山本 稔
高齢化社会を医療と介護で支える療養型医療施設。地域包括ケアシステムのハブを目指す
/医療法人社団元気会横浜病院理事長 北島明佳
レセプト・健診・介護データを包括したビッグデータ分析による自治体、国民健康保険利用者へのコンサルティングが本格化
/株式会社日本医療データセンター執行役員 小平紀久
2015.7.27 月刊『時評』2015年8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◆山本雄二郎の永田町・霞が関論議
経営に「稼ぐ力」の企業統治が課題
独立行政法人経済産業研究所理事・副所長  森川正之
◆森信茂樹集中対談:マイナンバー、来年の施行を前に
携帯電話を個人番号カードにして、誰でも簡単に使えるように
内閣府大臣補佐官  福田峰之
◆World Focus 大使に聞く
発展への可能性を秘めたマケドニア、日本との交流に期待
駐日マケドニア共和国特命全権大使  アンドリヤナ ツヴェトコビッチ
◆話題の論点
習近平体制が目指す「大国外交」の舞台裏
アジア社会経済開発協力会会長  菅沼光弘
◆大型座談会
観光立国実現に向け、これからの空港に求められる機能とは
広島県知事  湯崎英彦
国土交通省航空局航空ネットワーク部長  平垣内久隆
成田国際空港株式会社代表取締役社長  夏目 誠
春秋航空日本株式会社会長 王 煒
◆経済産業政策最前線◆住宅産業窯業建材政策特集
住宅関連産業の活路としての住宅リフォーム市場
経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長  寺家克昌
◆経済産業政策最前線◆国際プラント・インフラシステム・水ビジネス政策特集
日本の技術とノウハウを活かし、世界のインフラ需要を取り込む
経済産業省製造産業局通商室長、国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長  河村尚永
◆国土交通政策最前線◆公園緑地・景観政策特集
都市の風格形成のさらなる実現に向けて
国土交通省都市局公園緑地・景観課長  梛野良明
◆国土交通政策最前線◆街路交通施設政策特集
コンパクト&レジリエント&グローバルな都市の実現に向けて
国土交通省都市局街路交通施設課長  神田昌幸
◆国土交通政策最前線◆建設市場整備政策特集
「安心・安全な国土づくりに向けた建設産業の現状と課題」
国土交通省土地・建設産業局建設業課長  北村知久
◆焦点/たばこと文化
東京オリパラ独自の喫煙対策を
◆大型座談会〈後編〉
観光従事者の労働生産性を高め、真の”観光立国”実現を
経済産業副大臣  山際大志郎
京都市長  門川大作
au損害保険株式会社代表取締役社長  亀田修造
◆社会保険夏季集中講座 2015(中)
生まれた子どもに前渡し金交付
東京福祉大学大学院教授(副学長) 喜多村悦史
◆集中連載 超高齢社会――日本のシナリオ
地域包括ケアシステムにおけるレジリエンス
/株式会社インターリスク総研特別研究員  本田茂樹
「官・学・医」が連携する、時代のモデル病院設立を決定
/医療法人社団健育会理事長 CEO  竹川節男
長岡市で意欲的に進める超高齢社会に向けての健康づくり
/株式会社タニタブランディング推進室・室長  猪野正浩
世界で初めて「健康経営格付」による融資メニューを導入
/株式会社日本政策投資銀行環境・CSR部長  竹ケ原啓介
◆民節民営の〝霞が関3丁目公民館〟霞が関ナレッジスクエア特別講演会
地方創生、シニアが主役
◆Hot Angle
“健幸”長寿社会の実現に向けて『スマートウエルネスコミュニティ協議会』が発足
◆TOPIC
戦艦「大和」が都内を走る! 首都圏観光プロモーションの一環/呉市東京事務所
第140回BIS「健康・医療研究部会」レポート/日本ビジネスインテリジェンス協会
◆BOOK REVIEW 『国土が日本人の謎を解く』/(大石久和 著)
『私の刑法研究』/(西原春夫 著)
2015.7.17 8月20日「交通安全政策セミナー」開催のお知らせ
2015年8月20日(木)、交通安全政策をテーマにしたセミナーを開催します。ぜひご参加ください。
シリーズ:モビリティを活用したまちづくりセミナー
交通安全政策セミナー
~これからの社会と道路空間を見据え、交通事故被害者ゼロを目指して~
日時:2015年8月20日(木) 13:00~18:00予定
場所:機械振興会館(東京都港区芝公園3丁目5-8)
※詳細は追って公表します
2015.6.24 月刊『時評』2015年7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹の霞が関の核心
競争環境の整備が企業を強くし、国民生活をより良くする
公正取引委員会委員長 杉本和行
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
地域連携で「オリ・パラ」チャンスをつかめ
経済産業省関東経済産業局長 安藤久佳
◆情報通信政策研究レポート
地方創生に向けた、ICTの役割と活用
総務省情報流通行政局地域通信振興課長 今川拓郎
◆シリーズ<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
地域の特徴を踏まえた戦略的な自転車活用を
衆議院議員 大岡敏孝
◆首長に聞く!
医療・健康情報を医療費適正化に積極活用する荒川区モデルを全国へ
荒川区長 特別区長会会長 西川太一郎
◆経済産業政策最前線◆省エネルギー・新エネルギー政策特集
省エネ・再エネの将来ビジョンを描く
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 木村陽一
◆経済産業政策最前線◆紙業政策特集
製紙産業の事業構造転換待った無し
経済産業省製造産業局紙業服飾品課長 渡邉政嘉
◆経済産業政策最前線◆医療機器産業政策特集
オールジャパン体制で革新的な医療機器開発の加速を図る
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室長(併)国際展開推進室長土屋博史
◆国土交通政策最前線◆治水政策特集
「攻めの治水」で進める安全・安心な国土づくり
国土交通省水管理・国土保全局治水課長 大西 亘
◆情報通信政策研究レポート
地方創生に向けたICTの役割と活用
総務省情報流通行政局地域通信振興課長 今川拓郎
◆集中連載 宇宙基本計画
他の地域にない”宇宙の町”実現へ
鹿児島県肝付町長 永野和行
◆特集 ミラノ万博
「その後」も楽しめる、展示と連携した画期的な日本館アプリ
日本ユニシス株式会社ビジネスイノベーション推進部 事業クリエーション室室長 倉田菜生子
◆21世紀に輝く大学群像
石巻地域の要望に根差した人間学部を設置
石巻専修大学学長 坂田 隆
◆大型対談
国土強靭化、海を渡る
自民党総務会長 二階俊博×政治評論家 森田実
◆大型座談会
観光従事者の労働生産性を高め、”観光立国”の実現を
経済産業副大臣 山際大志郎×京都市長 門川大作×au損害保険株式会社代表取締役社長亀田修造
◆社会保険夏季集中講座
人には”住まい”が必要
東京福祉大学大学院教授(副学長) 喜多村悦史
◆集中連載 超高齢社会――日本のシナリオ
化粧療法をベースにして高齢者向けの新たな事業を展開
/株式会社 資生堂 事業企画部新規事業開発室 池山和幸
病院屋上に民間医療ヘリ「レッドウイング」を配備
/社会医療法人 緑泉会 理事長 院長 米盛公治
健康づくりは生きがいづくり。身も心も溌剌としたシニアライフを幅広く支援
/株式会社ルネサンス代表取締役会長 斎藤敏一
◆連載 余技の粋人
「古美術鑑賞・蒐集」
観光庁長官 久保成人
◆TOPIC
生団連平成27年度定時総会及び記念パーティに来場者多数/国民生活産業・消費者団体連合会
新社長に清水一郎氏就任/伊予鉄道
「不思議の国の希美」の世界/ヴァイオリニスト・寺沢希美
第1回「日本ワインMATSURI祭」開催/日本ワイナリー協会
◆BOOK REVIEW 『さっと帰って仕事もできる! 残業ゼロの公務員はここが違う!』/(小紫雅史 著)
『イギリス人アナリスト 日本の国宝を守る 雇用400万人、GDP8パーセント成長への提言』/(デービッド・アトキンソン 著)
2015.6.26 官庁名鑑シリーズ『2016年版 復興庁名鑑』発行のお知らせ
6月26日(金) 『2016年版 復興庁名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しますので、併せてご活用ください。
2015.6.24 新刊『文庫彩時記 続・本棚の漫歩計』が発行されました。
月刊『時評』で好評連載中の「本棚の漫歩計」の第2弾が書籍化されました。
四季の移ろいと歳月の積み重ね、
人生のあゆみとともに出会った人、手にした本。
本が思い出を彩り、人が作品を味わい深くする。
幾多の共感を呼んだ「文庫」書評集の、待望の続編。
太宰治や三島由紀夫、松本清張といった文豪から、三浦しをん、和田竜、あさのあつこといった平成の人気作家まで、年代やジャンルにとらわれない選書に、時にノスタルジック、時にジャーナリスティックに著者の思いを綴ったエッセイが重なる書評集。本は思い出を彩り、思い出はまた作品を味わい深くする――。そんな読書の深い楽しみを再認識させてくれる一冊です。
【本書で取り上げている作品】
太宰治『黄金風景』、三島由紀夫『煙草』、司馬遼太郎『人斬り以蔵』、葉室麟『銀漢の賦』、朱川湊人『夏の落し文』、川上健一『渾身』、樋口一葉『十三夜』、津本陽『明治兜割り』、百田尚樹『永遠の0』、桂三木助『芝浜』、工藤美代子『昭和維新の朝 二・二六事件を生きた将軍と娘』、和田竜『のぼうの城』、吉川潮『流行歌 西條八十物語』、三浦哲郎『忍ぶ川』、池波正太郎『秘図』、カズオ・イシグロ『老歌手』、佐野眞一『甘粕正彦 乱心の曠野』、朝倉かすみ『田村はまだか』、滝口康彦『拝領妻始末』、宮本輝『泥の河』、池宮彰一郎『仕舞始』、小島寛之『無限を読みとく数学入門』、志水辰夫『みのたけの春』、佐藤愛子『院長の恋』、野口卓『ちと、つらい』、嵐山光三郎『文人悪食』、ジェイミー・フォード『あの日、パナマホテルで』、あさのあつこ『弥勒の月』、三上延『ビブリア古書堂の事件手帖~栞子さんと奇妙な客人たち~』、黒井千次『高く手を振る日』、桜木紫乃『雪虫』、熊谷達也『邂逅の森』、北村薫『鷺と雪』etc…
2015.5.25 月刊『時評』2015年6月号(6月1日発行) 主な内容をご案内します
◆特集 ミラノ万博
「食」の問題を議論する、革新的位置づけの万博に
駐日イタリア大使 ドメニコ・ジョルジ
◆集中連載 宇宙基本計画
宇宙における安全保障の確保は日本の果たすべき目標
東海旅客鉄道株式会社代表取締役名誉会長
内閣府宇宙政策委員会委員長 葛西敬之
◆私の提言
公共投資水準の国際比較
――国民の選択と判断のために、具体のデータと世界の潮流を明らかに――
一般財団法人国土技術研究センター国土政策研究所長 大石久和
◆森信茂樹集中対談:マイナンバー、来年の施行を前に
オリ・パラから地方創生まで、マイナンバーの最大活用を推進せよ
衆議院議員 平井たくや
◆山本雄二郎が聞く 永田町・霞が関政策論議
世界二分 米国従属の戦争はやめよ
衆議院議員 亀井静香
◆経済産業政策最前線◆サービス政策特集
サービス産業最大の課題「生産性の向上」革命に向けて
経済産業省商務情報政策局サービス政策課長 松岡建志
◆経済産業政策最前線◆情報通信機器政策特集
社会変革をもたらすCPS「データ駆動型社会」への取り組み
経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長 三浦 章豪
◆海上保安政策最前線◆海洋情報政策特集
海洋情報の活用で創る日本の利益と安全・安心
国土交通省海上保安庁海洋情報部長 春日 茂
◆経済産業政策最前線◆交通特集
海難ゼロを目指し、不断の努力を
国土交通省海上保安庁交通部長 尾関良夫
◆連載 余技の粋人
「マラソン」
総務省総務大臣補佐官室課長補佐 坂本隆哉
◆私の提言
世界遺産登録勧告への韓国の反発について
一般財団法人アジア平和貢献センター理事長 早稲田大学名誉教授・元総長 西原春夫
◆独断展望 2015夏の霞が関人事予測
◆セミナーレポート/モビリティを活用したまちづくりセミナー
防災・減災に向け、強い国づくりへ
国土交通省道路局環境安全課長(地方道担当課長) 池田豊人/(一社)全国道路標識・標示業協会業務部長 本田 茂/AFP通信特派員 西村.プペ カリン/評論家 森田 実/東京地下鉄㈱常務取締役 村尾公一/(一財)国土技術研究センター研究主幹 横山晴生/新潟県副知事 花角英世/参議院議員(自民党国土強靭化総合調査会筆頭副会長) 佐藤信秋
◆TOPIC
高野山からネパールに義援金
「マケドニアのワインと料理が誘う、味覚の小旅行」に参加者多数/マケドニア共和国大使館
2020オリパラをきっかけに世界に発信する日本の畳/押出発泡ポリスチレン工業会
「第四七回世界情報社会・電気通信日のつどい」を開催/日本ITU協会
◆BOOK REVIEW 『国土強靭化 日本を強くしなやかに 2015年版』/(国土強靭化総合研究所 編)
2015.4.23 月刊『時評』2015年5月号(5月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
「安全・安心」を第一に、経済成長に資する社会資本の整備を
国土交通事務次官 本田 勝
◆開幕!ミラノ万博
「食」を通じて日本の文化と魅力を世界に発信
2015年ミラノ国際博覧会日本政府代表  加藤辰也
◆集中連載 宇宙基本計画
宇宙における安全保障の強化とともに、新産業の創出を図る
内閣府宇宙審議官 宇宙戦略室長  小宮 義則
◆<シリーズ 地方創生の具体モデルを考える>
諸政策を転換し、強いふるさとの構築を目指す
衆議院財務金融委員長 古川禎久
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
スポーツには世界と未来を変える力がある
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副事務総長 布村幸彦
◆経済産業政策最前線◆航空機産業政策特集
日本の航空機技術を世界の空へ
経済産業省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 飯田陽一
◆経済産業政策最前線◆商取引・消費経済政策特集
観光立国、電子納税……キャッシュレス化で変わる社会
経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長 三浦 聡
◆経済産業政策最前線◆商取引・監督政策特集
世界最高水準のクレジットセキュリティ環境の構築
経済産業省商務情報政策局商務流通保安グループ商取引監督課長 苗村公嗣
◆経済産業政策最前線◆石炭政策特集
日本の高効率石炭火力発電技術を世界に発信
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長 覚道崇文
◆セミナーレポート
「都城市後方支援シンポジウム~つなげよう防災の輪・広げよう減災の想い」
東日本大震災と危機管理/国土交通省技監 徳山日出男
東日本大震災 遠野市の沿岸被災地の後方支援/岩手県遠野市市長 本田敏秋
◆新連載 余技の粋人
「合気道」
経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長 江崎禎英
◆国土交通政策最前線◆
自動車ユーザーの視点で、ビッグデータを活用した将来ビジョンを描く
国土交通省自動車局自動車情報課長 池光  崇
◆モビリティ政策特集
トレーサビリティー・サービスの導入により中古車流通市場の活性化を
(一社)日本中古自動車販売協会連合会情報事業室長 室 政美
◆焦点/NTT
鵜浦NTT社長の意欲を市場が評価
◆焦点/たばこと文化
セカンドオピニオンの声に耳を澄ます
◆TOPIC
公開シンポジウム「日本ワイン」とその可能性を探る に参加者多数/関東農政局
◆著者に聞く 『英国の地方自治―その近現代史と特色―』/山下 茂
2015.3.26 『超高齢社会-日本のシナリオ(生き活きライフ 第3弾)』好評発売中!
2015.3.26 月刊『時評』2015年4月号(4月1日発行) 主な内容をご案内します
◆地域経済最前線
地域資源の連携と融和がもたらす、新たな価値の創造
……関東経済産業局長 安藤久佳
◆集中対談:マイナンバー、来年の施行を前に
国民の利便性向上と行政の効率化を同時に実現する大きな改革
……衆議院議員 高木美智代
◆World Focus
パナマ運河、開通100周年を超えて新たな時代へ
……パナマ共和国 次期駐日パナマ大使  リッテル・ディアス
◆山本雄二郎が問う|永田町・霞が関政策論議
政策過信が蔓延する風潮は危険
……法政大学大学院政策創造研究科教授小峰 隆夫
◆経済産業政策最前線◆資源・燃料政策特集
資源・燃料の安定確保に向けて
……経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 住田 孝之
◆経済産業政策最前線◆地域経済政策特集
切れ目のない施策展開で地方創生に挑む
……経済産業省地域経済産業グループ地域経済産業政策課長 星野 岳穂
◆総務政策最前線◆地域の元気創造プラン
地域の元気創造プランとローカルアベノミクスの推進
……総務省地域力創造グループ地域政策課長(併)大臣官房(ローカルアベノミクス推進担当) 猿渡 知之
◆国土交通政策最前線◆モビリティ政策特集
2020東京五輪・パラリンピック機にデザインナンバープレート導入へ
……国土交通省自動車局自動車情報課長 池光  崇
◆国土交通政策最前線◆モビリティ政策特集
無電柱化を起点に、道路空間の有効活用を
……国土交通省道路局環境安全課長(地方道担当課長) 池田 豊人
◆霞が関ウーマノミクス〈最終回〉
不公平感のない働きかたを目指して
……観光庁国際観光課長 岡野 まさ子
◆首長に聞く <地方創生の具体モデルを考える>
ビッグデータを活用して広域で観光プログラムを構築する
……宮崎県日南市長 﨑田 恭平
◆特集 わが省庁の重点政策2015
セミナーレポート/スマートコミュニティ4
「自治体インフラのスマートネットワーク構想」
国土交通省都市局長 小関 正彦/清水建設(株)ecoBCP事業推進室長 那須原和良/厚生労働省社会保障担当参事官室政策企画官 森 真弘/パナホーム(株)街づくり事業本部分譲事業部分譲技術部部長 若林功次郎/総務省情報通信国際戦略局長 鈴木 茂樹/東京ガス(株)スマエネ推進部長菱沼 祐一/経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課新産業・社会システム推進室長 戸邉 千広/東京工業大学特命教授 東京都市大学教授 柏木 孝夫
◆Tokyo office物語
広島の魅力と熱気を届ける(タウ)情報発信拠点として
広島県東京事務所長 石田 文典
◆TOPIC
「CREATIVE-KANTO meets Netherlands~食の創造的連携~」オランダ大使館にて盛況を博す/関東経済産業局
2015.3.6 新刊『闘う弁護士が伝授する家族が幸せになるための相続の奥義』発行のお知らせ
昨年6号にわたって『時評』にて「勝利の相続」を連載していただいた弁護士法人マーシャルアーツ代表、弁護士の堀鉄平先生の著作『闘う弁護士が伝授する家族が幸せになるための相続の奥義』が発売されました。 本年から相続税法が改正されたことで、相続税がかかる資産の上限が大幅に引き下げられました。相続は多くの人にとって他人事ではありません。法律のプロだからこそできる、あなたの資産を増やし、守り、継ぐ知恵が満載。税理士やファイナンシャルプランナーによる類書にない、弁護士ならではの、「相続」による「争族」を避ける実践的指南書。リタイアを控えたビジネスマン、息子に事業継承したいと考えている経営者に必読の一冊です。
2015.2.24 月刊『時評』2015年3月号(3月2日発行) 主な内容をご案内します
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
東京大会で世界に見せる、最先端の都市、成熟した国の姿
……衆議院議員 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事 遠藤 利明氏
◆森信茂樹の霞が関の核心
法改正や教育で消費者の安全・安心を確保する
……消費者庁長官 板東 久美子
◆特集 第3回国連防災世界会議
……内閣府政策統括官(防災担当) 日原洋文
……仙台市長 奥村恵美子
◆国土強靭化特集
国土強靭化によって地方に雇用機会を創る
……参議院議員・自民党国土強靭化総合調査会筆頭副会長 佐藤 信秋
◆国土交通省最前線・総合政策特集
日本の命運を決する10年が始まる
……国土交通省総合政策局政策課長 青木 由行
◆国土交通政策最前線・生活安全政策特集
2020年、バリアフリー整備が高齢社会にレガシーを残す
……国土交通省総合政策局安心生活政策課長 山下 幸男
◆経済産業政策最前線・高圧ガス保安政策特集
高圧ガスの安全を見守り、水素エネルギー普及を目指す
……経済産業省商務流通保安グループ高圧ガス保安室長 矢島 秀浩
◆経済産業政策最前線・ガス安全政策特集
ガス事故・死亡者数ゼロを目指して
……経済産業省商務流通保安グループガス安全室長 大本 治康
◆霞が関ウーマノミクス
仕事を続けることで得られる、かけがえのない充実感
……法務省大臣官房施設課長 名執 雅子
◆国土強靭化特集
伊勢湾台風を風化させず海抜ゼロメートル地域を守り抜く
……三重県桑名市長 伊藤 徳宇
◆国土強靭化特集
建設業第一線で働く若手社員に聞く
……清水建設株式会社 島津 友輝、足助 美岐子
◆セミナーレポート 地方創生の具体モデルを考える
これからのまちづくりに必要な新たな視点と
……奈良県知事 荒井 正吾/(一財)国土技術研究センター国土政策研究所所長 大石 久和/NTTデータカスタマサービス(株)九州支社長 池田 潔/奈良交通(株)常務取締役 増本 隆史/近畿地方整備局長 森 昌文/岩手県遠野市長 本田 敏秋/日本調剤(株)取締役 深井 克彦/(独)都市再生機構副理事長 花岡 洋文/筑波大学大学院人間総合科学研究科教授 久野 譜也
◆集中連載 スマートコミュニティ
国際動向をとらえてガスシフトを実行した先見性
……日本ガス株式会社代表取締役社長津曲 貞利
◆TOPIC
・コージェネシンポジウム2015 開催~エネルギーシステム改革で拡がるコージェネ市場の展望~
・IPCC写真倶楽部展 景観と自然から美しい一瞬を切り取る
2015.2.16 官庁名鑑シリーズ『2015年版 文部科学省名鑑』発行のお知らせ
2月23日(月)、 『2015年版 文部科学省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しましたので、併せてご活用ください。
2015.2.4 官庁名鑑シリーズ『2015年版 環境省名鑑』発行のお知らせ
2月4日(木)、 『2015年版 環境省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しましたので、併せてご活用ください。
2015.1.27 官庁名鑑シリーズ『2015年版 国土交通省名鑑』発行のお知らせ
1月27日(火)、 『2015年版 国土交通省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新しましたので、併せてご活用ください。
2015.1.26 月刊『時評』2015年2月号(2月2日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹集中対談:マイナンバー、来年の施工を前に
制度導入のメリット認知と個人番号カード普及がカギ
……内閣官房社会保障改革担当室(番号制度)審議官 内閣府大臣官房番号制度担当室長 向井 治紀
◆地方創生の具体モデルを考える
これからのまちづくりに必要な新たな視点とは
……奈良県知事 荒井 正吾
◆地方創生の具体モデルを考える
国土強靭化実現には東京・大阪双眼構造の視点を
……国土交通省近畿地方整備局長 森 昌文
◆地方自治体首長に聞く
魅力ある中心市街地を創り、歩いて楽しめる都市を目指す
……岡山市長 大森 雅夫
◆国土交通省政策最前線・関東地方整備局特集
全体最適と個別最適の「結実点」を担う
……国土交通省関東地方整備局長 越智 繁雄
◆国土交通政策最前線・物流政策特集
世界最高の日本の物流サービス
……国土交通省物流審議官 羽尾 一郎
◆国土交通政策最前線・物流政策特集
物流企業の海外展開を支える
……国土交通省総合政策局国際物流課長 小瀬 達之
◆国土交通政策最前線・物流政策特集
「ハイレベル」の物流業界を創造する
……国土交通省総合政策局物流政策課長 島田 勘資
◆経済産業政策最前線・鉄鋼特集
ここ数年はグローバル競争の雌雄を決する時
……経済産業省製造産業局鉄鋼課長 山下 隆也
◆霞が関ウーマノミクス
地域の力に助けられた牧場での子育て
……農林水産省消費・安全局消費・安全政策課調査官 辻山 弥生
◆エネルギーレポート
地球温暖化対策と石炭火力の役割
……(一財)石炭エネルギーセンター会長 中垣 喜彦
◆ヘルスケアレポート2015
健幸ポイント実証実験、健康づくりへの意識喚起を図る
……筑波大学大学院社会総合科学研究科スポーツ医学専攻教授 株式会社つくばウエルネスリサーチ 久野 譜也
◆山本雄二郎が問う 永田町・霞が関政策論議
アジア「中進国の罠」脱出に中産層厚く
アジア開発銀行研究所長 吉野 直行
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
オリンピック・パラリンピック 大会後も見据え、多言語対応推進で都市力強化を
……東京都オリンピック・パラリンピック準備局総合調整部事業推進担当係長(課長補佐)喜多島 秀行
◆集中連載 スマートコミュニティ
・地域と連携した持続可能なスマートコミュニティの実現
……清水建設ecoBCP事業推進室室長 那須原 和良
・官民連携で取り組むスマエネによる先進的なまちづくり
……東京ガス株式会社スマエネ推進部長 菱沼 祐一
・国内外のまちづくりの基準となる新しいスマートコミュニティタウン
……パナホーム株式会社まちづくり事業本部分譲事業部分譲技術部部長 若林 功次郎
◆Hot Angle
羽田から日本の文化や歴史を海外に発信する 世界の中で存在感を増す羽田空港
◆BOOK REVIEW
『地震との戦い なぜ橋は地震に弱かったのか』/川島一彦 著
『バッハ 死のカンタータ 音楽ミステリー』/セバスティアン・クナウアー 著、藤田伊織・帶純子 訳
2015.1.21 『時評』記事が外務省HPで紹介されました。
『時評』2014年10月号、11月号、2015年1月号に掲載された「集中連載:新たな時代のODA」が、 外務省HPにて紹介されました。
27.1.9 「国土強靭化実務セミナー」開催のご案内
2月に奈良県、東京の二か所で、国土強靭化実務セミナー開催する予定です。
①奈良・国土強靭化実務セミナー
日時:2015年2月3日(火) 13:00~17:20
場所:奈良県新公会堂(奈良公園内)
参加費用:無料
登壇者:奈良県知事 荒井正吾氏、一般財団法人 国土技術研究センター国土政策研究所所長 大石久和氏、奈良交通㈱常務取締役 増本隆史氏、NTTデータデータカスタマーサービス㈱九州支社長 池田 潔氏、近畿地方整備局長 森 昌文氏、岩手県遠野市長 本田敏明氏、日本調剤㈱取締役 深井克彦氏、UR都市機構 花岡洋文氏、筑波大学大学院人間総合科学研究科教授 久野譜也氏
②東京・国土強靭化実務セミナー
日時:2015年2月26日(木)
場所:機械振興会館(東京都港区芝公園3丁目5-8)
※詳細は追って公表します
お問い合わせ:時評社「国土強靭化セミナー事務局」まで
TEL:03-3580-6633
皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
26.12.19 官庁名鑑シリーズ『2015年版 農林水産省名鑑』発行のお知らせ
12月19日(金)、 『2015年版 農林水産省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
26.12.18 月刊『時評』2015年1月号(12月26日発行) 主な内容をご案内します
◆主幹が問う この國のかたち
未来のために、子育てに対する意識の変革を
……衆議院議員 町村 信孝
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
事業推進官庁として、地方創生の重責を担う
……総務事務次官 大石 利雄
◆国土交通省政策最前線・関東地方整備局特集
関東地方整備局が挑む「運命の10年」
……国土交通省関東地方整備局長 越智 繁雄
◆特別寄稿
「アベノミクス」わが国の構造改革を目指して
……経済産業省大臣官房審議官 赤石 浩一
◆集中連載「新たな時代のODA」
平和の構築に大きく貢献する日本のODA
……フィリピン共和国特命全権大使 マヌエル・M・ロペス
◆国土交通政策最前線・官庁営繕特集
官庁施設の機能停止は絶対にあってはならない
……国土交通省大臣官房官庁営繕部長 川元 茂
◆国土交通政策最前線・官庁営繕特集
営繕業務を通して地域活性化に貢献する
……国土交通省大臣官房官庁営繕部計画課長 住田 浩典
◆国土交通政策最前線・不動産市場整備政策特集
世界へ、地方へ。急成長する「Jリート」の未来
……国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長 小林 靖
◆連載 農政の逆襲――特集 関東農政局
農業水利ストックの保全、再生
……農林水産省関東農政局整備部水利整備課長 増尾 学
◆シリーズ<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
超高齢化社会にむけて自転車を活用したまちづくり
……神奈川県大磯町長 中﨑 久雄
◆環境モデル都市座談会
……奈良県生駒市長 山下 真
……東京工業大学特命教授 柏木 孝夫
……パシフィックコンサルタンツ株式会社取締役 重永 智之
◆セミナーレポート
「多言語表記セミナーレポート」
◆集中連載 スマートコミュニティ
エネルギーを通じた地域活性化のコーディネート役として
……関西電力株式会社総合企画本部地域エネルギー開発グループ部長 藤野 研一
光熱費ゼロ住宅を進化させ、ZEH、スマートハウスへ
……積水化学工業株式会社住宅カンパニー商品開発部環境・快適住宅推進Gグループ長 塩正一
「スマートシェア・タウン構想」で「未来のふるさと」の街づくり
……野村不動産株式会社住宅事業本部商品開発部長 三井 宏友
◆著者に聞く
『原発再稼働の壁』/青栁 榮
26.12.5 官庁名鑑シリーズ『2015年版 財務省名鑑』発行のお知らせ
12月5日(金)、 『2015年版 財務省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
26.11.28 官庁名鑑シリーズ『2015年版 経済産業省名鑑』発行のお知らせ
11月28日(金)、 『2015年版 経済産業省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
26.11.21 月刊『時評』2014年12月号(12月1日発行) 主な内容をご案内します
◆情報セキュリティ特集
サイバーセキュリティ基本法案が成立
……衆議院議員 自民党IT戦略特命委員長 平井 たくや
◆国土交通政策最前線
コンパクトシティ推進でまちの活性化を
……国土交通省都市局長 小関 正彦
◆山本雄二郎が聞く 永田町・霞が関政策論議
日銀サプライズはダブルバクチ政策
……日本大学国際関係学部教授 水野 和夫
◆集中連載“G空間 その活用と発展”
日本国内の技術発展にとどめずビジネスとして海外市場を狙え
……東京大学空間情報科学研究センター教授 柴崎 亮介
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
マイルストーンとしての2020年オリンピック・パラリンピック
……国土交通省総合政策局政策課長 青木 由行
◆経済産業政策最前線
攻めの省エネ、明るい省エネ
……経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課長
辻本 圭助

◆国土交通政策最前線
2020年までにパリを抜く
……国土交通省都市局まちづくり推進課長 天河 宏文
◆特集/東京2020大会に向けた航空戦略
観光と航空はwin-win、そして「三方よし」へ
……国土交通省航空局航空戦略課長 鶴田 浩久
◆霞が関ウーマノミクス
「男女差」ではなく「個人差」に適応する職場であれ
……経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長(メディア・コンテンツ課長) 柏原恭子
◆集中連載 農政の逆襲――特集 関東農政局――
地域資源の活用による六次産業化の推進や、バイオマスを活かした地域循環型エネルギーシステムの構築
……農林水産省関東農政局経営・事業支援部長 羽村 康弘
◆本誌が独断で選ぶ霞が関15大ニュース2014
◆セミナーレポート
「伊勢湾台風55年シンポジウム・風水害セミナー」
三重県知事 鈴木英敬、三重県防災対策部長 稲垣司、新潟県見附市企画調整課課長補佐(防災・企業誘致担当) 吉原雅之、スリーエムジャパン株式会社国土強靭化プロジェクト本部本部長 柴田俊樹、一般財団法人国土技術研究センター 谷口博明、総務省大臣官房審議官 渡辺克也、株式会社ハレックス(NTTデータグループ)代表取締役社長 越智正昭、パシフィックコンサルタンツ株式会社国土保全事業部技術理事 熊谷健蔵、国土交通省中部地方整備局木曽川下流河川事務所長 澁谷慎一
◆地域リポート
バックアップシティ構築に向けて=宮崎県南部地域連携の動きから=
これからの地方自治体は連携が切り札に
岩手県遠野市長 本田 敏秋
◆著者に聞く
『リスク・オン経済の衝撃 日本再生の方程式』/松元 崇
26.11.14 『2015年版 厚生労働省名鑑』発行のお知らせ
11月14日(金)、 『2015年版 厚生労働省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
26.11.07 『2015年度版総務省名鑑』発行のお知らせ
11月7日(金) 『2015年版 総務省名鑑』が発行となりました。ぜひご活用ください。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
26.10.27 月刊『時評』2014年11月号(11月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
国民生活に直接影響する司法制度、その改正と検証
……法務事務次官  稲田 伸夫
◆特集 外国人観光客2000万人達成のために
首都圏空港の機能強化が不可欠
……衆議院議員  林 幹雄
◆集中連載“G空間 その活用と発展”
国土の状況を常に把握し、最新の地理空間情報を提供する
……国土地理院長  小池 剛
◆集中連載 「新たな時代のODA」
自助努力を支え、人と人とのつながりを重んじる理念を貫徹
……国際協力機構(JICA) 田中 明彦
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
危機管理と、2020年オリンピック・パラリンピック警備について
……東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事  米村 敏朗
◆特集 外国人観光客2000万人達成のために
使い勝手の良いサービスを提供し、選ばれる空港に
……成田国際空港株式会社代表取締役副社長  深谷 憲一
◆特別対談 政府をチェックするために再度、行革の断行を
……元・行政改革会議事務局長  水野 清
……拓殖大学大学院地方政治行政研究科教授  岡田 彰
◆セミナーレポート モビリティを活用したまちづくりセミナー
「強くしなやかな地域を実現していくために」
花岡 洋文(独立行政法人都市再生機構副理事長)、本多 茂(一般社団法人全国道路標識・表示業協会業務部長)、横田康秀(日産自動車株式会社渉外部担当部長(技術渉外))、盛岡 康博(六甲産業株式会社代表取締役)、松永 明(経済産業省大臣官房審議官)、中﨑 久雄(神奈川県大磯町長)、田辺 信宏(静岡市長)、荒井 正吾(奈良県知事)、二階俊博(衆議院議員)
26.10.14 『スマートコミュニティ Vol.4』好評発売中!
26.9.25 月刊『時評』2014年10月号(10月1日発行) 主な内容をご案内します
◆集中連載“G空間 その活用と発展”
日本から世界に展開する、人々を幸福にするための技術
……前・総務大臣  新藤 義孝
◆集中連載「新たな時代のODA」
実施60年、着実に成長と信頼をもたらした日本のODA
 ……外務省国際協力局長  石兼 公博
◆国土交通政策最前線
日本の成長戦略を支える港湾の取組
……国土交通省港湾局長  大脇 崇
◆集中連載 農政の逆襲――特集 関東農政局――
生産と消費の近接という地の利を活かし、ブランド化に向けて結束を
……関東農政局長  末松 広行
◆国土交通政策最前線
「港の元気は日本の元気」
……国土交通省港湾局産業港湾課長  高田 昌行
◆山本雄二郎が問う 永田町・霞が関政策論議
地域再生に動きだした多様な対応「身の丈開発」と「里山資本主義」
……野村総合研究所上席コンサルタント  名取 雅彦
◆時評レーダー
電力の安全・安定供給の使命を果たすために――中部電力グループがアニュアルレポート2014を発表
26. 8.25 月刊『時評』2014年9月号(9月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
人事院は代償機関としての役割を果たし続ける
……人事院事務総長  永長 正士
◆超高齢社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える
自転車を公共交通の補完的役割に
……衆議院議院運営委員長  逢沢 一郎
◆経済産業政策最前線
・危機に立つ「製造業のインフラ」
……経済産業省製造産業局素形材産業室長  遠山 毅
・量的には満ち足りた時代の住宅産業の行方
……経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長  寺家 克昌
◆特集 地方公会計基準の統一化について
・“賢くおカネを使う”ための新たな基盤づくり
……総務省自治財政局財務調査課長  原 邦彰
・活用してこそ意味を成す財務情報、専門的知見からサポートを
……有限責任あずさ監査法人パブリックセクター部マネジャー  中川 美雪
◆情報の自由な流通を確保するためのサイバーセキュリティ戦略
……内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)内閣参事官  三角 育生
◆集中連載 宇宙開発利用計画
宇宙太陽発電を軸に、日本の宇宙戦略の見直しを
……京都大学総長  松本 紘
◆防災・減災に向け、強い国作りを
伊勢湾台風55年を迎え、“防災の日常化”の定着を目指す
……三重県知事  鈴木 英敬
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
招致を勝ち取ったオールジャパン体制で、大会成功へ
……東京都オリンピック・パラリンピック準備局大会準備部長  延與 桂
◆特別対談〈日本への提言〉
超高齢社会の「桃源郷」を目指して―国家的プロジェクトとしての地域包括ケアシステム
……国民生活産業・消費者団体連合会会長/日本チェーンストア協会会長  清水 信次
……東京大学高齢社会総合研究機構特任教授  辻 哲夫
◆マレーシアの憂鬱 ―先進国入りは可能か―
……前駐マレーシア日本大使  中村 滋
◆喜多村悦史先生の社会保険学2014(下)
子育て支援策
……東京福祉大学・大学院教授(副学長)  喜多村 悦史
26. 8.20 時評BOOKS『スマートコミュニティ vol.4』が間もなく刊行いたします。
『スマートコミュニティ vol.4』(本体価格1,500円+税)が10月上旬に刊行となります。
第4弾となる本書では副題を「自治体インフラのスマートネットワーク構想」として、これまでとは異なる視点からスマートコミュニティについて、国、地方自治体、そして先進企業の取り組みを紹介しております。
是非、ご活用ください。
26. 8. 8 『超高齢社会 ―日本の挑戦―』講演会(7/3)-サンプル動画の配信を開始しました
『時評社 セミナー・講演会』サンプル動画にて、7月3日に開催された『超高齢社会 ―日本の挑戦―』講演会のサンプル動画を配信しております。是非、ご確認ください。
26. 7.29 月刊『時評』2014年8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◆検証 国家公務員制度
戦略的人材配置によって活力ある行政組織の実現を
……内閣官房副長官 内閣人事局長  加藤 勝信
◆バックアップシティ構築に向けて
・内陸の都市が後方支援の役割を果たすには
 ……国土交通省技監  徳山 日出男
・市民や周辺自治体の理解を得て後方支援体制を実現
 ……岩手県遠野市長  本田 敏秋
・シンポジウムを起点に、バックアップシティの構築を
 ……宮崎県都城市長  池田 宜永
◆集中連載 宇宙開発利用計画
社会の課題をどう解決していくか、求められる新たな役割 ……宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長  奥村 直樹
◆山本雄二郎が聞く 先輩達の霞が関論議
異次元緩和「帰りは恐い」に備えなし
……京都大学公共政策大学院教授  翁 邦雄
◆国土交通政策最前線
かつての勢いを取り戻す千載一遇のチャンス
……国土交通省海事局船舶産業課長  大坪 新一郎
◆経済産業政策最前線
シェール革命の生き残り大作戦
……経済産業省製造産業局化学課長  茂木 正
◆霞が関ウーマノミクス
女性が輝く社会のための環境づくりを
……外務省総合外交政策局女性参画推進室室長  松川 るい
◆集中連載 勝利の相続
相続とは何か
……法律事務所マーシャルアーツ代表パートナー  堀 鉄平
◆喜多村悦史先生の社会保険学 2014(中)
出生数を増やす対策
……東京福祉大学大学院教授(副学長)  喜多村 悦史
◆焦点/たばこと文化
たばこによる健康被害(?)を防ぐPP規制とは
◆セミナーレポート
超高齢社会―日本の挑戦―
26. 7.16 時評社「事務所移転」のお知らせ
平素より格別のご高配を賜っておりますこと、心より御礼申し上げます。
このたび弊社は、これまでの虎ノ門から霞が関へ事務所を移転することとなりましたのでお知らせいたします。
これを機会に、社員一同気持ちを新たに社業に邁進してまいる所存でございますので、今後とも何卒よろしく
お願い申し上げます。

新事務所業務開始  2014年7月28日

新事務所  住所
 〒100-0013
  東京都千代田区霞が関三丁目4番2号
   商工会館・弁理士会館ビル6階

  TEL 03-3580-6633 (変更はございません)
  FAX 03-3580-6634 (変更はございません)

*旧事務所での業務は、7月25日(金)17:30までとなります。また、移転の準備にともない25日の18:00から電話、FAX、
メール等を使用することができない状態になります。
ご迷惑をおかけしますが、何卒ご高配を賜りますようお願い申し上げます。
26. 6.27 『2015年版 復興庁名鑑』発行のお知らせ
本日、6月27日(金) 『2015年版 復興庁名鑑』が発行となりました。
26. 6.24 月刊『時評』2014年7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
効率的・効果的な検査を通じて積極的に国の行財政に貢献を
……会計検査院事務総長  川滝 豊
◆国土の強靭化基本計画が策定
広域防災を強化し、紀伊半島全体の防災性向上に貢献する
……奈良県知事  荒井 正吾
◆「アベノミクス」と経済の好循環の実現に向けて
……内閣府政策統括官(経済財政運営担当)  石井 裕晶
◆2050年の都市の姿をどのようにデザインしていくか
地域が、人口30万人圏域のグランドデザインを描くには
……国土交通省国土政策局長  花岡 洋文
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
開催へ向けての準備とマーケティング活動の展開
……一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会大会準備運営局長  杉浦 久弘
◆将来の都市の姿をどのようにデザインしていくか
歴史をさかのぼって、地域住民が誇れるグランドデザインをまとめていく
……横手市長 高橋大、秋田県副知事 橋口昌道、アド・ポイント社長 菊池晃、金沢美術工芸大学 寺井剛敏、
   地域デザイナー 傍士銑太
◆国立大学はこうして独立行政法人になった
……元・行政改革会議事務局長  水野 清
◆国土交通政策最前線〈市街地整備政策特集〉
人口減少時代の新しいまちづくり
……国土交通省都市局市街地整備課長  廣瀬 隆正
◆国土交通政策最前線〈まちづくり推進政策特集〉
大都市の国際競争力強化に向けた施策とは
……国土交通省都市局まちづくり推進課長  天河 宏文
◆集中連載 宇宙開発利用計画
わが国宇宙政策の現状と課題について
……内閣府宇宙戦略室参事官  頓宮 裕貴
◆霞が関ウーマノミクス
自衛隊の規律と、後に続く防衛省女性職員のために
……防衛省人事教育局服務管理官  廣瀨 律子
◆超高齢化社会を迎え自転車を活用したまちづくりを考える
世界水準の自転車都市“しずおか”を目指す
……静岡市長  田辺 信宏
◆21世紀に輝く大学群像
専修大学の学びが大きく変わる
……専修大学学長  矢野 建一
◆喜多村悦史先生の社会保険学 2014(上)
社会保障の危機
……東京福祉大学大学院教授(副学長)  喜多村 悦史
◆集中連載 わが国の原子力地帯を歩く(最終回 Jパワー大間原子力発電所)
本州最北端の地に最新鋭原発の建設進む
……経済社会活性化研究所長  大野 誠治
◆著者に聞く
そうだったのか‼「国土強靱化」レジリエンス社会への挑戦
……国土強靭化・防災担当大臣  古屋 圭司
◆BOOK REVIEW
……『田母神戦争大学 心配しなくても中国と戦争にはなりません』田母神俊雄・石井義哲
26. 6.16 官庁名鑑シリーズ『2015年版 復興庁名鑑』間もなく刊行いたします。
『2015年版 復興庁名鑑』(本体価格3,500円+税)を7月上旬に刊行いたします。
復興庁幹部職員の略歴は勿論、「資料」もさらに充実させ【被災三県の知事・副知事・危機管理/復興担当】情報も記載しております。是非、ご活用ください。
26. 5.26 月刊『時評』2014年6月号(6月1日発行) 主な内容をご案内します
◆独断展望
2014夏の霞が関人事予測
◆検証 国家公務員制度改革
内閣人事局の創設で、霞が関はどう変わる
……元 内閣官房副長官  古川 貞二郎
◆国土の強靱化に向けて
「強くしなやかな地域作り」を実現するために
……衆議院議員  二階 俊博
◆山本雄二郎が聞く 先輩達の霞が関論議
安全保障の要諦は敵を減らすに尽きる
……衆議院議員  村上 誠一郎
◆サイバーセキュリティ戦略
サイバーセキュリティは全世界共通の課題
……内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)副センター長  谷脇 康彦
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
オリパラの成功は、未来の日本に向けたレガシー
……内閣官房2020年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室長  平田 竹男
◆トップエグゼクティブは語る
輸入車販売の好況を支える各社の努力
……日本自動車輸入組合(JAIA)理事長  上野 金太郎
◆霞が関ウーマノミクス
ワーク・ライフ・バランスの活用で働きやすい職場環境を
……総務省統計局経済統計課長  栗田 奈央子
◆経済産業政策最前線/医療・福祉機器産業政策特集
「医工連携」による産業競争力の強化
……経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長  覚道 崇文
◆国土交通政策最前線/建設産業・建設市場整備政策特集
持続可能な建設業の新たな創造
……国土交通省土地・建設産業局建設業課長  青木 由行
……国土交通省土地・建設産業局建設市場整備課長  屋敷 次郎
◆焦点/たばこと文化
オリパラの新しい「おもてなし」
◆BOOK REVIEW
……『地域包括ケアのすすめ』東京大学高齢社会総合研究機構 編
……『新版 勲章と褒章』佐藤正紀 著
26. 4.25 生き活きライフ第2弾「超高齢社会 -日本の挑戦-」講演会を開催します。
生き活きライフ第2弾「超高齢社会 -日本の挑戦-」講演会を開催します。

・日 時: 7月 3日(木) 開催 12:30~17:40
・会 場: ホテル ルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3)
・参加費無料

講演者としては、
・東京大学高齢社会研究機構 特任教授(元厚生労働事務次官)辻 哲夫氏
・経済産業省商務情報政策局 富田 健介氏
・厚生労働省政策統括官(社会保障担当) 唐澤 剛氏、
・国土交通省住宅局長 井上 俊之氏、
・総務省政策統括官(情報通信担当) 吉田 靖氏
に加え、先進自治体、先進団体・企業から実務に携わるエキスパートの方々の
講演を予定しております。

詳細が決まりましたら、改めてお知らせいたします。
26. 4.24 月刊『時評』2014年5月号(5月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う、霞が関の核心
プライオリティは防災・減災へ
……国土交通事務次官  増田 優一
◆検証 国家公務員制度改革
内閣人事局、設置すれども変化なし
……立教大学法学部教授  原田 久
◆トップエグゼクティブは語る
空前の高収益を支える、米国市場
……富士重工株式会社取締役専務執行役員  馬渕 晃
◆霞が関ウーマノミクス
男女を問わず仲間と支え合って
……内閣府経済社会総合研究所景気統計部長  中垣陽子
◆経済産業政策最前線/紙業政策特集
製紙産業将来ビジョン
……経済産業省製造産業局紙業服飾品課長  渡邉 政嘉
◆環境モデル都市
・持続的な環境都市モデルの構築を
 ……総務大臣政務官 内閣府大臣政務官  伊藤 忠彦
・住民のユーティリティーに主眼を置いた新たな公共事業の確立を
 ……国立大学法人 東京工業大学特命教授  柏木 孝夫
◆首長に聞く
新たな高齢化都市のモデルを創る
……奈良県生駒市長  山下 真
◆月刊「時評」創刊55周年企画 
世界に誇るべき国民スポーツ立国の創造〈後編〉
……(公財)日本健康スポーツ連盟理事長  玉利 齊
◆集中連載 わが国の原子力地帯を歩く
第2回 中部電力浜岡原子力発電所
海抜22メートルに及ぶ防波壁
……経済社会活性化研究所長  大野 誠治
◆焦点/NTT 「通信インフラに“地雷”ビットコイン」
◆著者に聞く 「IT幸福論」
……株式会社NTTデータ代表取締役社長  岩本 敏男
◆セミナーレポート「モビリティを活用したまちづくりセミナー」
26. 4.16 『時評社 最近の取り組み』 ページを作成いたしました
『時評社 最近の取り組み』 ページを作成いたしました。

弊社では、中央省庁をはじめ、地方自治体ならびに各法人団体などと日本の国力向上、経済成長を目指し、様々な取り組みを行っております。
この度、それらいくつかの取り組みを紹介するページを作成いたしましたので、是非、ご覧ください。
26. 4. 1 『時評社 セミナー・講演会』サンプル動画の配信を開始しました
『時評社 セミナー・講演会』サンプル動画の配信を開始しました。

時評社では、霞が関、地方自治体をはじめ、関連企業等の専門有識者の方々にご講演いただく、時宜に即したセミナー・講演会を開催しております。
この度、過去開催されたセミナー・講演会より、いくつかのダイジェスト版をご用意いたしました。是非、ご覧下さい。
26. 3.27 時評社「消費税増税」の対応
平素より大変お世話になっております。4月1日「消費税増税」対応のため、当日午前7:00から9:00の間は書籍等のご注文をお受けすることができない状況となります。、
ご迷惑をおかけいたしますこと誠に恐縮でございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。
26. 3.25 『超高齢社会-日本の挑戦(生き活きライフ 第2弾)』好評発売中!
26. 3.25 月刊『時評』2014年4月号(4月1日発行) 主な内容をご案内します
◆特集 わが省庁の重点施策2014
内閣府/復興庁/警察庁/総務省/法務省/外務省/財務省/農林水産省/ 厚生労働省/文部科学省/経済産業省/国土交通省/環境省/防衛省
◆地域経済最前線/関東経済産業局特集
行政区域を超えた連携強化を目指す
……関東経済産業局長  安藤 久佳
◆山本雄二郎が問う 先輩たちの霞が関論議
ASEAN共同体が来年発足へ ―米のダイナミズムが世界経済を主導
……東京大学公共政策大学院特任教授  河合 正弘
◆新連載 霞が関ウーマノミクス
出産を控えて感じた、先輩方の気配り
……厚生労働省職業安定局雇用政策課長  本多 則惠
◆経済産業政策最前線
エネルギーコスト低減に貢献する石炭
……経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課課長  安居 徹
◆月刊「時評」創刊55周年特別企画 
世界に誇るべきスポーツ立国の創造〈前篇〉
……(公財)日本健康スポーツ連盟理事長  玉利 齊
◆集中連載 2020東京オリンピック・パラリンピック
すべての人に開かれた安全・安心な日本をアピールする
……(一財)運輸政策研究機構主席研究員・企画室長  今橋 隆
◆集中連載 わが国の原子力地帯を歩く
第1回 東京電力福島第一原子力発電所
1万年に1回以下の事故が発生した現場で
……経済社会活性化研究所長  大野 誠治
◆セミナーレポート 「南海トラフ巨大地震に備える実務セミナー」
26. 2.25 『月刊 時評』価格改定のお知らせ
いつも月刊「時評」をご愛読いただき誠に有り難うございます。さて、この度、創刊55年を機に月刊「時評」は、激動する国内外の情勢や霞が関の動きに対応し、迅速で質の高い情報をお届けするため取材体制を強化、誌面内容を大幅に刷新した新しい「時評」としてリニューアルいたします。
それに伴い、昭和57年以来32年間、定価を据え置いておりましたが、次号4月号より本体価格を457円から600円に改定させていただきたくご案内申し上げます。読者の皆様には何卒、事情をご理解いただき引き続きご愛読のほどお願い申し上げます。
26. 2.24 月刊『時評』2014年3月号(3月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う 霞が関の核心
若者が夢や誇りをもって社会に巣立てるよう、教育環境を整えるのが大人の役割
……文部科学事務次官  山中 伸一
◆大型座談会 新しい日本を切り拓く教育プロジェクトとは
汎用的能力(ジェネリックスキル)を定着させていくために
……文部科学省学術研究助成課長 合田哲雄/一橋大学大学教育研究開発センター教授 松塚ゆかり
  京都市教育委員会教育企画監 荒瀬克己/学校法人河合塾教育研究部長 谷口哲也
◆金融界クローズアップ
損害保険業界の取組み ― 安心で安全な社会の形成に貢献するために
……一般社団法人 日本損害保険協会会長  二宮 雅也
◆文部科学政策最前線
文化芸術立国の創造に向けて ― 2020年までの文化力の計画的強化とは
……文化庁次長  河村 潤子
◆国土交通政策最前線
分野横断的な取組で進める ― 国土交通省の新年度施策のデザインとは
……国土交通省総合政策局政策課長  平田 徹郎
◆経済産業政策最前線
新時代に突入した省エネ政策 ― 日本経済と国民生活の向上に向けて
経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課長
 福田 淳史
◆連載 ジェネリック医薬品の推進
大きなインパクトをもたらす、DPCにおけるジェネリックの指数新設
……東邦大学医学部特任教授(医療政策・渉外部門)  小山 信彌
◆公益法人が、市民と社会の方を向いて活動する時代の始まり
……公益財団法人 公益法人協会理事長  太田 達男
◆セミナーレポート「スマートコミュニティ」第3弾
26. 2.20 予定通り『 モビリティを活用したまちづくりセミナー 』を開催致します
『モビリティを活用したまちづくりセミナー』
=2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け東京の都市交通を再考する=
雪の予報が出ておりましたが、予定通り開催致します。
26. 2. 7 JIHYO BOOKS 『超高齢社会-日本の挑戦 生き活きライフ第2弾』 刊行予定
『超高齢社会 日本の挑戦 ―生き活きライフ第2弾』

 定価:1,500円+税  総頁:225頁  ISBN:978-4-8839-203-2
 平成26年3月下旬刊行予定

 世界でも類を見ない、前人未到の領域へ
 日本は世界で初めて、超高齢社会に突入しており、さらに高齢化が進むことが確実視
 されている。この超高齢社会の到来をわが国はどう迎えるべきか、これは極めて大き
 な命題であり、国民全体が一丸となって考えていくべきことである。
               (東京大学高齢社会総合研究機構特任教授 辻 哲夫)

 総監修 - 辻 哲夫 / 監 修 - 本田茂樹 / 企 画 - 長崎 昇

 第1章 総論/辻 哲夫
 第2章 霞が関の取り組み/総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省
 第3省 自治体事例/秋田市、見附市、北杜市
 第4章 関連団体の取り組み/Hip、UR
 第5章 先進企業の取り組み/IR総研、東急イーライフデザイン、日本医療データセンター、
                 パナホーム、東日本電信電話、三井不動産
 巻 末 Healthcare innovation project (Hip) 参加企業一覧
26. 2. 7 『モビリティを活用したまちづくりセミナー』を開催します。
『モビリティを活用したまちづくりセミナー』 =2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け東京の都市交通を再考する=を開催します。

・ 日  時 : 2014年2月20日(木)開催  13:00~17:15 (開場12時30分~)
・ 会  場 : 機械振興会館(東京都港区芝公園3-5-8)
・ 参加費 : 無料 (事前登録制)

主催 : (財)国土計画協会、(一社)全国道路標識・表示業協会、(株)時評社
協賛 : (一財)日本自転車普及協会、(公財)日本サイクリング協会、(一社)自転車協会
     au損害保険、オリエンタルコンサルタンツ、住友スリーエム、日産自動車、パシフィックコンサルタンツ
後援 : 国土交通省、経済産業省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、(一財)運輸政策研究機構

『プログラム』
13:00~ 主催者挨拶 時評社 社長 米盛 康正
13:05~ 「2020年の都市交通とは」 パシフィックコンサルタンツ(株) 交通政策部長 佐藤 光 氏
13:35~ 「総合的な交通体系の構築を」(仮題) 東京都中央区副区長 吉田 不曇 氏
14:05~ 「バリアフリー・ユニバーサルデザインからの都市デザイン」
      東京都世田谷区都市整備部 都市デザイン課長 高木 加津子 氏
14:35~ 「地下鉄の役割と今後の展望」(仮題) 東京地下鉄(株) 取締役 山村 明義 氏
15:15~ 休憩
15:30~ 来賓挨拶 (一社)地方自治研究機構 会長 石原 信雄 氏
15:40~ 「サイクリストから見た都市交通」 (公財)日本サイクリング協会 専務理事 長澤 惠一 氏
16:10~ 「これかの東京の道路はどのようにあるべきか(仮題)
       (一財)国土技術研究センター 国土政策研究所 所長 大石 久和 氏
16:40~ 「東京都の都市基盤政策と交通網について」(仮題) 東京都建築局 局長 横溝 良一 氏

『参加申し込みはこちらから』

お問い合わせ:時評社「モビリティを活用したまちづくりセミナー事務局」まで
TEL:03-3580-6633

皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
26. 2. 6 『南海トラフ巨大地震に備える実務セミナー』を開催します
「南海トラフ巨大地震に備える実務セミナー」を開催します。

・ 日  時 : 2014年2月13日(木)開催  13:30~17:15
・ 会  場 : メディキット県民文化センター 演劇ホール(宮崎市船塚3-210)
・ 参加費 : 無料 (事前登録制)

主催 : 宮崎県
共催 : (財)国土計画協会、(株)時評社
後援 : 総務省、経済産業省、国土交通省
協賛 : (株)NTTデータ、住友スリーエム(株)、パシフィックコンサルタンツ(株)

『プログラム』
13:30 ご挨拶 宮崎県副知事 内田欽也
13:35 「宮崎県の南海トラフ巨大地震対策について」 宮崎県危機管理統括監 橋本 憲次郎
13:55 「組織ごとに考える防災対策の強化」 釜石市危機管理監 山崎 義勝氏
14:25 「防災・減災対策とICT」 総務省大臣官房総括審議官 武井 俊幸氏
14:55 休憩
15:20 来賓挨拶 国土技術研究センター理事長 谷口 博昭氏
15:30 「防災・減災・老朽化対策について」 国土交通省大臣官房審議官 兼 大臣官房参事官 栗田 卓也氏
16:00 「津波避難とまちづくり」 パシフィックコンサルタンツ(株)シニアマネージャー 千田 雅明氏
16:25 「防災分野に対してのICT活用の最前線」 (株)NTTデータ e-コミュニティ事業部 部長 若松 健司氏
16:50 「防災・減災に資する部材の事例紹介」 住友スリーエム(株)統括事業部長 萩原 広法氏

お問い合わせ:時評社「南海トラフセミナー事務局」まで
TEL:03-3580-6633

皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
26. 1.31 『2014年版 文部科学省名鑑』発行のお知らせ
本日、1月31日(金) 『2014年版 文部科学省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
26. 1.27 月刊『時評』2014年2月号(2月1日発行) 主な内容をご案内します
◆集中連載 東京2020オリンピック・パラリンピック
スポーツとともに、日本特有の伝統文化・芸術を海外に発信する何よりの契機として
……文部科学大臣 東京オリンピック・パラリンピック担当大臣  下村 博文
◆大型座談会 2020オリンピック・パラリンピック開催に向け東京の都市空間を再考する
安全安心な健康都市“東京”の実現を目指す
……参議院議員  橋本 聖子 ・ 東京都建設局長  横溝 良一
    ・ au損害保険株式会社代表取締役社長  島田 信之
◆山本雄二郎が問う 先輩たちの霞が関論議
安倍政治の正体はポピュリズム ちぐはぐな右の政治と左の経済運営
……慶應義塾大学ビジネススクール准教授  小幡 績
◆特別企画 八十翁が示す「戦後から現在、そして未来へ」
「後篇」時代的背景と本来の目的に沿って論議すべき、集団的自衛権と憲法改正
……元衆議院議員  水野 清  ×  政治評論家  俵 孝太郎
◆社会保障・税番号制度の導入へ
……中央大学法科大学院教授  森信 茂樹
◆連載 ジェネリック医薬品の推進に向けて
……全国健康保険協会(協会けんぽ)理事(企画担当)  貝谷 伸
◆防災・減災に向け強い国づくりへ
……宮崎県知事  河野 俊嗣
……一般財団法人国土技術研究センター理事長  谷口 博昭
◆エネルギーレポート
中国の石炭火力発電所における環境対策について
……一般財団法人石炭エネルギーセンター会長  中垣 喜彦
◆国土交通政策最前線
……国土交通省水管理・国土保全局下水道部長  岡久 宏史
◆経済産業政策最前線
……経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長  森田 弘一
……経済産業省製造産業局国際プラント・インフラシステム・水ビジネス推進室長  川村 尚永
◆特別寄稿 日本とモンゴルの新たな関係(前編)
……前駐モンゴル日本大使  城所 卓雄
◆副知事が語る、わが県 その魅力と施策
……大分県副知事  二日市 具正
◆集中連載 スマートコミュニティ
26. 1. 8 月刊『時評』2014年1月号  表紙・目次における誤表記のお詫びと訂正
小誌最新号2014年1月号の表紙・目次において、「千葉市長 清原慶子」氏と表記しておりましたが、
正しくは「三鷹市長 清原慶子」氏の誤りです。
謹んで訂正し、読者の皆様および関係各位に深くお詫び申し上げます。
26. 1.17 『2014年版 国土交通省名鑑』発行のお知らせ
本日、1月17日(金) 『2014年版 国土交通省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.12.26 『2014年版 環境省名鑑』発行のお知らせ
本日、12月26日(木) 『2014年版 環境省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.12.20 月刊『時評』2014年1月号(1月1日発行) 主な内容をご案内します
◆主幹が問う この國のかたち
国民が自己の役割・責任を果たし、共助社会の確立を目指せ
……元衆議院議員  与謝野 馨
◆八十翁が示す「戦後から現在、そして未来へ」
「前篇」 独立主権国家として、早く整備されるべきだった特定秘密保護法
……元衆議院議員  水野 清  ×  政治評論家  俵 孝太郎
◆集中連載 東京2020オリンピック・パラリンピック
五輪開催を通じて、若者の心に残るかけがえのないレガシーを
……公益財団法人日本オリンピック委員会会長  竹田 恆和
◆森信茂樹が問う 霞が関の核心
消費税と番号制度の有効活用で、社会保障の危機的状況に対処
……厚生労働事務次官  村木 厚子
◆社会保障・税番号制度
“国民・市民から信頼される社会基盤としての番号制度”その実現を目指す
 ……三鷹市長  清原 慶子
◆緊急誌上解説 慎重な運用が求められる内閣人事局構想、期待される能力評価
 ……早稲田大学政治経済学術院教授  稲継 裕昭
◆経済産業政策最前線
・産業技術環境政策特集
 ……経済産業省大臣官房審議官(産業技術・基準認証担当)  安永 裕幸
◆特別企画 NEDO特集
 ……独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)
   理事長  古川 一夫
◆国土交通政策最前線
・公共交通政策特集
 ……国土交通省総合政策局公共交通政策部長  藤井 直樹
・不動産政策特集
 ……国土交通省土地・建設産業局不動産業課長  清瀬 和彦
 ……国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長  小林 靖
◆シリーズ 〈高齢化社会に向け自転車を活用したまつづくりを考える〉
 コンパクトなまちづくり実現のため、自転車戦略的に活用
 ……宮崎市長  戸敷 正
◆集中連載 スマートコミュニティ
25.12.20 『2014年版 農林水産省名鑑』発行のお知らせ
本日、12月20日(金) 『2014年版 農林水産省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.11.27 『2014年版 厚生労働省名鑑』発行のお知らせ
本日、11月27日(水) 『2014年版 厚生労働省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.11.25 月刊『時評』2013年12月号(12月1日発行) 主な内容をご案内します
◆先輩たちの霞が関論議
グローバル危機でも日本の金融システムは安定性を維持
 ……東京証券取引所自主規制法人理事長 佐藤 隆文
◆社会保障・税番号制度
 歴史的意味を有する画期的な制度
 ……一橋大学名誉教授 堀部 政男
◆本誌が独断で選ぶ 霞が関20大ニュース2013
◆経済産業政策最前線
 ・日本再興戦略とともに歩むグローバルな発展の道
  ……経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長  荒井 勝喜
◆国土交通政策最前線
 ・営々たる営みで国民の生命と財産を守る
  ……国土交通省水管理・国土保全局砂防部長  大野 宏之
 ・地震と火山の正確な情報を簡潔に伝えるのが使命
  ……国土交通省気象庁地震火山部長  橋田 俊彦
◆集中連載 スマートコミュニティ
 ・日本電気株式会社執行役員……國尾 武光
 ・株式会社NTTファシリティーズスマートビジネス部長……眞木 勝郎
 ・JX日鉱日石エネルギー株式会社常務執行役員
   新エネルギーシステム事業本部副本部長……森田 順
◆セミナーレポート
「モビリティを活用したまちづくりセミナー」
 ・愛媛県知事……中村 時広
 ・富山市長……森 雅志
 ・参議院議院運営委員長……岩城 光英
 ・三井住友トラスト基礎研究所研究理事……古倉 宗治
 ・国土交通省自動車局環境政策課長……板崎 龍介
 ・北九州市産業経済局新産業振興部新産業振興課長……山本 泰史
 ・国土技術政策センター国土政策研究所長……大石 久和
25.11.14 『2014年版 経済産業省名鑑』発行のお知らせ
本日、11月14日(木) 『2014年版 経済産業省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.10.25 月刊『時評』2013年11月号(11月1日発行) 主な内容をご案内します
◆消費税10%を前提に努力すれば、中期財政計画の目標達成は十分可能
 ……財務事務次官  木下 康司
◆ビッグデータによるICT成長戦略
 ……総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)  渡辺 克也
◆社会保障・税番号制度の導入へ
 市民、そして法人にも便利な自治体としてフロントランナーを目指す
 ……千葉市長  熊谷 俊人
◆経済産業政策最前線
  ・揺れ動く国際エネルギー情勢下の資源・燃料の安定確保に向けて
  ……経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長  住田 孝之
 ・熾烈な資源獲得競争時代を勝ち抜くために
  ……独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)理事長  河野 博文
◆国土交通政策最前線
 現代版「ノアの箱船」で南海トラフに備える
 ……国土交通省四国運輸局長  丸山 研一
◆大型座談会〈PPP/PFI事業が日本再興の柱に〉
 わが国のインフラ構築にPPP/PFIが真に寄与していくためには
 ・国土交通省総合政策局官民連携政策課長 ……徳永 政道
 ・パシフィックコンサルタンツ株式会社事業開発本部PFI・PPPマネジメント部長 ……下長 右二
 ・東京都市大学教授 ……宮本 和明
◆集中連載 スマートコミュニティ
 ・積水ハウス株式会社執行役員環境推進部長 兼 温暖化防止研究所長 ……石田 建一
 ・大成建設株式会社環境本部副本部長 ……嶋村 和行
 ・株式会社竹中工務店エンジニアリング本部長 ……松下 昌宏
◆超小型衛星の観測機能をレンタルし、新たな宇宙ビジネスの展開を図る
 ……東京大学航空宇宙工学専攻教授  中須賀真一
◆ジェネリック医薬品は“産業育成”の視点へ転換を
 ……国際医療福祉大学大学院教授  武藤 正樹
◆東京モーターショー2013
 「世界にまだない未来」を競うため、初のイベントを数多く実施-
 ……一般社団法人日本自動車工業会モーターショー室長  石田豊一
 
25.10.17 『2014年版 総務省名鑑』発行のお知らせ
本日、10月17日(木) 『2014年版 総務省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.10.11 『2014年版 財務省名鑑』発行のお知らせ
本日、10月11日(金) 『2014年版 財務省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.9.27 月刊『時評』2013年10月号(10月1日発行) 主な内容をご案内します
◆まさに「文明の衝突」、冷静な制御が寛容 アベノミクスに取り返せぬリスク
  ……参議院議員 大塚耕平
◆連載 ジェネリック医薬品の推進
 後発医薬品使用促進を評価基準に、国立大学病院へ薬剤師の配置を進める
  ……文部科学省高等教育局医学教育課長 村田義則
◆集中連載 我が国宇宙開発利用計画
 「イプシロン」ロケット打ち上げ成功で、町の歴史に新たな1ページ
  ……鹿児島県肝付町長 永野和行
◆経済産業政策最前線
 ・エネルギー・環境産業の国際競争力向上を目指して
  ……経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長 木村陽一
 ・世界をリードする再生医療産業の発展に向けて
  ……経済産業省製造産業局生物化学産業課長 江崎禎英
 ・方向転換を図る我が国の中長期の研究開発戦略
  ……経済産業省産業技術環境局研究開発課長(兼)内閣府参事官 渡邊昇治
◆シリーズ 高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える
 自転車施策をきっかけに、これからの道路行政に空間分割と時間分割の概念を
  ……一般財団法人 国土技術研究センター 国土政策研究所長 大石久和
◆大型座談会 地域包括ケアシステムが有効に機能するには
  ……株式会社日本調剤社長 三津原 博
  ……富山市長 森  雅志
  ……野村ヘルスケアサポート&アドバイザリーエグゼクティブマネージャー 片岡佳和
◆介護予防事業に特化してきめ細かな地域ケアの実現を
  ……奈良県生駒市長副市長 小紫雅史
◆みんなが“地元愛”でチカラを一つに
  ……株式会社コンシスト常務執行役員 Jリーグ理事 傍士銑太
◆セミナーレポート
「南海トラフ巨大地震に備える実務セミナー」
25.9.13 『スマートコミュニティ 新たなビジネスモデルを世界へ』 好評発売中!
25.8.28 月刊『時評』2013年9月号(9月1日発行) 主な内容をご案内します
◆森信茂樹が問う 霞が関の核心
 一つ一つ課題を解決し、復興への着実な進展を図る
  ……復興庁事務次官  中島正弘
◆安心してICTを使えるネットワーク環境整備のために
 情報セキュリティ政策の動向と展望
  ……総務省大臣官房審議官(情報流通行政局担当)  渡辺克也
◆社会保障・税番号制度の導入へ
 国民生活を大きく向上させる電子政府実現への第一歩
     ……東京大学大学院 情報学環・学際情報学府教授  須藤 修
◆経済産業政策最前線◆
 国際競争で打ち勝つための新「技術開発」――鉄鋼の高付加価値化に向けて
  ……経済産業省製造産業局鉄鋼課製鉄企画室長  竹上嗣郎
◆国土交通政策最前線◆
 ・パフォーマンスの高い航空戦略――順調に進む首都圏空港の強化対策――
  ……国土交通省航空局航空戦略課長  海谷厚志
 ・訪日外国人旅行者数1000万人達成に向けて――日本人よ、旅行しようよ!――
  ……国土交通省観光庁観光戦略課長  清水一郎
 ・不動産投資市場の拡大と活性化に向けて
  ……国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課不動産投資市場整備室長  宮坂祐介
◆セミナーレポート ~ 「超高齢化時代の生涯現役主義」
 ……国土交通省住宅局長 井上俊之
    パシフィックコンサルタンツ株式会社上級研究員 飯島玲子
    経済産業省商務情報政策局長 富田健介
    地公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会代表理事・会長 斎藤敏一
    筑波大学大学院人間総合科学研究科教授 久野譜也
    厚生労働省政策統括官 唐澤 剛
    株式会社インターリスク総研取締役 本田茂樹
    千葉県柏市長 秋山浩保
    総務省政策統括官 吉田 靖
◆副知事が語る、わが県 その魅力と施策
 ……鹿児島県副知事  佐々木 浩
◆シリーズ<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 コミュニティサイクル導入を起点に、中心市街地の重点的なネットワークを進める。
    ……岡山市自転車先進都市推進担当課長  平澤重之
◆集中連載企画 我が国宇宙開発利用計画
 計り知れない、「準天頂衛星システム」の相乗効果
  ……高精度衛星測位サービス利用促進協議会会長  西田厚聰
◆トップに聞く
 国民インフラとしてクレジットは不可欠、さらなる利用環境整備を目指す
  ……一般社団法人 日本クレジット協会会長  大森一廣
◆安倍総理にはぜひ世界的リーダーになってほしい
 ――そのための英知と我慢こそ日本を高める――
  ……一般社団法人 アジア平和貢献センター理長  西原春夫
◆地方自治体が、地域イニシアティブを実現していくためには
 ――ご当地ナンバープレートを通じて、“地元”復興を――
  ……株式会社コンシスト常務執行役員 Jリーグ理事  傍士銑太
 
25.7.26 月刊『時評』2013年8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◆集中連載 国土の再活性化に向けて〈最終回〉
 平素から競争力を強化するべく、国土強靭化を目指す
  ・・・・・・国土強靭化担当大臣  古屋圭司
◆社会保障・税番号制度の導入へ
 国民生活を大きく向上させる電子政府実現への第一歩
  ・・・・・・衆議院議員  村上誠一郎
◆日本再興戦略 その全体像とポイント
 ――JAPAN is BACKの実現に向けて――
  ・・・・・・内閣官房日本経済再生総合事務局次長  飯塚 厚
◆話題の新組織
 IT技術発展の、全体効率を高めてゆくために
  ・・・・・・内閣情報政策監  遠藤紘一
◆集中連載企画 我が国宇宙開発利用計画
 国家戦略としての宇宙政策 ~「宇宙基本計画」の背景とポイント
  ・・・・・・経済産業省特許庁審査業務部長(前・内閣府宇宙戦略室参事官) 國友宏俊
◆経済産業政策最前線◆住宅産業政策特集
 「掘り起こし」効果で一層の住宅産業の活性化を
  ・・・・・・経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長  三橋敏宏
◆シリーズ<超高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
  ・・・・・・愛媛県知事  中村時広
◆山本雄二郎が問う 先輩たちの霞が関論議
 需要あっての供給視点を農政の基本に
  ・・・・・・日本プロ農業総合支援機構理事長  髙木勇樹
◆集中連載 霞が関の新たな役割〈最終回〉
 官僚の役割は、過去も未来も不変である
  ・・・・・・城西大学イノベーションセンター所長  土居征夫
◆連載 ジェネリック医薬品の推進
 新たなロードマップに則り、各種課題の解決に挑む
  ・・・・・・日本ジェリック製薬協会会長  吉田 逸郎
◆「アクションプラン」を策定。今後10年間でPPP/PFIの事業規模を
12兆円規模に
  ・・・・・・パシフィックコンサルタンツ株式会社事業開発本部PFI・PPP
     マネジメント部部長  下長右二
◆第1回「高齢社会検定試験」を実施
  ・・・・・・東京大学高齢社会総合研究機構特任教授  秋山弘子
◆副知事が語る、わが県 その魅力と施策
  ・・・・・・宮崎県副知事  内田欽也
◆超高齢化社会・日本の安心・安全な街づくり
  ・・・・・・芝浦工業大学システム理工学部教授  松下 潤
25.7.16 『南海トラフ巨大地震に備える実務セミナー』を開催します。
「南海トラフ巨大地震に備える実務セミナー」を開催します。

・ 日  時 : 2013年7月30日(火)開催  13:00~17:00 (開場12:30)
・ 会  場 : 徳島グランヴィリオホテル 1階 グランヴィリオホール (徳島市万代町3-5-1)
・ 参加費 : 無料 (定員150名・事前登録制)
講演会プログラム/参加申し込みフォーム

主催 : (財)国土計画協会、(株)時評社
共催 : 徳島県
後援 : 総務省、経済産業省、国土交通省
協賛 : (株)NTTデータ、住友スリーエム(株)、パシフィックコンサルタンツ(株)

お問い合わせ:時評社「南海トラフセミナー事務局」まで
TEL:03-3580-6633

皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
25.7.4 『超高齢化時代の生涯現役主義講演会』を開催します。
「超高齢化時代の生涯現役主義講演会」を開催します。

・ 日 時 : 2013年8月6日(火)開催  13:00~17:40 (開場12:30)
・ 会 場 : ホテル ルポール麹町(千代田区平河町2-4-3)
・ 参加費 : 無料
講演会プログラム
参加申し込みフォーム

主催 :(株)時評社
共催 :(社)シルバーサービス振興会 (財)サービス付き高齢者向け住宅協会
後援 : 厚生労働省 国土交通省 経済産業省 総務省 全国知事会 全国市長会 全国町村会

皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
25.6.26 月刊『時評』2013年7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
★連載ジェネリック医薬品の推進
 新たなロードマップにもとづきジェネリックを推進して、国民医療を守る
  ・・・・・・厚生労働副大臣 秋葉賢也
◆特集《南海トラフBCP》
 ・緊急時と平時“ふだん使い”を使い分け、南海トラフ巨大地震を迎え撃つ
  ・・・・・・徳島県知事 飯泉嘉門
 ・南海トラフ特措法の早期成立を目指す
  ・・・・・・財務副大臣 山口俊一
 ・防災・減災面で、全国自治体の音頭取りを
  ・・・・・・財団法人地方自治研究機構会長 石原信雄
★森信茂樹が問う 霞が関の核心
 災害廃棄物・放射性物資に汚染された廃棄物の処理を担い、一歩一歩確かな進捗を
  ・・・・・・環境事務次官 南川秀樹
◎社会保障・税番号制度の導入へ
 セルフガバナンスの理念を体現した、わが国法制史上の画期的な制度
  ・・・・・・国際公共政策研究センター(CIPPS)理事長 田中直毅
◆集中連載 霞が関の新たな役割
 政治の哲学と、国家公務員の高い専門性が不可欠
  ・・・・・・明治大学公共政策大学院ガバナンス研究科教授 田中秀明
◆集中連載 国土の再活性化に向けて
 ハードとソフトの有機的な結合で、強靭かつ競争力の高い国土の形成を
  ・・・・・・内閣総理大臣補佐官 和泉洋人
★特集 サービス付き高齢者向け住宅
 ・“見守り”と“健康相談”をベースに、利用者の自由度向上をめざして
  ・・・・・・厚生労働省老健局高齢者支援課長 深沢典宏
 ・様々な基準と多様な支援で、安心・安全な「住まい」の供給を図る
  ・・・・・・国土交通省住宅局安心居住推進課長 瀬良智機
 ・UR団地を活用した比較的低廉で自立性の高い「終の棲家」を供給
  ・・・・・・独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)理事長 内海英一
◆経済産業政策最前線 ― 素形材産業政策特集
 世界で勝つための強靭な素形材産業を目指して
  ・・・・・・経済産業省製造産業局素形材産業室長(併)ものづくり政策審議室長 田中哲也
◎シリーズ<超高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 富山市長  森 雅志
◎日本再生へのビッグピクチャー ―PPPビジネス戦略研究会の中間報告―
 ・・・・・・芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科客員教授 谷口博昭
■デザイン■
 地域ブランディングにデザインは必要なのか
 ・・・金沢美術工芸大学教育研究審議会委員・社会連携担当教授 寺井剛敏
25.6.14 『2014年版 復興庁名鑑』発行のお知らせ
本日、6月14日(金) 『2014年版 復興庁名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.5.28 月刊『時評』2013年6月号(6月1日発行) 主な内容をご案内します
◆社会保障・税番号制度の導入へ
 ・国民の権利を守り、国民が自己情報をコントロールできる社会の拘置を目指して
  ・・・・・・内閣官房社会保障改革担当室長(社会保障制度改革国民会議事務局長) 中村秀一
★2013 本誌が独断で選ぶ 夏の霞が関人事予測
◆先輩たちの霞が関論議
 ・「黒田バズーカ砲緩和」がもたらす課題 ―生産性伴わぬ賃上げは構造的に困難
  ・・・・・・財団法人国際金融情報センター理事長 加藤隆俊
◆Focus 話題の新組織
 ・領土と主権に関する事項の、国内への啓発と国内外への情報発信
  ・・・・・・内閣審議官 領土・主権対策企画調整室長   林 肇
◎《集中連載》国土の再活性化に向けて
 ・「国家強靭化」、その基盤は集団的自衛権の明確化から
  ・・・・・・NPO法人岡崎研究所代表   岡崎久彦
◆経済産業政策最前線◆
 ・エネルギー・資源の総合市場を目指して
  ・・・・・・経済産業省商務流通保安グループ商取引・消費経済政策課長  石崎 隆
◎《集中連載》霞が関の新たな役割
 ・閣僚の半分を、事務次官から昇格させ、立法と行政の、均衡を是正せよ
  ・・・・・・立命館大学フェロー 加地伸行
◆副知事が語る、わが県 その魅力と施策
 ・新東名高速道路の開通を機に、内陸のフロンティアを拓く
  ・・・・・・静岡県副知事 森山誠二
◎シリーズ<超高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 ・コミュニティサイクルは地方自治体に定着するか
  ・・・・・・横浜市都市交通経営担当課長  中村和久
25.4.25 月刊『時評』2013年5月号(5月1日発行) 主な内容をご案内します
★霞が関の核心
 ・独自の「人材育成・活用方針」を打ち出し、官庁エコノミスト育成を図る
  ・・・・・・内閣府事務次官 松元 崇
◆《特集》国土再生による日本経済再活性化
 ・スタートした「メンテナンス元年」
  ・・・・・・国土交通事務次官 佐藤直良
 ・復興から日本再生へのビッグピクチャー
  ・・・・・・芝浦工業大学大学院客員教授 谷口博昭
 ・インフラ危機を乗り越えろ、社会インフラ再生へICTを生かす
   ・・・・・・株式会社NTTデータ代表取締役社長 岩本敏男
◎《集中連載》霞が関の新たな役割
 ・四つの要素で大きな戦略を描き、オール・ジャパン体制で内外の問題に臨め
  ・・・・・・株式会社日本総合研究所 国際戦略研究所理事長 田中 均
◆経済産業政策最前線◆
 ・高い信頼性と精度を求めて―専門家集団の苦労と悩み、そして喜びとは―
  ・・・・・・経済産業省大臣官房参事官(調査統計グループ・総合調整担当) 立石譲二
 ・紙パルプ産業の新たな成長に向けて―世界トップレベルの木質バイオマス技術を活かす―
  ・・・・・・経済産業省製造産業局紙業服飾品課長 坂本敏幸
◎《集中連載》国土の再活性化に向けて
 ・「変わらぬ使命」を果たし続け、「無限の可能性の追求」による成長をめざす
  ・・・・・・東日本旅客鉄道株式会社常務取締役 総合企画本部長 一ノ瀬俊郎
◎“クレジットで東日本に元気を”
 ・キャンペーン無事終了、被災地支援の成果と今後に向けた課題
  ・・・・・・一般社団法人日本クレジット協会副会長 西田宜正
★《大型対談》女性の活用が成長戦略の中核に
 ・女性が持つ強みを、企業の成長戦略と結びつけることが何より重要
   ・・・・・・学校法人サンモール・インターナショナルスクール広報室長 ゴーリ・ジル
  ・・・・・・かをり商事株式会社代表取締役社長 板倉敬子
◆焦点/NTT
 ・スマホ後のIT世界 -終りなき開発戦争-
25.3.30 『2013年版 文部科学省名鑑』発行のお知らせ
本日、3月30日(土) 『2013年版 文部科学省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.3.28 『生き活きシニアのつくりかた 生涯現役主義』好評発売中!
25.3.25 月刊『時評』2013年4月号(4月1日発行) 主な内容をご案内します
★わが省庁の重点施策 2013
 ・復興庁ほか、計13省庁
◎特別対談 国民と消費者生活の未来に向けて
 ・消費者庁と生団連は志を一つにし、消費者生活の向上を目指す
    ・・・・・・消費者庁長官 阿南 久/国民生活産業・消費者団体連合会会長 清水信次
◎集中連載 国土の再活性化に向けて―――
 ・人口膨張時代の概念を脱し、縮小時代を見据えた新しい社会資本整備を
  ・・・・・・公益財団法人 リバーフロント研究所代表理事 竹村公太郎
◎集中連載 霞が関の新たな役割
 ・官僚には反論の機会なし、感情的な批判はあってはならない
  ・・・・・・慶應義塾大学法学部教授 細谷 雄一
◆先輩たちの霞が関論議
 ・「成長」失った「近代」の終末が始まる
 ・・・・・・日本大学国際関係学部教授 水野和夫
★地域経済最前線
 ・管内に新たなベンチャーの機運 女性の活力と企業OBの専門性に期待
 ・・・・・・関東経済産業局長 宮川 正
●経済産業最前線
 ・エネルギー源多様化の一翼を担う石炭
  ・・・・・・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長 安居 徹
 ・繊維産業の自立と海外展開に向けて
  ・・・・・・経済産業省製造産業局繊維課長  片岡 進
◎ピンチをチャンスに変える発想で課題解決先進国を目指す
 ・・・・・・徳島県知事 齋藤秀生
◆セミナーレポート
 みんなにやさしい自転車環境を目指して
25.2.26 月刊『時評』2013年3月号(3月1日発行) 主な内容をご案内します
★集中新連載 霞が関の新たな役割
 ・国家公務員に必要なもの―――「責任感」、「良心」、「志」、そして高い「専門性」―――
 ・・・・・・公益財団法人 医療科学研究所理事長 江利川 毅
◎集中連載 国土の再活性化に向けて
 ・日本人が国土への働きかけを真摯に考えるとき
 ・・・・・・財団法人 国土技術研究センター理事長 大石 久和
◎独自の伝統と奥深さを有する日本の文化・芸術、その振興と発信に向けて
 ・・・・・・文化庁長官 近藤誠一
◆経済産業政策最前線◆
 ・国民の生き生きライフを支えるヘルスケア産業
 ・・・・・・経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長 福島 洋
◆国土交通政策最前線◆
 ・日本経済の再活性化を創造する国土交通省の政策展開
 ・・・・・・国土交通省総合政策局政策課長 田村 計
◎シリーズ<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 ・ツール・ド・フランスイベントを起点に自転車施策を体系化
 ・・・・・・さいたま市長 清水 勇人
◎市民目線から自転車施策を考えよう・・・・・・地球の友・金沢 三国 成子
◆セミナーレポート
 ・・・・・・「スマートコミュニティ構想」第2弾
25.2.22 『2013年版 国土交通省名鑑』発行のお知らせ
本日、2月22日(金) 『2013年版 国土交通省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.2.6 『2013年版 農林水産省名鑑』 『2013年版 環境省名鑑』発行のお知らせ
2月6日(水) 『2013年版 農林水産省名鑑』 『2013年版 環境省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
25.1.28 月刊『時評』2013年2月号(2月1日発行) 主な内容をご案内します
◎特集 新閣僚への期待---新政権に求められる、国難解決への道
◎シリーズ<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 ・自転車走行空間の整備を全面支援・・・・・・参議院議員 橋本聖子
 ・みんなにやさしい自転車環境を目指して・・・・・・㈱オリエンタルコンサルタンツ交通技術部次長 竹平誠治
◎先輩たちの霞が関論議・・・・・・政策研究大学院大学名誉教授 松谷明彦
 ・金余り、国民資産で財政破綻はない
 ・最低賃金アップに、高収益外資の導入を
◆経済産業政策最前線
 ・資源国とはwin&winの関係で・・・・・・経済産業省資源エネルギー庁資源燃料部鉱物資源課長 安永裕幸
 ・サービスの成長なくして経済成長なし・・・・・・経済産業省商務情報政策局サービス政策課長 白石重明
◆農林水産政策最前線<最終回>
 ・高いポテンシャルを秘めた日本の農業、市場ニーズを踏まえ、新事業創出を図る
    ・・・・・・農林水産省食料産業局新事業創出課長 遠藤順也
◎集中新連載 国土の再活性化に向けて
 ・国際競争力強化とともに“心のデフレ”脱却に向け、新たなインフラ整備を・・・・・・東京都技監 建設局長兼務 村尾公一
◎副知事が語る、わが県
 ・「食」を活用した観光戦略を起点に、人口三百万人を目指す体制の構築へ・・・・・・新潟県副知事 大野裕夫
◆連載 ジェネリック医薬品の推進
 ・年次総会無事終了、今年は日本企業が海外に目を向ける年に・・・・・・日本ジェネリック製薬協会理事長 長野健一
◎きめ細かな被災地支援と業界活性化を軸に、キャンペーンを実施
    ・・・・・・日本クレジット協会副会長 専務理事 松井哲夫
◎集中連載 スマートコミュニティ
 ・㈱インターリスク総研取締役研究開発部長 本田茂樹
 ・KDDI㈱技術統括本部 プラットフォーム開発本部長 住吉浩次
 ・スウェーデンハウス㈱執行役員生産技術部 森田 順
 ・三井不動産㈱柏の葉キャンパスシティプロジェクト推進本部長 河合淳也
◎連載 民間航空機産業政策史 最終回
 ・経済産業省商務流通保安審議官 豊永厚志
24.12.27 『2013年版 経済産業省名鑑』 『2013年版 厚生労働省名鑑』発行のお知らせ
本日、12月27日(木) 『2013年版 経済産業省名鑑』 『2013年版 厚生労働省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
24.12.25 月刊『時評』2013年1月号(1月1日発行) 主な内容をご案内します
◎政治が本来の役割を取り戻し、官僚が国民の信頼を得る一年に
   ・・・・・慶應義塾大学法学部教授 片山善博
◎原子力の安全は、官民ともに高い意識と責任感から・・・・・原子力規制庁長官 池田克彦
◎アジアの世紀における日豪関係・・・・・駐日オーストラリア大使 ブルース・ミラー
◎特別大型座談会  首都再生の希望となる首都高速
 ・日本再建のため行革を推進する七〇〇人委員会代表世話人 水野清
 ・株式会社セブン銀行代表取締役会長 安斎隆
 ・国際ロータリー第2750地区 2013―14年度 ガバナー補佐 東京恵比寿ロータリークラブ 木村眞
 ・芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授 谷口博昭
◎特別座談会 わが国の宇宙開発戦略、その未来
 ・京都大学教授 山川宏
 ・宇宙飛行士 山崎直子
 ・内閣府宇宙戦略室室長 西本淳哉
◆経済産業政策最前線
 ・経済産業省産業技術環境局基準認証政策課長 土井良治
 ・経済産業省経製造産業局住宅産業窯業建材課長 三橋敏宏
 ・経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課長(メディア・コンテンツ課長) 伊吹英明
◎特集 新公益法人制度施行五年目を迎えて
 ・内閣府公益認定等委員会委員長 池田守男
 ・内閣府公益認定等委員会委員 海東英和
 ・公益財団法人 公益法人協会理事長 太田達男
◆短期集中連載 農林水産政策最前線<第3回>
 七府省一体となってバイオマス事業の確立を目指す
   ・・・・・農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課長 野津山喜晴
◎経済再生の処方箋、イノベーションと特許
   ・・・・・経済産業省特許庁特許審査第二部上席審査長 澤井智毅
◎エネルギー政策は日本再生の根幹、リスク分散と石油の適正使用で活力ある経済を
   ・・・・・石油連盟専務理事 松井英生
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 ・東国土交通省道路局交通安全政策分析官 鹿野正人
 ・東京都青少年・治安対策本部交通安全課長 齋藤義男
◎集中連載 スマートコミュニティ
 ・東京ガス株式会社技術開発本部基盤技術部長 菱沼祐一
 ・東日本電信電話株式会社理事・ビジネスオフィス事業推進本部公共営業部長 齋藤義男
◎成長企業の挑戦 マステクノ・・・・・代表取締役社長 垣見直樹
◎連載 民間航空機産業政策史
 ・経済産業省商務流通保安審議官 豊永厚志
24.11.30 『2013年版 財務省名鑑』発行のお知らせ
本日、11月30日(金) 『2013年版 財務省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
24.11.28 『2013年版 総務省名鑑』発行のお知らせ
ご好評をいただいております「官庁名鑑シリーズ」。
幹部職員の入省以来の経歴、出身地、生年月日、出身校、顔写真、趣味、主要著書・論文、血液型などパーソナル情報を各省別に掲載した、他にない人事名鑑です。
各省に先立ちまして、『2013年版 総務省名鑑』を本日発行いたしました。
ぜひこの機会にご購読ください。
また、2013年版 総務省名鑑の発行に伴い、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしました。
こちらも併せてご活用ください。
24.11.28 月刊『時評』12月号(12月1日発行) 主な内容をご案内します
◎本誌が独断で選ぶ 霞が関20大ニュース 2012
◎国内外の課題に向き合い、水産漁業の活性化を図る ・・・・・水産庁長官 本川一善
◆経済産業政策最前線
 ・経済産業省製造産業局産業機械課長(兼)ロボット産業室長 須藤治
 ・経済産業省製造産業局非鉄金属課長 及川博
◆短期集中連載 農林水産政策最前線<第2回>
 農林漁業の六次産業化を支援するべく、ファンドの確立を図る
   ・・・・・農林水産省食料産業局産業連携課長 大角亨
◆大型座談会 日仏薬学会40周年記念
 日本とフランス、医薬品と薬局、薬剤師の将来像を展望する
 ・厚生労働省大臣官房審議官 平山佳伸
 ・慶應義塾大学 黒川達男
 ・フィガロジャパン日本特派員 レジス・アルノー
 ・日本調剤株式会社代表取締役社長 三津原博
◎情報セキュリティ政策の現状と課題
   ・・・・・総務省情報流通行政局情報流通振興課情報セキュリティ対策室長 山碕良志
◎大型集中連載 わが国の宇宙開発戦略、その未来
   ・・・・・鹿児島県肝付町長 永野和行
◎連載 ジェネリック医薬品の推進・・・・・日本ジェネリック製薬協会会長 澤井弘行
◎山本雄二郎が聞く 先輩達の霞が関論議
   ・・・・・反貧困ネットワーク事務局長 湯浅誠
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
   ・・・・・愛知県豊橋市都市計画部都市交通課長 斎藤誠一
◆副知事が語る、わが県 その魅力と施策・・・・・秋田県副知事 橋口昌道
◆BCP普及支援セミナー 秋田から、BCP普及の新たな風を起こしていく
◆成長企業の挑戦・・・・・トーテックアメニティ株式会社代表取締役社長 坂井幸治
◎集中連載 スマートコミュニティ
 ・イーエヌ大塚製薬株式会社代表取締役社長 戸田一豪
 ・鹿島建設株式会社常務執行役員環境本部長 塚田高明
◎連載 民間航空機産業政策史
 模索と発信の二年間・・・・・豊田通商株式会社常勤監査役 久郷達也
24.10.29 『官庁名鑑シリーズ(2013年版)』発刊予定のお知らせ
『官庁名鑑シリーズ(2013年版)』発刊予定、価格(税込)をご案内致します。

総務省名鑑」      11月中旬/3,000円
財務省名鑑」      11月中旬/4,500円
経済産業省名鑑」   11月下旬/4,500円
農林水産省名鑑」   11月下旬/4,500円
厚生労働省名鑑」   11月下旬/5,300円
国土交通省名鑑」   12月上旬/5,800円
環境省名鑑」      12月中旬/3,500円
文部科学省名鑑」   2014年/5,300円

*定価は全て税込です。
*発行予定日は変更することがございます。予めご了承ください。

詳細は決まり次第ご案内致します。
また、現在ご予約も承っております。
ご予約・お問い合わせは、電話、FAXでお願い致します。
電話番号:03-3580-6633(大代表)/FAX番号:03-3580-6634
24.10.29 月刊『時評』11月号(11月1日発行) 主な内容をご案内します
◎公平な教育機会の提供は将来への先行投資、就学前教育の充実を
   ・・・・・前・文部科学副大臣 高井美穂
◆短期集中連載 農林水産政策最前線<第1回>
 六次産業化や新事業創出等で、農林漁業の成長産業化を図る
   ・・・・・農林水産省食料産業局長 針原寿朗
◎大型集中連載 わが国の宇宙開発戦略、その未来
   ・・・・・独立行政法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)理事長 立川敬二
◆経済産業政策最前線
 ・経済産業省商務流通保安グループ電力安全課長 村上博之
 ・経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石油・天然ガス課長 松山泰浩
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
 ・パシフィックコンサルタンツ株式会社マネジメント事業本部交通政策室長 河村成人
 ・徳島大学大学院ソシオテクノサイエンス研究部教授  山中英生
◆2大新連載 日本の地方自治体
 ・副知事が語る、わが県 その魅力と施策・・・・・千葉県副知事 坂本森男
 ・自治の風 Tokyo office 物語・・・・・鹿児島県東京事務所所長 逆瀨川周二
◎集中連載 スマートコミュニティ
・清水建設株式会社ecoBCP推進室室長 那須原和良
・積水化学工業株式会社住宅カンパニー技術部環境・快適住宅推進G部長 太田真人
・日産自動車株式会社常務執行役員・技術開発本部長 篠原稔
◎連載 民間航空機産業政策史
 失速そして進展・・・・・日産自動車株式会社執行役員 平井敏文
◆焦点/NTT・・・・・期待高まる「鵜浦NTT」
24.10.02 第2回「BCP(事業継続計画)普及支援セミナー」開催のお知らせ
24.09.27 月刊『時評』10月号(10月1日発行) 主な内容をご案内します
◎大型集中連載 わが国の宇宙開発戦略、その未来
  宇宙は人類に残されたフロンティア、ロマンと実用性のバランスを
     ・・・・・厚内閣府特命担当大臣 古川元久
◆経済産業政策最前線
  ・経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長 荒井勝喜
  ・経済産業省商務情報政策局情報経済課長 佐脇紀代志
  ・経済産業省製造産業局宇宙産業室長 門松貴
◆国土交通政策最前線
  海洋立国・日本を支える基盤的存在 ・・・・・ 海上保安庁海洋情報部技術・国際課長 仙石新
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
  大型座談会 エコ自転車通勤のすすめ=奈良県生駒市の挑戦=
  ・奈良県生駒市副市長 小紫雅史
  ・au損害保険株式会社代表取締役社長 島田信之
  ・ブリヂストンサイクル株式会社代表取締役社長 竹内雄二
◎山本雄二郎が聞く 先輩たちの霞が関論議
  三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社理事長 中谷巌
◆首長に聞く ・・・・・ 川崎市長 阿部孝夫
◇エネルギーの現在を考える ・・・・・ 慶應義塾大学産業研究所専任研究員 吉武惇二
◎連載 ジェネリック医薬品の推進< ・・・・・ 邦大学医学部外科学講座心臓血管外科教授 小山信彌
◎連載 民間航空機産業政策史
  紙で飛ばしたYSX ・・・・・ 財団法人エネルギー経済研究所理事長 豊田正和
24.09.04 【会員限定】会員だよりアップしました
24.08.30 月刊『時評』9月号(9月1日発行) 主な内容をご案内します
◎森信茂樹が問う 霞が関の核心
  女性の就業率を促進し、経済を活性化させ、かつ少子化の改善を図る
     ・・・・・厚生労働副大臣 西村智奈美
◆経済産業政策最前線
  ・経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易審査課長 長濱裕二
  ・経済産業省商務流通グループ製品安全課長 矢島敬雅
  ・経済産業省製造産業局自動車課電池・次世代技術・ITS推進室長 井上悟志
◆国土交通政策最前線
  交通事故のない社会を目指して ―車両安全対策の観点から―
     ・・・・・国土交通省自動車局技術政策課車両安全対策調整官  永井啓文
◎連載 ジェネリック医薬品の推進
     ・・・・・多摩大学総合リスクマネジメント研究所 医療リスクマネジメントセンター教授 真野俊樹
◇CLOSE UP 日本調剤
  変化するニーズに対応し、常に在るべき調剤薬局の理想を追求する
     ・・・・・日本調剤株式会社代表取締役社長  三津原博
●セミナーレポート
  「みんなにやさしい自転車環境を目指して」・・・・・自転車活用推進議員連盟会長代理 二階俊博
●韓国経済・麗水国際博覧会視察レポート
  成長のパワーと地方振興の可能性を見つめて
◎連載 民間航空機産業政策史
  B777の共同開発立上げに参画して(後)・・・・エア・ウォーター株式会社代表取締役社長 今井康夫
24.08.28 警視庁愛宕警察署・佐藤警部をお招きし「反社会勢力に対する危機管理」セミナーを開催しました。
反社会的組織から甘い言葉で近付かれ、企業が陥りやすい罠にどのように対処すべきか、実例をもとにお話しいただきました。 (平成24年7月27日開催)
24.08.28 『省エネ・新エネがつくる、超・少子高齢化のなかで人にやさしい スマートコミュニティ』ご予約受付中!
24.08.06 『日本の未来へ託す!』好評発売中!
JIHYO BOOKSから書籍『日本の未来を託す!』が好評発売中です。

 『日本の未来を託す!』には、小野田氏や俵氏など、それぞれ言い方こそ違え、自信を失いかけた日本人を叱咤し、また社会の閉塞を打ち破れない政治に対する直言が示されています。東日本大震災を乗り越え、日本が5年後、10年後に再生しているためには、いま行動することです。その指針とヒント、方向性が苛酷な時代を生き抜いた先人の言葉によって語られています。                          聖路加国際病院 理事長(同 名誉院長) 日野原重明 ~まえがき より~

≪主な内容≫
●震災後、さらに顕在化した日本の堕落
 ・戦後の区切り、これからの曲がり角 ・未来のリーダー不在の時代
●先人が辛酸の時代に築いた社会
 ・空襲と空腹の少年時代 ・最も惨禍に遭った大正十年前後生まれ
●次世代のためにあえて喝を
 ・求められる「独立自尊」 ・プロ意識を発揮できない現在の官僚

【登場者】元陸軍少尉 小野田寛郎/政治評論家 俵孝太郎/元通商産業省局長 土居征夫/時評社会長 米盛幹雄
【企画・構成】長崎昇

8月6日発行
定価:1,575円(税込)
四六版/本文212頁/ISBN 978-4-88339-182-0
*ご予約・お問い合わせは、電話、FAXでお願い致します。
電話番号:03-3580-6633(大代表)/FAX番号:03-3580-6634
24.07.30 月刊『時評』8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◎山本雄二郎が問う 先輩達の霞が関論議・・・・・アジア開発銀行研究所長 河合正弘
◎日本の中小企業が有する魅力と、高い技術を国際社会へ発信するために
     ・・・・・中小企業庁経営支援部長 徳増有治
◆経済産業政策最前線
  ・経済産業省製造産業局鉄鋼課長 山下隆一
  ・経済産業省製造産業局化学課機能性化学品室長 山崎知己
◆国土交通政策最前線 自動車環境政策特集
     ・・・・・国土交通省自動車極環境政策課長  江角直樹
◎連載 ジェネリック医薬品の推進
     ・・・・・東京医科歯科大学大学院教授 医歯学総合研究科医療経済学分野  川渕孝一
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
  国民の健康増進のために自転車を戦略的に活用していく・・・・・衆議院議員 二階俊博
◆〈特別座談会〉
  「みんなにやさしい自転車環境を目指して」=ガイドライン策定を目前に控えて=
  ・国土交通省道路局交通安全政策分析官 鹿野正人
  ・株式会社三井住友トラスト基礎研究所研究理事 古倉宗治
  ・一般社団法人全国道路標識・表示業協会会長 遠藤芳郎
◆生徒の安全確保と規範意識の向上のために高校生の自転車運転免許制を導入
     ・・・・・埼玉県警察本部×浦和学院高校
◎小川前法相「指揮権発動」発言の波紋・・・・・・法務省広報企画アドバイザー 渡邉文幸
◆焦点/新・空気の研究
  試されている現代社会の「空気」研究
◎集中連載 スマートコミュニティ
  ・大和ハウス工業株式会社総合義十研究所所長代行 有吉義則
◎セミナーレポート「スマートコミュニティ構想」
◎連載 民間航空機産業政策史
  B777の共同開発立上げに参画して(前)・・・・エア・ウォーター株式会社代表取締役社長 今井康夫
24.06.28 『2012年版 復興庁名鑑』発行のお知らせ
本日、6月28日(金) 『2012年版 復興庁名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
24.06.26 月刊『時評』7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
◎消費者・生活者中心の社会づくり・・・・・消費者庁長官 福嶋浩彦
◎新型インフルエンザ等対策特別措置法 ~その意義と要点
     ・・・・・内閣官房新型インフルエンザ等対策室長 田河慶太
◎大規模災害時における消防職団員の活動のあり方について
     ・・・・・消防庁審議官 髙倉信行
◎何故公務では能力実績に基づく人事配置が進まないのか・・・・・人事院総務課長 高嶋直人
◎ジェネリック医薬品の推進に向けて
  生駒市におけるジェネリック医薬品利用推進に向けた挑戦・・・・・奈良県生駒市副市長 小紫雅史
◆経済産業政策最前線
  ・経済産業省製造産業局化学物質管理課長 河本光明
  ・経済産業省原子力安全・保安員液化天然ガス課長 福田敦史
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
  自転車走行ガイドライン策定に向けて・・・・・埼玉大学大学院理工学研究科教授 久保田尚
◆21世紀の大学群像
  社会科学の拠点校を目指して・・・・・専修大学法学部長 坂本武憲
◎連載 民間航空機産業政策史
  多くのサポーターに支えられて・・・・・電源開発株式会社取締役副社長 太田信一郎
24.06.20 『2012年版 復興庁名鑑』発行予定について
長らくご愛用頂いております小社刊「官庁名鑑シリーズ」に、このほど新しいラインナップが加わります。
昨年の東日本大震災からの復興を担い、司令塔となるべく組織された復興庁のあらましを掲載した「復興庁名鑑」です。
霞が関各省から選りすぐられた本庁幹部職員をはじめ、被災の地で日々復興の業務にあたる地方局・支所の各長の主要経歴を掲載。
そのほか、次なる防災に備え、主要各地方自治体の防災・危機管理担当部署、その連絡先などを一挙に掲載し、緊急事態発生時に備えた危機管理の一部として実用性の高い一冊になっています。
この機会にぜひご購読下さい。

『2012年版 復興庁名鑑』
<主な掲載内容>
・本省・地方局・支所 幹部職員の主要経歴、生年月日、出身校 など・復興庁所在地一覧
・都道府県別幹部一覧
・主要自治体防災・危機管理担当部署一覧
・都道府県別幹部一覧 他

7月中旬発刊
定価:3,000円(税込)
B6変型/約180頁/ISBN 978-4-88339-181-3
*発行予定日は変更することがございます。予めご了承ください。

詳細は決まり次第ご案内致します。
また、現在ご予約も承っております。
ご予約・お問い合わせは、電話、FAXでお願い致します。
電話番号:03-3580-6633(大代表)/FAX番号:03-3580-6634
23.06.01 特別講演会(7月)「未来をつくるインフラ革命『スマートコミュニティ構想』」のお知らせ
「スマートコミュニティ」の発刊にあわせ、(財)コージェネレーション・エネルギー高度利用センターとの共催で、7月4日(水)13時~18時「未来をつくるインフラ革命『スマートコミュニティ構想』」講演会を開催いたします。
日本の今後の成長産業に発展していく、「スマートコミュニティ構想」を実現していく中で、インフラ整備、エネルギー供給、情報通信の普及、新エネ・省エネ住宅の整備、社会福祉等の生活機能等々、新たなビジネスモデルや雇用の創出も大いに期待されており、国や自治体、企業が一体となって取り組んでいます。
これらをさらに一段と推し進めるために、無料講演会を開催します。
詳細・お申込みは下記よりお願いいたします。
https://www.jihyo.co.jp/smartcommunity/index.php/form
24.05.29 月刊『時評』6月号(6月1日発行) 主な内容をご案内します
◎2012 本誌が独断で選ぶ夏の 霞が関人事予測
◎連載再開!ジェネリック医薬品の推進に向けて
  政治が実現すべき「幸せ」の大きな柱は、医療の“幸せ度”をいかに高めるか
     ・・・・・厚生労働副大臣 辻泰弘
◎集中連載麗水万博
  日韓双方向交流の重要な機会として・・・・・観光庁審議官 志村格
◎日本の食・農・林の未来に向けて
  新たな土地改良長期計画について・・・・・農林水産省農村振興局整備部設計課長 田野井雅彦
◎全国自治体に災害廃棄物処理協力の道筋をつける
  環境省廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長 山本昌宏
◎山本雄二郎が聞く 先輩達の霞が関論議
  なぜ日本は外交下手なのか・・・・・桜美林大学北東アジア総合研究所特別顧問 谷口誠
◎こからの日本 政治責任の構築と地方分権
  慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科准教授 土野賢・ビクター・レオナード
◆経済産業政策最前線
  経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長 安藤久佳
◆国土交通政策最前線
  国土交通省総合政策局安心生活政策課長 山口一朗
◆<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
  東京都世田谷区交通政策担当部交通安全自転車課長 高木加津子
◎集中連載 スマートコミュニティ
  ・株式会社NTTファシリティーズ代表取締役副社長 筒井清志
  ・三井不動産株式会社柏野の葉キャンパスシティプロジェクト推進部長 河合淳也
◎連載 民間航空機産業政策史
  (後)日米安全保障関係の隙間から・・・・・三菱商事株式会社取締役 今野秀洋
24.04.25 月刊『時評』5月号(5月1日発行) 主な内容をご案内します
◎森信茂樹が問う霞が関の核心
  日本型の“真面目な資本主義”の良さを再認識すべき・・・・・財務副大臣 藤田幸久
◎コミュニティこそ、防災である
  長期的かつ確実に消火・救助活動を行うために・・・・消防庁長官 久保信保
◆経済産業政策最前線
  ・新産業創出と経済産業構造の転換・・・・・経済産業省経済産業政策局産業構造課長 角野然生
  ・「六重苦」の克服に向けて・・・・・経済産業省経済産業政策局調査課長 野原諭
  ・日本経済を支える化学産業・・・・・経済産業省製造産業局化学課機能性化学品室長 山崎知己
◆国土交通最前線 ~不動産業政策特集~
  不動産業の新しい発展に向けて・・・・・国土交通省土地・建設産業局不動産課長 野村正史
◎「プロジェクトをきめ細かく実行して安全・安心で持続可能な社会の実現を」
   ・・・・・環境省総合環境政策局環境計画課長 加藤庸之
◎集中連載 麗水万博
  ・韓日相互の観光促進を高める貴重な機会として・・・・・韓国観光公社東京支社支社長 金榮湖
  ・麗水万博に期待される21世紀のビジョン・・・・・韓国コリア・ヘラルド東京支社副支社長 李鎬勲
◎集中連載 スマートコミュニティ
  ・清水建設株式会社環境・技術ソリューション本部本部長 栗山茂樹
  ・日本電気株式会社代表取締役執行役員副社長 岩波利光
  ・パナソニック株式会社専務役員/エコソリューションズ社社長 長榮周作
  ・株式会社明電舎支配人・スマートグリッドプロジェクトリーダー 佐藤信利
◆シリーズ<高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える>
  「地域ぐるみで人に優しい自転車利用環境の構築を」・・・・・相模原市まちづくり事業部部長 朝倉博史
◆焦点/NTT  スマホ時代はNTTグループの出番
◎連載 民間航空機産業政策史
  第11回 (前)襷を繋ぐ・・・・三菱商事株式会社取締役 今野秀洋
24.04.17 『スマートコミュニティ 未来をつくるインフラ革命』好評発売中!
24.03.27 月刊『時評』4月号(4月1日発行) 主な内容をご案内します
◎トップインタビュー 復興庁
  被災地、そして日本の復興への司令塔という重責を担う・・・・・復興大臣 平野達男
◎“死者ゼロ”を目指して、気象情報を国民生活の安全のために・・・・・気象庁長官 羽鳥光彦
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  全国で見直される国産木材、さらなる活用を求めて(後)・・・・林野庁長官 皆川芳嗣
 <特別編>新たな水産基本計画について・・・・・水産庁漁政部企画課長 新井ゆたか
◆地域経済最前線・・・・・関東経済産業局長 照井恵光
◎タレントマネジメントを考える・・・・・人事院事務総局総務課長 高嶋直人
◎特集 わが省庁の重点施策 2012
◎集中連載 麗水万博
  2012年麗水国際博覧会日本館 ~森・里・海、つながり紡ぐ 私たちの未来~
   ・・・・・2012年麗水国際博覧会日本政府代表 荒木由季子
◆石炭政策特集
  経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部石炭課長 橋口昌道
◆医療機器産業政策特集
  経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室長 村上智信
◎特集連載 スマートコミュニティ
  ・川崎重工業株式会社プラント・環境カンパニー プロジェクト開発総括部長 羽畑修
  ・東京ガス株式会社代表取締役副社長執行役員・エネルギーソリューション本部長 村木茂
  ・日産自動車株式会社常務執行役員・技術開発本部長 篠原稔
  ・富士通株式会社執行役員副社長(主としてソリューションビジネス担当) 生貝健二
◎山本雄二郎が問う OB達の霞が関論議
  円・株価 日銀新政策に予想外の効果・・・・・大和総研理事長 武藤敏郎
◎連載 民間航空機産業政策史
  第10回 航空機武器課長としての思い出(後)
   ・・・・カーライル・ジャパン・エルエルシー シニア・アドバイザー 伊佐山建志
24.02.24 月刊『時評』3月号(3月1日発行) 主な内容をご案内します
◎森信茂樹が問う霞が関の核心
  地域主権改革の道筋が見えた昨年、今年はさらなる進捗を
   ・・・・・総務大臣 川端達夫
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  全国で見直される国産木材、さらなる活用を求めて(前)
   ・・・・林野庁長官 皆川芳嗣
◎集中連載 麗水万博
  海洋を介した人類共通の懸案に対し解決案を模索する最良の機会
   ・・・・・駐日本國大韓民國大使館公使 徐?源
◎大型対談 ジェネリック医薬品の推進
  全ては国民生活のため官・民が相互に協力し、ジェネリックへの理解を求める
   ・厚生労働省医政局経済課長 鎌田光明
   ・日本調剤株式会社代表取締役社長 三津原博
◎特別企画 日本赤十字社の被災地支援活動(後)
  世界中の仲間と繋がっているという意識が、ボランティアの力を生む
   ・・・・・日本赤十字社社長 近衛忠煇
◆住宅産業窯業建材・省エネ・新エネルギー特集
  ・経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課長  渡邊昇治
  ・経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー対策課長 茂木正
  ・経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長 村上敬亮
◆金融界クローズアップ/損害保険特集・・・・(社)日本損害保険協会会長 隅修三
◆大型座談会 日本の味があなたの近くに
  ・農林水産省官房政策課長 大澤誠
  ・経済産業省クリエイティブ産業課長 渡辺哲也
  ・学校法人服部学園理事長 服部幸應
  ・在日フランス商工会議所会頭 ベルナール・デルマス
◎連載 民間航空機産業政策史
  第9回 航空機武器課長としての思い出(前)
   ・・・・カーライル・ジャパン・エルエルシー シニア・アドバイザー 伊佐山建志
24.02.24 『2012年版 文部科学省名鑑』発行のお知らせ
本日、2月24日(金) 『2012年版 文部科学省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
*本日で 「2012年版 官庁名鑑シリーズ」は全8巻揃いました。文部科学省名鑑、他7省の名鑑につきましても、引き続きご注文を承っております。
24.01.30 『2012年版 厚生労働省名鑑』発行のお知らせ
本日、1月30日(月) 『2012年版 厚生労働省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
24.01.30 月刊『時評』2月号(2月1日発行) 主な内容をご案内します
◎動き出す復興特区、復興交付金と復興の司令塔となる復興庁
   ・・・・・内閣府副大臣(東日本大震災復興対策・防災等担当) 後藤斎
◎集中連載 麗水万博
  震災を乗り越えていく日本の姿を、援助に対する謝意を含めて世界に発信したい
   ・・・・・経済産業省商務流通審議官 豊永厚志
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  木材の利用促進に向けた新たな展開について・・・・・ 林野庁林政部木材利用課長 阿部勲
◆エネルギー政策最前線/資源・燃料政策特集
  経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課長 平井裕秀/同 石油精製備蓄課長 及川洋/
  同 鉱物資源課長 安永裕幸
◎山本雄二郎が聞く 先輩たちの霞が関論議
  金融機関の「やり過ぎ」に慣れる怖さ・・・・・キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 須田美矢子
◎連載 ジェネリック医薬品の推進に向けて
  関係先皆さまとのコラボでジェネリックの推進を
   ・・・・・パナソニック健康保険組合保険業務グループマネージャー 白井秀明
◎特別企画 日本赤十字社の被災地支援活動(前)
  被災者と触れ合って、強く伝わった「安堵の思い」・・・・・赤十字社広報特使 藤原紀香
◎連載 民間航空機産業政策史
  第8回 日の丸飛行機の夢を追って・・・・・石油資源開発株式会社代表取締役社長 渡辺修
23.12.28 『2012年版 国土交通省名鑑』発行のお知らせ
本日、12月26日(水) 『2012年版 国土交通省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
23.12.26 『2012年版 環境省名鑑』発行のお知らせ
本日、12月26日(月) 『2012年版 環境省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
23.12.22 月刊『時評』2012年1月号(1月1日発行) 主な内容をご案内します
◎主幹が問うこの國のかたち2012
  強靭な國づくりを目指し、アジアとの関係強化を・・・・・衆議院議員 二階俊博
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  ≪座談会≫森林・林業の再生に向けた地方自治体の役割と取組
   林野庁林政部企画課長 安東隆/林野庁森林整備部計画課長 本郷浩二
   林野庁森林整備部整備課長 肥後賢輔/林野庁森林整備部研究・保全課長 出江俊夫
◎新・国土創造への道 【砂防特集】
  安心・安全な国民の暮らしの創造に向けて・・・・・国土交通省水管理・国土保全局砂防部長 南哲行
◆行政最前線 <ルスケア産業政策>
  「医療産業」の創出・・・・・経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課長 藤本康二
◎特別対談 感染症全般への注意を払い、基本的な予防の徹底・継続を
  「行動計画」改定版をもとに~
   日本赤十字社事業局医療参事監 安藤恒三郎/株式会社インターリスク総研研究開発部長 本田茂樹
◎連載 ジェネリック医薬品の推進に向けて
  30%の目標を越えて、2016年に国策の照準を合わせよ・・・・・国際医療福祉大学大学院教授 武藤正樹
◎高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える
   ・・・・・株式会社住信基礎研究所 研究理事 博士(工学) 古倉宗治
◇成長企業の挑戦
  潜在需要の掘り起こしで、BPOと在宅ワークの雄に・・・・・株式会社うるる 代表取締役 星知也
◎新連載 「一戦後人の発想」・・・・・俵孝太郎
◎連載 民間航空機産業政策史
  第7回 「堀田ハガネ事件」顛末記・・・・三菱重工業株式会社取締役 坂本吉弘
23.11.22 『高齢化社会に向けて自転車等を活用したまちづくりセミナー』を終えて
11月21日、弊社と(財)日本自転車普及協会主催で自転車等を活用したまちづくりセミナーを開催しました。
地方自治体、中央省庁、企業をはじめとした自転車や交通関係者など多方面からの参加がありました。

今年は、自転車の話題がかなり取り上げられています。3月、震災による首都圏の交通網のマヒにより、自転車通勤者の増加が話題になりました。10月には、警視庁から自転車の車道走行ルールの通達もあり、自転車をめぐる交通ルールやマナーの問題も課題に上っています。単なるブームではなく、交通体系として自転車のあり方をきちんと考える-。そんな時代の到来を予感させます。  こうしたタイミングでセミナーを開催できたのは、ご協賛、後援いただいた皆様のご支援、ご協力あってこそと強く感じています。自転車政策につきましては継続的に取り組んでいきますので、今後とも皆様のご支援をよろしくお願いいたします。
協賛:(財)全日本交通安全協会 (財)日本サイクリング協会 au損害保険株式会社 東日本電信電話株式会社
23.11.30 『2012年版 経済産業省名鑑』 『2012年版 農林水産省名鑑』発行のお知らせ
本日、11月30日(木) 『2012年版 経済産業省名鑑 』  『2012年版 農林水産省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
23.11.28 月刊『時評』12月号(12月1日発行)主な内容をご案内します
◎森信茂樹の霞が関の核心
  社会保障と税、一体改革のカギを握るのは番号制度・・・・・国家戦略担当大臣他 古川元久
◆地域スポーツの発展を基盤に、オリンピック開催のアピールを・・・・・文部科学副大臣 奥村展三
◎高齢化社会に向け自転車を活用したまちづくりを考える・・・・・ 財団法人地方自治研究機構会長 石原信雄
◎恒例:本誌が独断で選ぶ霞が関20大ニュース
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  森林・林業の再生に向けて・・・・・林野庁林政部企画課長 安東隆
◎日本経済再生への道 <非鉄金属>
  ・経済産業省製造産業局非鉄金属課長 星野岳穂
  ・経済産業省製造産業局ファインセラミックス・ナノテクノロジー材料戦略室産業戦略官 北岡康夫
●特集 情報セキュリティ
  ・経済産業省商務情報政策局情報セキュリティ政策室長 江口純一
  ・一般法人ITセキュリティセンター(ITSC)理事 宇賀村直紀
◎連載 ジェネリック医薬品の推進に向けて
  ・GE推進の背景にある問題の原因を把握し、対策ロードマップの作成を・・・・・ 健康保険組合連合会理事 高智英太郎
○産業界の復興支援
  ・三井不動産株式会社執行役員企画調整部長 船岡昭彦
  ・株式会社日本能率協会総合研究所取締役リサーチ&コンサルティング事業担当 高野昇
  ・全日本空輸株式会社執行役員企画室長 清水信三
●東京モーターショー2011
  開催直前!新生・モーターショーの、見どころとイベント
  ≪特別レポート≫国内外・次世代自動車の普及に向けた課題の対策
◎連載 民間航空機産業政策史
  第6回 (中)「RJ500」から「V2500」へ・・・・・三菱重工業株式会社取締役 坂本吉弘
◎俵孝太郎の政治レポート 連載300回記念
  『時評』を生涯のパートナーとし、ブレずに貫徹した戦後史
◎最終回 英訳・万葉集
23.11.18 『2012年版 財務省名鑑』発行のお知らせ
本日、11月18日(金) 『2012年版 財務省名鑑』が発行となりました。
また、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしましたので、併せてご活用ください。
23.11.09 「自転車等を活用したまちづくりセミナー」を開催します。
「高齢化社会に向けて自転車を活用したまちづくりセミナー」を開催します。
=これからのモビリティ政策を構築する新たな視点=

健康・環境・エネルギー対策の一環から「自動車」から「自転車」など新たなモビリティ政策の可能性を展望します。
米国をはじめ欧州、韓国などの自動車生産国では
「自動車」と「自転車」の役割を明確に位置づけ、国家戦略の一環としています。
全国の地方自治体でも免許返納・放置自転車など
「自転車」をめぐるさまざまな問題に直面されていると存じます。

高齢化社会に向けて「自転車」施策のあり方について関係省庁担当者がわかりやくす説明します。

日時:11月21日(月) 開会13時00分~17時30分閉会
場所:時事通信ホール (東銀座)
参加費:無料
申し込みフォーム    https://www.jihyo.co.jp/cycle/index.php/form
主催:(財)日本自転車普及協会 ㈱時評社
協賛:(財)全日本交通安全協会 (財)日本サイクリング協会
後援:国土交通省 厚生労働省 経済産業省 警察庁 全国知事会 全 国市長会 全国町村会 (以上予定)

皆様お誘い合わせの上、ご参加ください。
23.11.08 『2012年版 総務省名鑑』発行のお知らせ
毎回ご好評をいただいております「官庁名鑑シリーズ」。
幹部職員の入省以来の経歴、出身地、生年月日、出身校、顔写真、趣味、主要著書・論文、血液型などパーソナル情報を各省別に掲載した、他にない人事名鑑です。
各省に先立ちまして、『2012年版 総務省名鑑』を本日発行いたしました。
ぜひこの機会にご購読ください。
また、2012年版 総務省名鑑の発行に伴い、官庁名鑑WEBサービスの内容も更新いたしました。
こちらも併せてご活用ください。
23.11.07 月刊『時評』11月号「クール・ジャパン特集」が、在日フランス商工会議所機関紙に掲載されました
月刊『時評』11月号 クール・ジャパン特集「日本は、これからも国際ファッションの拠点であり続ける」が、在日フランス商工会議所機関紙『FRANCE JAPON ECO (フランス・ジャポン・エコー)』に掲載されました。

『FRANCE JAPON ECO (フランス・ジャポン・エコー)』とは?
在日フランス商工会議所機関紙。1963年創刊。日本でのビジネス、文化を紹介する日仏2ヶ国語の情報誌です。日仏経済に関連する最新ニュースを掲載。金融、工業、イノベーション、企業、、社会、文化、政治など様々な観点から日仏経済を検証、解説しています。
主な配付先は、エールフランス機内(東京―パリ便)、ホテル、国内外の政府機関等。日本フランス経済界で多くの方に読まれています。
23.10.31 月刊『時評』11月号(11月1日発行) 主な内容をご案内します
◎特別大型座談会 有識者たちの復興宣言(下)
  ・日本再建のため行革を推進する700人委員会代表世話人 水野清
  ・株式会社セブン銀行代表取締役会長 安斎隆
  ・青山学院大学教授 榊原英資
  ・地域総合整備財団顧問  嶋津昭
  ・芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授 谷口博昭
  ・前・経済産業事務次官 望月晴文
◎山本雄二郎が問う OBたちの霞が関論議
  人口減・高齢化の打撃、次第に現実に ・・・・・ 大分県知事 広瀬勝貞
○産業界の復興支援
  ・住宅生産団体連合会 ・セブン&アイ ・インターリスク総研 ・東日本旅客鉄道
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  「食文化」についての政策展開 ・・・・・ 農林水産省食料産業局外食産業室長 山口靖
◎連載 ジェネリック医薬品の推進
   ・個別、明確な通知事業で、大きな具体的成果を獲得 ・・・・・ 全国健康保険協会(協会けんぽ)理事 貝谷伸
   ・国独自の工夫で“人にやさしいジェネリック医薬品”をつくり、安定供給に万全を期す
       ・・・・・ 東和薬品株式会社代表取締役社長 吉田逸郎
◇CLOSE UP 日本調剤
  新万全な生産体制をもって、安定供給および目標値30%達成に貢献
       ・・・・・ 日本ジェネリック株式会社常務取締役 佐古誠一郎/同工場長 白根克司
◆スポーツがもたらす感動、希望、夢を子どもたちに ・・・・・ 日本オリンピック委員会会長 竹田恆和
●クールジャパン特集
  アジア最先端の日本ファッション教育を俯瞰する
●東京モーターショー2011
  全く新しいコンセプトで、新生モーターショーを開催
◎連載 民間航空機産業政策史
  第5回 (上)「日本航空機製造㈱の解散」 ・・・・・ 三菱重工業株式会社取締役 坂本吉弘
23.10.19 『官庁名鑑シリーズ(2012年版)』発刊予定のお知らせ
『官庁名鑑シリーズ(2012年版)』発刊予定、価格(税込)をご案内致します。

環境省名鑑」      11月中旬/3,000円
経済産業省名鑑」   11月中旬/4,500円
財務省名鑑」      11月中旬/4,500円
農林水産省名鑑」   11月中旬/4,500円
総務省名鑑」      11月上旬/3,500円
文部科学省名鑑」   12月上旬/5,300円
厚生労働省名鑑」   11月下旬/5,300円
国土交通省名鑑」   11月下旬/5,800円

*定価は全て税込です。
*発行予定日は変更することがございます。予めご了承ください。

詳細は決まり次第ご案内致します。
また、現在ご予約も承っております。
ご予約・お問い合わせは、電話、FAXでお願い致します。
電話番号:03-3580-6633(大代表)/FAX番号:03-3580-6634
23.10.17 『復興宣言 日本再生への道しるべ』好評発売中!
23.09.29 月刊『時評』10月号(10月1日発行) 主な内容をご案内します
◎特別大型座談会 有識者たちの復興宣言(中)
  ・日本再建のため行革を推進する700人委員会代表世話人 水野清
  ・株式会社セブン銀行代表取締役会長 安斎隆
  ・青山学院大学教授 榊原英資
  ・地域総合整備財団顧問  嶋津昭
  ・芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授 谷口博昭
  ・前・経済産業事務次官 望月晴文
◎山本雄二郎が問う OBたちの霞が関論議
  現代資本主義が大混迷に入る ・・・・・ 国際経済交流財団会長 畠山襄
◎連載 日本の復興
  復興のカギは民需にあり、民間活力の参入を望む ・・・・・ 宮城県知事 村井嘉浩
○産業界の復興支援
  ・太平洋セメント ・住友スリーエム ・日本ユニシス ・中日本高速道路
◎集中連載 日本の食、農、林の未来に向けて
  食料の総合的な戦略のあらまし ・・・・・ 農林水産省食料産業局外食産業室長 山口靖
◎連載 ジェネリック医薬品の推進
   国の制度改正がシェア向上への大きな推進力に ・・・・・ 日本ジェネリック製薬協会会長 澤井弘行
◇スマートコミュニティ特集
  新しい国土創造の核となるスマートコミュニティ
      ・・・・・ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構理事 渡邊宏
◆なでしこJAPANの勝利が意味するもの ・・・・・ 早稲田大学大学院スポーツ科学研究科教授 平田竹男
◎連載 民間航空機産業政策史
  第4回 (後)「YS-11に学ぶ」 ・・・・・ 一般財団法人 工業所有権協力センター理事長 岡松壯三郎
23.08.26 月刊『時評』9月号(9月1日発行) 主な内容をご案内します
◎特別大型座談会 有識者たちの復興宣言(前)
  ・日本再建のため行革を推進する700人委員会代表世話人  水野清
  ・株式会社セブン銀行代表取締役会長  安斎隆
  ・青山学院大学教授  榊原英資
  ・地域総合整備財団顧問  嶋津昭
  ・芝浦工業大学大学院工学マネジメント研究科教授  谷口博昭
  ・前・経済産業事務次官  望月晴文
◎森信茂樹が問う 霞が関の核心
  政府から国民への説明は、結論に至る議論のプロセスを明示せよ ・・・・・ 総務副大臣  平岡秀夫
◎連載 ジェネリック医薬品の推進
  ・推進への地道な取り組みこそ、緊急時における確かな「備え」
     ・・・・・ 独立行政法人国立病院機構医療部長  梅田珠美
  ・健保・施設推進担当が開拓する、日本調剤の新境地  地域における医療と福祉の融合を目指して
      ・・・・・ 日本調剤株式会社
◎日本経済再生への道 非連続研究特集
  ・経済産業省産業技術環境局研究開発課長  福島洋
  ・経済産業省産業技術環境局大学連携推進課長  進藤秀夫
  ・経済産業省産業技術環境局産業技術総合研究所室長  渡邉政嘉
◎新国土創造プロジェクト
  ・(社)住宅生産団体連合会会長  樋口武男
  ・経済産業省商務情報政策局情報経済課長  村瀬佳史
   ・日産自動車株式会社取締役副社長  山下光彦
 ◎連載 民間航空機産業政策史
   第3回 (前)「日本の空を日本の翼で 日本初の中型旅客機YS-11と日本航空機製造(株)」
      ・・・・・ 一般財団法人 工業所有権協力センター理事長  岡松壯三郎
23.08.18官庁名鑑シリーズ(2012年版)』発刊について
毎年ご好評頂いております『官庁名鑑シリーズ』。2012年版は10月末~11月発刊予定です。詳細が決まり次第、このホームページでもご案内致します。
23.07.29 月刊『時評』8月号(8月1日発行) 主な内容をご案内します
◎山本雄二郎が問う、OB達の霞が関論議
  課題累積の日本 世界は待たぬ ・・・・・ みずほ総合研究所株式会社理事長  杉本和行
◎大型座談会
  東日本大震災後の復興におけるスポーツの役割
   ・文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官  有松育子
   ・同スポーツ・青少年企画課スポーツ政策企画室長  平山直子
   ・同スポーツ・青少年企画課課長補佐  吉田光成
◎連載 ジェネリック医薬品の推進
  ・日本のジェネリックは世界トップクラスの厳格な審査で、品質を確保
      ・・・・・ 国立医薬品食品衛生研究所薬品部第一室長   四方田千佳子
  ・調剤薬局のスタンダードを目指して面対応薬局の展開を ・・・・・ 日本調剤株式会社
◎連載 次世代自動車が変革する未来
  部品製造の分野から魅力的なクルマ造りを支えたい ・・・・・ 日本自動車部品工業会副会長 専務理事  髙橋武秀
◎連載 民間航空機産業政策史
  第2回(後)航空機貿易及び武器輸出のルール ・・・・・ 国際経済交流財団会長  畠山襄
23.06.23 月刊『時評』7月号(7月1日発行) 主な内容をご案内します
◎森信茂樹が問う、霞が関の核心
  震災、原発に続く“第三の危機”を回避するために、財政再建は不可欠 ・・・・・ 内閣府副大臣 平野達男
◎新・国土創造プロジェクト
  ・四つの柱を掲げ、本格的な復旧・復興に取り組む ・・・・・ 国土交通省国土計画局長 中島正弘
  ・国際交通政策の現状と課題 ・・・・・ 国土交通省大臣官房審議官(国際・国土計画局担当) 稲葉一雄
  ・東日本大震災による石油関連産業への影響と復旧の過程 ・・・・・ 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 加藤庸之
◎ジェネリック医薬品の推進
  ・30%の目標値を超え、さらなる上を目指すために ・・・・・ 厚生労働省保険局総務課長 武田俊彦
  ・震災後、地域薬局の果たす役割を検証する  日本調剤株式会社 被災地現地レポート
【大型新連載】
◎民間航空機産業政策史
  第1回 (前)機体・エンジンの共同開発・米英と開始 ・・・・・ 国際経済交流財団会長 畠山襄
23.06.15 特別セミナー(7月)「日本経済復興に向けて次世代自動車が創り出す新たな日本」のお知らせ
「次世代自動車」の発刊にあわせ、次世代自動車に関する官・学・財の取組みについて、経済産業省の鈴木製造産業局長、本の総監修をやられた石谷 久先生(新エネルギー導入促進協議会 代表理事)、及び、自動車メーカー等をお呼びして“特別セミナー”を全国5カ所で開催します。是非ご参加下さい。 詳細・お申込みはセミナーホームページから http://www.nikkan.co.jp/j-forum/jisedai
23.03.29 【会員限定】会員だよりアップしました
23.03.25 時評社ホームページリニューアル
当社は電子端末や電子書籍の拡大等、インターネットによる情報サービスの進展に対応するためホームページの見直しやWEBサービスの提供について検討を重ね取り組んでまいりました。この度、ホームページの内容を再構成し、立ち読み機能の追加や官庁情報サービスシステムの稼働、研究会会員ページの充実など大幅にリニューアルした新ホームページを3月25日(金)に公開しました。
23.03.18 日本赤十字社への義援金
日本赤十字社を通して、義援金を送らせていただきました。 また、社員一同も、募金を通して被災地の皆様に一日も早く元気を取り戻していただきたいとの思いを込めてお送り致しました。
23.03.12 被災された皆様へお見舞い申し上げます
東北地方太平洋沖地震に起きましては被災された皆様、ご家族の方へ心よりお見舞い申し上げます。 被害に遭われた地域の皆様の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
23.02.10 官庁情報サービスシステム 会員募集開始
「時評社」が提供する官庁名鑑シリーズをWEB化し独自のデータベースで価値ある情報をお届けします。
23.02.10 留学交流の休刊について
留学交流は平成23年3月号の発行を最後に休刊となります。 以後は、(独)日本学生支援機構様、ホームページ上でのWEB閲覧形式となります。 利用にあたっては、無料となる見込みですが、細部については、(独)日本学生支援機構 留学情報センター担当者にお問い合わせください。
時評社 COPYRIGHT (c) JIHYO Co., Ltd. All rights reserved.